ＫＯＡ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	向山 孝一	1948年9月13日生	1972年3月 当社入社 1976年6月 当社取締役に就任 1977年12月 当社代表取締役社長に就任 2013年4月 当社代表取締役会長に就任 2018年6月 当社取締役会長に就任(現任)	(注)2	402
代表取締役社長 ・KPS-3イニシアティブ 担当	花形 忠男	1956年1月28日生	1979年3月 当社入社 2000年4月 当社抵抗器生産部ディスクリート製品ブロックゼネラルマネージャーに就任 2001年10月 当社国際品質保証イニシアティブ品質改善センターゼネラルマネージャーに就任 2003年10月 当社ものづくりイニシアティブ上伊那ビジネスフィールド代表に就任 2008年6月 当社取締役に就任 ・当社ものづくりイニシアティブ ・当社上伊那ビジネスフィールド 担当を委嘱 2009年4月 ・当社下伊那ビジネスフィールド ・当社箕輪ビジネスフィールド 担当を委嘱 2011年6月 真田KOA㈱担当を委嘱 2013年4月 当社代表取締役社長に就任(現任) 2015年6月 当社KPS-3イニシアティブ担当を委嘱(現任) 2017年1月 当社品質保証イニシアティブ担当を委嘱	(注)2	16
常務取締役 ・販売イニシアティブ ・日本営業ビジネスフィールド ・興亜販売㈱ ・KOA DENKO(S)PTE.LTD. ・上海可爾電子貿易有限公司 ・KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD. ・KOA SPEER HOLDING CORP. ・KOA Europe GmbH ・大興電工股份有限公司 担当	野々村 昭	1960年8月5日生	1983年3月 当社入社 2003年10月 当社日本営業ビジネスフィールド代表に就任 2009年12月 KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing Directorに就任 2012年4月 当社事業構造改革イニシアティブマーケティングセンターゼネラルマネージャーに就任 2012年6月 当社取締役に就任 当社事業構造改革イニシアティブ担当を委嘱 2015年6月 ・当社販売イニシアティブ ・当社日本営業ビジネスフィールド ・興亜販売㈱ ・KOA DENKO(S)PTE.LTD. ・上海可爾電子貿易有限公司 ・KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD. 担当を委嘱(現任) 2017年6月 ・KOA SPEER HOLDING CORP. ・KOA Europe GmbH 担当を委嘱(現任) 2018年4月 当社常務取締役に就任(現任) 2018年6月 ・当社経営管理イニシアティブ ・興亜化成㈱ ・大興電工股份有限公司(現任) 担当を委嘱	(注)2	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 ・ものづくりイニシアティブ ・上伊那ビジネスフィールド ・下伊那ビジネスフィールド ・箕輪ビジネスフィールド ・興亜エレクトロニクス㈱ ・真田KOA㈱ ・鹿島興亜電工㈱ ・KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD. ・上海興亜電子元件有限公司 ・興和電子(太倉)有限公司 ・無錫興和電子陶瓷有限公司 ・高雄興亜股份有限公司 担当	百瀬 克彦	1962年11月10日生	1985年3月 当社入社 1996年7月 当社KPS本部ゼネラルマネージャーに就任 2003年10月 当社経営管理イニシアティブ経営戦略センターゼネラルマネージャーに就任 2011年6月 当社取締役に就任(現任) 当社経営管理イニシアティブ担当を委嘱 2015年6月 ・当社ものづくりイニシアティブ ・当社下伊那ビジネスフィールド ・興亜エレクトロニクス㈱ ・KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD. ・上海興亜電子元件有限公司 ・興和電子(太倉)有限公司 ・無錫興和電子陶瓷有限公司 ・高雄興亜有限公司 担当を委嘱(現任) 2017年1月 ・当社上伊那ビジネスフィールド ・真田KOA㈱ 担当を委嘱(現任) 2017年6月 ・当社箕輪ビジネスフィールド ・鹿島興亜電工㈱ 担当を委嘱(現任)	(注)2	21
取締役 ・技術イニシアティブ ・品質保証イニシアティブ 担当	山岡 悦二	1963年10月2日生	1986年4月 当社入社 2007年4月 当社ものづくりイニシアティブ基盤技術事業化センターゼネラルマネージャーに就任 2012年6月 当社取締役に就任(現任) 当社ものづくりイニシアティブ担当を委嘱 2013年4月 当社下伊那ビジネスフィールド担当を委嘱 2013年6月 当社箕輪ビジネスフィールド担当を委嘱 2015年6月 ・当社技術イニシアティブ(現任) ・鹿島興亜電工㈱ 担当を委嘱 2018年6月 当社品質保証イニシアティブ担当を委嘱(現任)	(注)2	8
取締役 ・KPS-3イニシアティブ 担当	小嶋 敏博	1964年1月22日生	1986年4月 当社入社 2007年4月 当社事業構造改革イニシアティブプロダクトマネージメントセンターゼネラルマネージャーに就任 2011年6月 当社事業構造改革イニシアティブマーケティングセンターゼネラルマネージャーに就任 2012年6月 KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing Directorに就任 2015年6月 当社KPS-3イニシアティブ事業化推進センターゼネラルマネージャーに就任 2017年6月 当社取締役に就任(現任) 当社KPS-3イニシアティブ担当を委嘱(現任)	(注)2	5
取締役 ・経営管理イニシアティブ ・興亜化成㈱ 担当	向山 浩正	1977年3月6日生	2005年4月 当社入社 2018年8月 KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing Directorに就任 2021年3月 当社経営管理イニシアティブトップマネジメント付ゼネラルマネージャーに就任 2021年6月 当社取締役に就任(現任) 当社経営管理イニシアティブ担当を委嘱(現任) 2022年6月 興亜化成㈱担当を委嘱(現任)	(注)2	74

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	マイケル・ ジョン・ コーバー	1954年9月17日生	1983年7月 米国カリフォルニア州弁護士資格取得 1987年7月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 1996年6月 グローバルベンチャーキャピタル㈱取締役に就任 2004年4月 ㈱BJIT社外取締役に就任(現任) 2004年6月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に就任 2006年5月 Really English.com Limited社外取締役に就任 2006年6月 グローバルベンチャーキャピタル㈱代表取締役に就任 2006年10月 Geovector Corporation社外取締役に就任 2008年6月 当社取締役に就任(現任) 2011年9月 リアル・イングリッシュ・ブロードバンド㈱代表取締役に就任 2013年7月 Durafizz Holdings Corporation代表取締役に就任	(注)2	12
取締役	北川 徹	1960年8月4日生	1983年4月 兼松江商㈱(現 兼松㈱)入社 1999年11月 日本通信㈱入社 経営企画室長に就任 2001年2月 日本ボルチモアテクノロジーズ㈱(現 サイバートラスト㈱)入社 財務担当上席執行役員に就任 2002年1月 リーバイ・ストラウス ジャパン㈱入社 ファイナンスコントローラーに就任 2006年9月 スターバックス コーヒー ジャパン㈱入社 ファイナンス・インフラストラクチャー統括オフィサー/CFOに就任 2016年3月 クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員長/報酬委員]に就任 2016年10月 日本スキー場開発㈱社外取締役に就任 2017年6月 当社取締役に就任(現任) 2018年3月 クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員長/指名委員]に就任 2018年3月 ㈱カヤック社外取締役監査等委員に就任(現任) 2022年3月 クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員長/報酬委員]に就任(現任)	(注)2	-
取締役	高橋 晃次	1956年2月14日生	1980年4月 アルプス電気㈱(現 アルプスアルパイン㈱)入社 1988年3月 東北金属工業㈱(現 ㈱トーキン)入社 1995年10月 同社電子デバイス事業本部商品開発部長に就任 1998年4月 同社マグネティック・アクチュエータ 事業部長に就任 2001年4月 ㈱東京ウエルズ入社 技術企画室長に就任 2007年4月 同社要素技術本部長/テクニカルセンター長に就任 2009年6月 同社取締役に就任 2013年6月 同社常務取締役最高技術責任者(CTO)に就任 2021年3月 同社相談役に就任(現任) 2022年6月 当社取締役に就任(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	小澤 仁	1963年5月13日生	1986年4月 ㈱リクルートコスモス(現 ㈱コスモスイニシア)入社 1992年5月 南建㈱(現 ㈱フォレストコーポレーション)入社 1996年4月 同社代表取締役社長に就任(現任) 2000年9月 ㈱レントライフ代表取締役社長に就任(現任) 2005年6月 南信工営㈱監査役に就任(現任) 2022年6月 当社取締役に就任(現任)	(注)2	-
常勤監査役	五味 正志	1955年12月15日生	1980年3月 当社入社 2000年4月 当社抵抗器生産部製品開発センターゼネラルマネージャーに就任 2001年10月 当社抵抗器ビジネスフィールド代表に就任 2011年4月 当社経営管理イニシアティブ知的財産センターゼネラルマネージャーに就任 2017年6月 当社監査役に就任(現任)	(注)4	3
常勤監査役	矢島 豪	1958年12月7日生	2001年2月 ケイテックデバイシーズ㈱(現 KOA㈱)入社 2002年1月 同社総務部ゼネラルマネージャーに就任 2004年7月 当社転籍 2007年4月 当社経営管理イニシアティブ総務センターゼネラルマネージャーに就任 2019年6月 当社監査役に就任(現任)	(注)3	1
監査役	上拾石 哲郎	1956年7月23日生	1992年3月 弁護士登録 1992年3月 浅沼法律事務所入所 1995年4月 上拾石法律事務所(現 上拾石・中村法律事務所)開設(現任) 2001年2月 ㈱キャンドゥ社外監査役に就任 2002年6月 当社監査役に就任(現任) 2016年2月 ㈱キャンドゥ社外取締役(監査等委員)に就任	(注)4	6
監査役	飯沼 好子	1963年2月13日生	1985年4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 1986年9月 横山和夫公認会計士事務所 入所 1991年5月 税理士登録 1991年9月 飯沼会計事務所 入所 1998年6月 ㈱未来経営 設立 同法人取締役に就任(現任) 2011年8月 税理士法人未来経営 設立 同法人社員に就任(現任) 2019年6月 当社監査役に就任(現任)	(注)3	1
計					562

(注)1.監査役上拾石哲郎及び飯沼好子は社外監査役であります。
2.2022年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2019年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2021年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.取締役マイケル・ジョン・コーバー、北川徹、高橋晃次及び小澤仁は社外取締役であります。
6.取締役向山浩正は取締役会長向山孝一の長男であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
大塚 幸太郎	1968年8月5日生	1997年4月 弁護士登録 1997年4月 牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)入所 1999年4月 古賀法律事務所(現 霞総合法律事務所)入所 2006年4月 中川・大塚法律事務所代表弁護士(現任) 2019年6月 富士紡ホールディングス㈱社外監査役に就任(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役であるマイケル・ジョン・コーバー氏は、主に企業戦略の専門家及び投資会社経営者としての豊富な知識・経験等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社とマイケル・ジョン・コーバー氏経営会社の間に取引関係は一切無いことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はありません。従って同氏と一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しております。また社外取締役である北川徹氏は、上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任し、会計及び会社経営に関する深い知識と経験があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監督するための知見を有しております。また社外取締役である高橋晃次氏は、電子部品業界において主に技術者として要職を歴任され、豊富な経験及び知識があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視・監督するための知見を有しております。また社外取締役である小澤仁氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、その立場から当社の事業戦略への助言と経営監視・監督するための知見を有しております。
社外監査役である上拾石哲郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する意見を発言し、また監査役会において監査結果についての意見交換、監査事項の協議等において適宜必要な発言を行っております。また社外監査役である飯沼好子氏は、税理士として、専門的見識に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏は当社とは現在コンサルティング契約、顧問契約等は一切無く、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数に記載のとおりであります。
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のため、社外役員の選定においては独立性を重視しており、独自に以下の基準を定めております。

「独立性判断基準」
社外役員候補者の選任にあたっては、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
1.当社を主要な取引先(※1)とする者、又はその業務執行者
2.当社の主要な取引先(※1)、又はその業務執行者
3.当社から役員報酬以外に多額(過去5年間平均で、年間1,000万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
4.当社又は当社子会社の業務執行者
5.当社の子会社及び関連会社の監査役及び重要な使用人等(※2)
6.当社の大株主(総議決権の5%以上の株式を保有)又はその業務執行者
7.就任前10年内のいずれかの時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役は除く)又は監査役(社外監査役は除く)であったことがある者
8.上記1.～7.に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族)

※1「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は相手方の連結売上高の1%以上の取引先を指す。
※2「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、業務監査センターによる内部監査、監査役監査及び会計監査に関する報告並びに内部統制部門よりの報告を適宜受け、意見交換をしております。