有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODM9 (EDINETへの外部リンク)
澤藤電機株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
(注)1.取締役江原和司氏、荒田鎌吉氏及び志賀聖一氏は、社外取締役であります。
2.監査役中根健人氏及び海老原次郎氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。ただし、定款の定めのより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役9名中3名、社外監査役は、監査役3名中2名であります。
・社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である江原和司氏は、日野自動車株式会社の執行職であります。当社の社外監査役である中根健人氏は日野自動車株式会社の取締役・専務役員であり、海老原次郎氏は、株式会社デンソーの経営役員であります。両社は当社の大株主であるとともに、当社は両社との間に製品販売等の取引関係があります。また、社外取締役である荒田鎌吉氏が取締役会長を務める国産機械株式会社及び社外取締役である志賀聖一氏が理事を務める、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構、同氏が名誉教授である国立大学法人群馬大学、同氏が理事長を務める、公益財団法人群馬大学科学技術振興会及び同氏が副校長を務める学校法人群馬総合カレッジ太田工科専門学校と当社との間に特別の利害関係はなく、また、各社外取締役及び社外監査役個人と当社との間にも特別の利害関係はございません。
社外取締役江原和司氏、荒田鎌吉氏及び志賀聖一氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映すること、また、社外監査役の中根健人氏及び海老原次郎氏は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般を監査・監視いただき、当社の企業統治体制をさらに強化できると考えております。
・社外取締役・社外監査役選任の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役・社外監査役には客観的・中立的立場から、豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般を監査・監視を行い、当社の企業統治体制をさらに強化していただけるよう、その選任にあたっては、各人の独立性及び経験、見識等を総合的に勘案しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・内部監査及び監査役監査の状況
内部監査の充実を目的に、内部監査部(専任2名、兼任1名)を設置し、社外監査役2名を含む監査役と適宜協議及び情報交換を行い、相互の監査を補完しております。また、社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて内部統制の整備状況及び内部監査部の内部監査状況について審議・報告し、社外取締役・社外監査役から適宜ご助言いただいております。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
当社に社外取締役の専従スタッフはおりませんが、総務人事部のスタッフが、会議招集、資料送付等適宜対応しております。なお、社外監査役へのサポートは、専従の監査役スタッフが対応しております。
男性 12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 井上 雅央 | 1959年11月28日生 |
| (注)3 | 2,300 | ||||||||||||||||||
取締役 | 久野 陽二 | 1962年11月30日生 |
| (注)3 | 2,400 | ||||||||||||||||||
取締役 | 下山 泰樹 | 1962年8月7日生 |
| (注)3 | 2,100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 尾澤 伸夫 | 1962年4月13日生 |
| (注)3 | 2,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | 櫻井 恒久 | 1963年12月20日生 |
| (注)3 | 2,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | 木村 毅 | 1960年9月27日生 |
| (注)3 | 2,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 江原 和司 | 1959年4月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 荒田 鎌吉 | 1945年8月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 志賀 聖一 | 1955年1月6日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||
常勤監査役 | 菊地 伸二 | 1963年7月27日生 |
| (注)4 | 1,300 | ||||||||||||
監査役 | 中根 健人 | 1958年12月17日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||
監査役 | 海老原 次郎 | 1964年3月22日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||
計 | 14,100 |
(注)1.取締役江原和司氏、荒田鎌吉氏及び志賀聖一氏は、社外取締役であります。
2.監査役中根健人氏及び海老原次郎氏は、社外監査役であります。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。ただし、定款の定めのより補欠として選任された監査役の任期は、前任監査役又は他の在任監査役の任期の満了すべき時までとなっております。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||||||||||
松川 徹 | 1963年3月1日生 |
| - | ||||||||||||
中村 克己 | 1960年11月18日生 |
| 1,700 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役9名中3名、社外監査役は、監査役3名中2名であります。
・社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役である江原和司氏は、日野自動車株式会社の執行職であります。当社の社外監査役である中根健人氏は日野自動車株式会社の取締役・専務役員であり、海老原次郎氏は、株式会社デンソーの経営役員であります。両社は当社の大株主であるとともに、当社は両社との間に製品販売等の取引関係があります。また、社外取締役である荒田鎌吉氏が取締役会長を務める国産機械株式会社及び社外取締役である志賀聖一氏が理事を務める、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構、同氏が名誉教授である国立大学法人群馬大学、同氏が理事長を務める、公益財団法人群馬大学科学技術振興会及び同氏が副校長を務める学校法人群馬総合カレッジ太田工科専門学校と当社との間に特別の利害関係はなく、また、各社外取締役及び社外監査役個人と当社との間にも特別の利害関係はございません。
社外取締役江原和司氏、荒田鎌吉氏及び志賀聖一氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映すること、また、社外監査役の中根健人氏及び海老原次郎氏は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般を監査・監視いただき、当社の企業統治体制をさらに強化できると考えております。
・社外取締役・社外監査役選任の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役・社外監査役には客観的・中立的立場から、豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般を監査・監視を行い、当社の企業統治体制をさらに強化していただけるよう、その選任にあたっては、各人の独立性及び経験、見識等を総合的に勘案しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・内部監査及び監査役監査の状況
内部監査の充実を目的に、内部監査部(専任2名、兼任1名)を設置し、社外監査役2名を含む監査役と適宜協議及び情報交換を行い、相互の監査を補完しております。また、社外取締役・社外監査役も出席する取締役会にて内部統制の整備状況及び内部監査部の内部監査状況について審議・報告し、社外取締役・社外監査役から適宜ご助言いただいております。
・社外役員の専従スタッフの配置状況
当社に社外取締役の専従スタッフはおりませんが、総務人事部のスタッフが、会議招集、資料送付等適宜対応しております。なお、社外監査役へのサポートは、専従の監査役スタッフが対応しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01885] S100ODM9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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