東芝テック株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及びその他の主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画(BCP)の整備等により、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(特に重要なリスク)
(1) 新型コロナウイルス感染拡大・供給制約の影響
世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループも売上の減少や海外製造拠点の操業度低下等の影響を受けました。当社グループは、このような環境の悪化に対応するため、収益改善や販売活動及び生産活動の回復に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、未だ収束時期の見通しが立っておらず、今後、更に感染が拡大、長期化した場合には、売上の減少や海外製造拠点の操業度低下等、当社グループの経営に更なる影響を及ぼすリスクがあります。
また、世界的な部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響により当社グループも売上の減少や製造原価、輸送費上昇等の影響を受けました。当社グループは、これらに対する諸施策を実施し、今後、その影響は低減する見通しでありますが、供給制約が想定を超えて悪化した場合には、売上減少やコスト上昇により、当社グループの経営に影響を及ぼすリスクがあります。各報告セグメントにおいて想定されるリスクの内容は、次のとおりであります。

(リテールソリューション事業)
新型コロナウイルス感染再拡大に伴う各国における経済活動制限、部品不足による供給制約の影響等により、事業活動が制限されることで、国内及び海外市場向けPOSシステムの販売及び保守サービスの売上が減少することが見込まれます。

(ワークプレイスソリューション事業)
国内及び海外市場向け複合機ともに、オフィスでの働き方の変化による在宅勤務やペーパレス化等が加速しオフィスにおける複合機の利用機会が大幅に減少することにより、販売台数の減少、ドキュメントボリューム低下に伴う保守サービスの売上減少が見込まれます。
また、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響により、当事業の収益が低下する可能性があります。

当社グループは、これらのリスクの経営への影響を低減するため、2020年度に実行した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上回復施策を実施いたします。

(2) リテールソリューションの事業環境
当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売形態の変化等に伴い、セルフレジをはじめとする店舗従業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えております。このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアPOSへの投資優先度が低下傾向にあることや、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品の販売に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の市場投入等により、収益の改善を目指してまいります。なお、具体的な施策等について「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。


(3) ワークプレイスソリューションの事業環境
当事業は、上記(1)に記載の新型コロナウイルス感染拡大によるリスクに加え、当該感染拡大の収束後においても、働き方の変化によりコア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少等により、当事業の収益が悪化する可能性があります。
また、当事業の主力製品である複合機は、主に中国の製造拠点において生産されており、新型コロナウイルス等の感染症の流行のほか、政治・経済情勢の変化、電力供給等のインフラ環境悪化または社会問題等により、当該拠点での生産が縮小または中断された場合には、在庫の確保が困難となり、販売・保守サービスの売上減少に繋がる可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、新型コロナウイルス感染拡大収束後の市場動向も踏まえ、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策を検討・実施してまいります。なお、具体的な施策等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(その他の主要なリスク)

(1) 新事業開拓・新商品開発

当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術等を活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術等、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 世界情勢

当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害等

当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、感染症等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) グローバル生産体制

当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスク等に対応するために、海外生産を強化しております。日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国等、地域的に分散したリスク対応も図っておりますが、中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げ等の為替変動、政治・経済情勢、電力供給等のインフラ環境及び社会問題、感染症の発生等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに備えるために、あらゆる視点からグローバル生産体制の検討を実施しております。

(5) 品質問題

当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査等全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また、保守を伴う事業を展開しており、点検等により製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因等、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンス・内部統制関係

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティーリスクへの対応強化策として、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。
しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

(8) 退職給付債務等
当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月1日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。