ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 執行役員社長 兼CEO (チーフエグゼクティブ オフィサー)	牛島 祐之	1960年4月29日	1984年 4月 2011年 4月 当社入社 〃 地域事業本部中日本支社長 2013年 4月 〃 執行役員兼営業統括本部東日本支社 長 2014年 6月 当社取締役兼執行役員 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員 副社長 2015年 4月 当社取締役兼執行役員 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員 社長 2016年 4月 当社取締役 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員 社長 2017年 6月 当社代表取締役執行役員社長(現任) 2022年 6月 〃 CEO(チーフエグゼクティブオフィサ ー)(現任)	(注)3	23.4
取締役 執行役員常務 兼CDO (チーフデジタル オフィサー)	野田 修	1958年5月1日	2010年10月 2013年 1月 日本電気㈱企業ソリューション事業本部 第一企業ネットワークソリューショ ン事業部長 〃 企業ソリューション事業本部長 2015年 4月 当社執行役員兼企業ソリューション事業 本部長代理 2016年 4月 〃 執行役員常務(現任) 兼企業ソリューション事業本部長 2018年 6月 〃 取締役(現任) 2019年 4月 〃 ビジネスデザイン統括本部長 兼デジタルソリューション事業本部長 2022年 6月 〃 CDO(チーフデジタルオフィサー)(現任)	(注)3	11.1
取締役 執行役員常務 兼CFO (チーフフィナンシャル オフィサー)	関澤 裕之	1960年7月6日	2011年 7月 日本電気㈱経理部長 2015年 5月 〃 経理本部長 2017年 6月 当社執行役員 2019年 4月 〃 執行役員常務(現任) 2019年 6月 〃 取締役(現任) 2022年 6月 〃 CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)(現任)	(注)3	14.1
取締役 執行役員常務 兼ネットワークソリュー ション事業本部長 兼CENO (チーフエンジニアリング オフィサー)	竹内 一彦	1962年11月10日	1985年 4月 当社入社 2011年 4月 〃 営業統括本部第一企業ソリューション営業本部長 2014年 4月 〃 執行役員兼テクニカルサービス事業本部長代理 2016年10月 〃 執行役員兼社会インフラソリューション事業本部長代理 2019年 4月 〃 執行役員兼営業統括本部長代理 2020年 4月 〃 執行役員常務(現任)兼ネットワークインフラ事業本部長 2020年 6月 2022年 4月 〃 取締役(現任) 〃 ネットワークソリューション事業本部長(現任) 2022年 6月 〃 CENO(チーフエンジニアリングオフィサー)(現任)	(注)3	8.1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	芦澤 美智子	1972年10月23日	1996年10月 センチュリー監査法人国際部(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 (2001年5月退所) 2003年 9月 ㈱産業再生機構入社(2006年1月退社) 2006年 2月 2013年 4月 アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現 ㈱アドバンテッジパートナーズ)入社(2007年1月退社) 横浜市立大学国際総合科学部(現 国際商学部)准教授(現任) 横浜市立大学大学院国際マネジメント研究科准教授(現任) 2016年 9月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現任) 2018年 6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	村松 邦子	1958年9月1日	2003年11月 日本テキサス・インスツルメンツ㈱(現 日本テキサス・インスツルメンツ(同))企業倫理室長(2009年9月退社) 2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員 2010年 1月 ㈱ウェルネス・システム研究所代表取締 役(現任) 2016年 4月 特定非営利活動法人GEWEL代表理事(2019年3月退任) 2018年 4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員(現任) 2019年 6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	吉田 守	1956年5月21日	2009年 4月 2012年 4月 パナソニック㈱役員 〃 AVCネットワークス社 副社長兼 コンシューマー事業担当 〃 常務取締役 〃 AVCネットワークス社 社長 2013年 4月 〃 常務取締役兼技術CTO 2015年 4月 〃 常務取締役 〃 アプライアンス社 上席副社長兼エア コンカンパニー社長兼テレビ事業担 当 2015年 6月 〃 常務役員 〃 アプライアンス社 上席副社長兼エア コンカンパニー社長兼テレビ事業担 当 2016年 6月 〃 常任監査役(2020年6月退任) 2020年 6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	芦田 潤司	1969年3月12日	2009年 4月 2013年 4月 2014年 4月 2016年 4月 2017年 4月 2017年 6月 2022年 4月 日本電気㈱ITサービス企画本部グルー プマネージャー 〃 SI・サービス企画本部シニア マネージャー NECソリューションイノベータ㈱経営 企画部長 〃 執行役員兼経営企画部長 日本電気㈱経営企画本部長 当社取締役(現任) 日本電気㈱経営企画部門長 (現任)	(注)3	-
取締役	川久保 透	1965年4月19日	2009年 4月 2014年 4月 2015年 4月 2017年 4月 2020年 6月 2021年 4月 日本電気㈱NTT事業本部NTTシス テム事業部グループマネージャー 〃 NTTシステム事業部長代理 〃 NTT営業事業部NTT営業統括部長 〃 NTT営業本部長 当社取締役(現任) 日本電気㈱執行役員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	岩﨑 尚輝	1959年12月5日	1983年 4月 当社入社 2008年 7月 〃 経理部長 2013年 4月 〃 SI&サービス事業本部事業企画室長 2014年 4月 ネッツエスアイ東洋㈱(現 NECマグナ スコミュニケーションズ㈱)取締役 執行役員 2015年 4月 2015年10月 NECマグナスコミュニケーションズ㈱ 執行役員 当社テクニカルサービス事業本部事業企 画室長 2018年 4月 〃 経営監査部長 2019年 4月 〃 執行役員 2019年 6月 〃 常勤監査役(現任)	(注)4	3.0
監査役 (常勤)	大谷 洋平	1961年9月12日	2010年 4月 2013年 4月 2017年 4月 2017年 6月 2020年 6月 NECソフト㈱(現 NECソリューショ ンイノベータ㈱)人事部長 日本電気㈱パブリック企画本部人事部長 当社人事部長 〃 執行役員 〃 常勤監査役(現任)	(注)4	0.2
監査役	堀江 正之	1958年9月28日	1996年 4月 日本大学商学部教授(現任) 2011年 4月 情報セキュリティ大学院大学客員教授 (現任) 2015年 6月 当社社外監査役(現任) 2016年10月 2017年 6月 日本内部統制研究学会常務担当理事 システム監査学会常任理事(現任) 2018年 9月2019年 9月 日本監査研究学会会長 日本内部統制研究学会監事(現任) 2021年 9月 日本監査研究学会理事(現任)	(注)4	-
監査役	五十畑 亜紀子	1976年2月8日	2001年10月 2011年10月 弁護士登録 東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士 (現任) 2015年10月 国土交通省 中央建設工事紛争審査会 特別委員(現任) 2018年 4月 東京地方裁判所 民事調停委員 (現任) 2022年 6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					59.9

(注)1 取締役 芦澤美智子氏、村松邦子氏および吉田守氏は社外取締役であります。
2 監査役 堀江正之氏および五十畑亜紀子氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、次のとおりであります。
監査役 岩﨑尚輝氏および堀江正之氏:2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
監査役 大谷洋平氏 :2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
監査役 五十畑亜紀子氏 :2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
笠 浩 久	1964年 8月 4日	1994年 4月 2001年 4月 2003年 4月 2004年 4月 2017年 6月	弁護士登録 坂野・瀬尾・橋本法律事務所 (現・東京八丁堀法律事務所)入所 金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐 (任期付職員) 東京八丁堀法律事務所復帰 東京八丁堀法律事務所パートナー弁護士(現任) 当社補欠社外監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役9名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。
また、当社の社外監査役は、監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。

社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しており、また、現在、主に企業再生M&Aについて研究するほか、大学院にて講師を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しており、これらの財務および経営に関する幅広い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、横浜市立大学は当社の取引先でありますが、当社の横浜市立大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。なお、同氏は日本発条株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役 村松邦子氏は、外資系半導体メーカーにおいて、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者などを務めた後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会社ウェルネス・システム研究所を設立し、自ら経営する傍ら、サステナビリティ経営に関するアドバイザーを務めており、また、特定非営利活動法人での代表理事や大学での講師など多様な経験を有しており、これらのグローバル感覚やコンプライアンス関連、ダイバーシティ推進等に関する高い知見を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先である株式会社ヨコオ、九州旅客鉄道株式会社およびローム株式会社の社外取締役でありますが、当社の各社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。
社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて、海外事業を含む複数の分野における事業責任者を務めた経験から幅広い経営能力や戦略構築力を有し、また技術CTOを務め、技術マネジメント、モノづくり、マーケティング等、幅広い知見と経験を有しており、また、2016年以降は、常任監査役として企業経営のガバナンス改革を推進しておりました。これらのモノづくりに関する知見や企業経営者等としての豊富な経験を踏まえ、引き続き客観的立場から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、同氏は当社の取引先であるパナソニック株式会社の出身でありますが、当社の同社に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。
社外監査役 堀江正之氏は、大学教授として主に企業経営における内部統制やITリスクマネジメントに関する深い見識を有するとともに、日本監査研究学会の会長を務めるなど豊富な経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。また、日本大学は当社の取引先でありますが、当社の日本大学に対する当事業年度における売上高は、当社の売上高の0.1%にも満たない状況であります。なお、同氏は株式会社インテリジェント ウェイブの社外監査役でありますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役 五十畑亜紀子氏は、会社法やコーポレート・ガバナンス等に関する専門知識を有するとともに、一般企業法務分野において弁護士としての豊富な経験を有しており、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただくものであり、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 芦澤美智子氏、村松邦子氏および吉田守氏ならびに社外監査役 堀江正之氏および五十畑亜紀子氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。当社の「社外役員の独立性判断基準」は次のとおりであります。

〔社外役員の独立性判断基準〕
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を次のとおり定めております。
なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。
a.過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
b.過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
c.過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと
※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。
d.過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと
※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、当社またはコンサルタント等のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。
e.過去5年以内に当社の総議決権の10%以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等)でないこと
f.社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
g.当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、当社または寄付先のいずれかの年間連結売上高の2%を超える寄付をいう。
h.上記aからgまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
i.その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において経営監査部および各スタッフ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。
また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっております。