三菱マテリアル株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

男性15名 女性3名(役員のうち女性の比率16.7%)
①取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会長	竹内 章	1954年12月4日生	1977年4月 当社入社 2009年4月 常務執行役員 法務部門長 2009年6月 常務取締役 2014年4月 取締役副社長 2015年4月 取締役社長 2018年6月 取締役会長(現)	注2	16,412
取締役	小野 直樹	1957年1月14日生	1979年4月 三菱鉱業セメント㈱入社 2014年4月 当社常務執行役員 セメント事業カンパニー プレジデント 2014年6月 常務取締役 セメント事業カンパニー プレジデント 2016年4月 取締役副社長 セメント事業カンパニー プレジデント 2016年6月 取締役 副社長執行役員 セメント事業カンパニー プレジデント 2017年4月 取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 2018年6月 取締役社長 2019年6月 取締役 執行役社長 2021年4月 取締役 執行役社長 CEO(現)	注2	13,340
取締役	髙柳 喜弘	1963年9月6日生	1986年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 金属事業カンパニー バイスプレジデント 2017年12月 執行役員 三菱電線工業㈱取締役社長 2019年4月 執行役員 三菱電線工業㈱取締役社長 当社 高機能製品カンパニー バイスプレジデント 2020年4月 執行役常務 高機能製品カンパニー バイスプレジデント 2021年4月 執行役常務 CFO 経営企画部長 2021年6月 取締役 執行役常務 CFO 経営企画部長 2022年4月 取締役 執行役常務 CFO 戦略本社経営戦略部長(現)	注2	2,065

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	得能 摩利子	1954年10月6日生	1994年1月 ルイ・ヴイトン・ジヤパン㈱ (現ルイ・ヴィトンジャパン㈱)入社 2002年4月 同社シニアディレクター・セールスアドミ ニストレーション 2004年3月 ティファニー・アンド・カンパニー・ジャ パン・インク ヴァイスプレジデント 2010年8月 クリスチャン・ディオール㈱代表取締役 社長 2013年9月 フェラガモ・ジャパン㈱ 代表取締役社長 兼CEO(2016年9月退任) 2016年6月 当社取締役(現)	注2	4,248
取締役	渡辺 博史	1949年6月26日生	1972年4月 大蔵省(現財務省)入省 1998年7月 同省大臣官房審議官 同省大臣秘書官 2001年7月 同省大臣官房審議官 2002年7月 同省国際局次長 2003年1月 同省国際局長 2004年7月 同省財務官 2007年7月 同省顧問 2007年10月 公益財団法人国際金融情報センター 顧問 2008年4月 一橋大学大学院商学研究科 教授 2008年10月 ㈱日本政策金融公庫 代表取締役副総裁 2012年4月 ㈱国際協力銀行 代表取締役副総裁 2013年12月 同社代表取締役総裁(2016年6月退任) 2016年10月 公益財団法人国際通貨研究所 理事長 (現) 2017年6月 当社取締役(現) 公益財団法人国際通貨研究所 理事長	注2	4,220

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	杉 光	1950年5月1日生	1974年4月 日本電装㈱(現㈱デンソー)入社 2002年6月 同社取締役・冷暖房事業部長 2004年6月 同社常務役員・冷暖房事業部長 2005年6月 同社常務役員・熱機器事業本部長 2008年6月 同社専務取締役・技術開発センター長 2011年6月 同社専務取締役 デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱ 社長兼CEO 2013年6月 ㈱デンソー 取締役副社長 デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱ 社長兼CEO 2014年6月 ㈱デンソー 顧問技監 2016年6月 同社顧問(2017年6月退任) 2018年6月 当社取締役(現)	注2	5,516
取締役	若林 辰雄	1952年9月29日生	1977年4月 三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行 ㈱)入社 2008年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社専務取締役 2010年6月 同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員・受託財産連結事業本部長 2011年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 専務取締役兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2012年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2013年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長 2013年12月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長 2015年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役副会長 2016年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2016年6月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長 2018年6月 当社監査役(非常勤) 2019年6月 当社取締役(現) 2020年4月 三菱UFJ信託銀行㈱ 特別顧問(現)	注2	2,722

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	五十嵐 弘司	1954年11月20日生	1980年4月 味の素㈱入社 2002年4月 アメリカ味の素㈱上席副社長 2007年6月 味の素㈱執行役員・アミノ酸カンパニーバイスプレジデント 2009年6月 同社執行役員・経営企画部長 2011年6月 同社取締役 常務執行役員 2013年6月 同社取締役 専務執行役員 2017年6月 同社顧問(2020年6月退任) 2020年6月 当社取締役(現)	注2	2,362
取締役	武田 和彦	1959年11月10日生	1983年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2001年10月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ社 バイスプレジデント 経理担当 2006年4月 ソニーNECオプティアーク㈱ 執行役員CFO 2008年8月 ソニー・ヨーロッパ社 シニアバイスプレジデント 経営管理・経理担当 2013年10月 ソニー㈱ バイスプレジデント 総合管理部門 部門長 2015年6月 同社執行役員コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当 2018年1月 同社執行役員コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当・CIO 2018年7月 同社執行役員ソニー・インタラクティブエンタテインメント社 副社長兼CFO 2021年7月 ソニーグループ㈱ 社友(現) 2022年6月 当社取締役(現)	注2	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	別府 理佳子	1968年3月8日生	1992年8月 スローター・アンド・メイ法律事務所入所 1994年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所 1994年10月 イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士会登録 1997年5月 長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)出向 1998年5月 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)出向 2001年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所 パートナー弁護士 2001年10月 第二東京弁護士会登録(外国法事務弁護士) 2008年9月 ロヴェルズ法律事務所(現ホーガン・ロヴェルズ法律事務所)パートナー弁護士 2017年10月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士(現) 2022年6月 当社取締役(現) スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士	注2 注3	0
計					51,885

(注)1.取締役得能摩利子、渡辺博史、杉光、若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦及び別府理佳子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子であります。

②執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表執行役 執行役社長	小野 直樹	1957年1月14日生	①取締役の状況参照	注1	13,340
代表執行役 執行役副社長	鈴木 康信	1958年9月23日生	1982年4月 当社入社 2015年4月 常務執行役員 経営戦略部門長 2016年6月 取締役 専務執行役員 経営戦略部門長 2017年4月 取締役 専務執行役員 金属事業カンパニー プレジデント 2018年9月 取締役 専務執行役員 金属事業カンパニー プレジデント 兼 電子材料事業カンパニー プレジデント 2018年10月 取締役 専務執行役員 高機能製品カンパニー プレジデント 2019年6月 執行役専務 高機能製品カンパニー プレジデント 2019年6月 執行役副社長 高機能製品カンパニー プレジデント 2022年4月 執行役副社長(現)	注1	8,450
執行役常務	柴田 周	1961年7月8日生	1984年4月 当社入社 2016年4月 執行役員 環境・エネルギー事業本部長 2017年4月 常務執行役員 総務統括本部長 2018年4月 常務執行役員 ガバナンス統括本部長 2018年6月 取締役 常務執行役員 ガバナンス統括本部長 2019年4月 取締役 常務執行役員 経営戦略本部長 2019年6月 取締役 執行役常務 経営戦略本部長 2021年4月 取締役 執行役常務 2021年6月 執行役常務(現)	注1	3,908
執行役常務	髙柳 喜弘	1963年9月6日生	①取締役の状況参照	注1	2,065
執行役常務	長野 潤	1961年4月8日生	1984年4月 三菱鉱業セメント㈱入社 2017年4月 経営戦略本部法務部長 2018年4月 執行役員 経営戦略本部法務部長 2020年4月 執行役常務 人事・総務本部長 2021年4月 執行役常務(現) 2022年4月 執行役常務 プロフェッショナルCоE プレジデント(現)	注1	2,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
執行役常務	田中 徹也	1963年1月5日生	1986年4月 当社入社 2017年4月 筑波製作所長 2019年4月 執行役員 加工事業カンパニー バイスプレジデント 2020年4月 執行役常務 加工事業カンパニー プレジデント(現)	注1	557
執行役常務	石井 利昇	1963年2月1日生	1986年4月 当社入社 2017年4月 電子材料事業カンパニー 戦略・マーケティング部長 兼電子材料事業カンパニー 機能材料事業部副事業部長 2018年4月 執行役員 電子材料事業カンパニー バイスプレジデント 2018年10月 執行役員 高機能製品カンパニー 電子材料事業部長 2020年4月 執行役員 高機能製品カンパニー バイスプレジデント 2022年4月 執行役常務 高機能製品カンパニー プレジデント(現)	注1	1,439
執行役常務	伊左治 勝義	1963年2月5日生	1986年4月 当社入社 2017年4月 金属事業カンパニー 営業部長 兼金属事業カンパニー 原料部長 2018年4月 金属事業カンパニー 製錬事業部営業部長 2018年10月 執行役員 金属事業カンパニー バイスプレジデント 2022年4月 執行役常務 金属事業カンパニー プレジデント(現)	注1	810

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
執行役常務	新井 義明	1962年7月11日生	1985年4月 当社入社 2017年4月 環境・エネルギー事業本部 環境リサイクル事業部長 兼環境・エネルギー事業本部 環境リサイクル事業部リサイクル統括部長 2018年9月 環境・エネルギー事業本部 環境リサイクル事業部長 2019年4月 環境・エネルギー事業本部 副事業本部長 兼環境・エネルギー事業本部 環境リサイクル事業部長 2020年4月 執行役員 環境・エネルギー事業カンパニー バイスプレジデント 2022年4月 執行役常務 環境・エネルギー事業カンパニー プレジデント(現)	注1	908
執行役常務	野川 真木子	1971年11月20日生	1994年4月 花王㈱入社 1999年8月 ヒューイット・アソシエイツ(現キンセントリック・ジャパン合同会社)入社 2001年9月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク 日本支社 入社 2012年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 理事GTS事業人事 2014年6月 IBMコーポレーション 出向 HRディレクター 2015年6月 日本アイ・ビー・エム㈱執行役員GBS事業人事 2016年8月 スリーエム ジャパン㈱(現スリーエム ジャパン イノベーション㈱)入社 執行役員人事担当 2021年3月 当社入社 人事・総務本部長補佐 2021年4月 執行役員 人事部長 2022年4月 執行役常務 戦略本社人事戦略部長(現)	注1 注2	0
計					33,777

(注)1.執行役の任期は、2022年4月1日から、2023年3月31日までであります。
2.執行役常務 野川真木子氏の戸籍上の氏名は、森真木子であります。


③社外役員の状況
当社の社外取締役は、2022年6月28日現在、7名であります。

当事業年度における社外取締役の主な活動状況等については、次のとおりであります。
社外取締役得能摩利子氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、国際的大手企業の日本法人における経営者としての豊富な経験を通じて、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員長及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役渡辺博史氏は、公益財団法人国際通貨研究所の理事長に就任しておりますが、当社と同法人との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、財務省の要職及び政府系金融機関の経営者を歴任された経験を通じて、国内外の金融・経済及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員として、主に執行役等の職務の執行に対し、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役杉光氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を通じて、開発、設計、生産工程における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。同社からの資金の借入はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、報酬委員長及び指名委員として、当社の役員報酬等の決定や役員候補者の選定に対し、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役五十嵐弘司氏は、味の素㈱の出身であり、当社と同社の間に産業廃棄物処理受託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進など経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員として、主に執行役等の職務の執行に対し、客観的・中立的立場から監査しております。

なお、2022年6月28日に社外取締役に就任した武田和彦氏は、ソニーグループ㈱の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。当社は、同社の特定子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズ㈱等との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に幅広く事業を展開するコングロマリット(複合企業体)の経営幹部、及びその主要子会社の副社長兼CFO等を歴任するなど経営者としてのマネジメント経験を通じて、企業経営、事業運営・経営管理、経理・財務、情報技術分野に関する豊富な知見を有するとともに、長年にわたる欧米諸国での勤務経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しており、今後は社外取締役として経営の監督や適切な助言をいただけるものと考えております。
同じく2022年6月28日に社外取締役に就任した別府理佳子氏は、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同所との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、国内外における弁護士としての長年の経験を通じて、高度な法律知識に基づいた幅広い見識を有するとともに、企業法務、とりわけ事業のグローバル展開や事業再編分野における専門的な知見を有しており、今後は社外取締役として経営の監督や適切な助言をいただけるものと考えております。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、企業法務の実務経験が豊富であり、企業経営に関する十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所に独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)として届け出ております。

(独立社外取締役の独立性基準)
当社は、社外取締役について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する場合は、独立性がないと判断する。
1.現在または過去のいずれかの時点において、以下の(1)、(2)のいずれかに該当する者
(1)当社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(2)当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
2.現在において、以下の(1)～(5)のいずれかに該当する者
(1)当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の2%以上である会社の業務執行者
(2)専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を受けている者
(3)当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者
(4)当社総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者
(5)当社の会計監査人またはその社員等
3.過去3年間のいずれかの時点において、上記2の(1)～(5)のいずれかに該当していた者
4.上記1の(1)、(2)、上記2の(1)～(5)または上記3のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
5.当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。
また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。