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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL05 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マキタ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役会長
後 藤 昌 彦1946年11月16日生
1971年3月当社入社
1984年5月取締役総合企画室長
1987年7月常務取締役管理本部長
1989年5月代表取締役社長
2013年6月代表取締役会長(現)
2022年3月ホシザキ株式会社社外取締役(現)
(注)22,524
代表取締役
取締役社長
後 藤 宗 利1975年4月26日生
1999年4月当社入社
2012年4月海外営業管理部長
2013年6月取締役執行役員海外営業本部長
2017年6月代表取締役社長(現)
(注)2471
取締役
執行役員
購買本部長
冨 田 真一郎1951年1月11日生
1974年3月当社入社
2000年10月工機部長
2001年10月生産技術部長
2003年9月牧田(中国)有限公司 総経理
2007年6月取締役生産本部副本部長
(中国工場担当)
2009年6月取締役執行役員開発技術本部長(製品開発担当)
2010年5月取締役執行役員購買本部長(現)
(注)219
取締役
執行役員
開発技術本部長
金 子 哲 久1955年4月6日生
1981年3月当社入社
2004年4月技術研究部長
2005年8月第2製造部長
2006年10月第1製造部長
2007年6月取締役購買本部長
2009年6月取締役執行役員購買本部長
2010年5月取締役執行役員生産本部長
(中国工場担当)
2015年6月取締役執行役員生産本部長
2017年6月取締役執行役員開発技術本部長(現)
(注)225
取締役
執行役員
品質本部長
太 田 智 之1956年3月22日生
1978年3月当社入社
2003年10月第1製造部長
2005年8月技術管理部長
2012年7月技術管理部長兼第1開発部長
2013年6月取締役執行役員開発技術本部副本部長
2021年6月取締役執行役員品質本部長 (現)
(注)219
取締役
執行役員
国内営業本部長
土 屋 隆1957年9月1日生
1982年3月当社入社
2001年4月静岡支店長
2003年10月東京支店長
2010年4月営業管理部長
2013年6月執行役員国内営業本部長
(東京営業部担当)
2015年6月取締役執行役員国内営業本部長(現)
(注)220



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
生産本部長
吉 田 雅 樹1962年6月17日生
1985年3月当社入社
2007年10月生産管理部長
2010年4月第2製造部長
2011年4月生産開発部長
2012年2月牧田(中国)有限公司 副総経理
2015年6月取締役執行役員生産本部副本部長(中国工場担当)
2018年4月取締役執行役員生産本部副本部長
2021年6月取締役執行役員生産本部長 (現)
(注)212
取締役
執行役員
海外営業本部長
表 孝 至1959年2月10日生
1982年3月当社入社
1995年1月マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者
2001年3月マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者
2013年6月執行役員中南米統括責任者
2017年6月取締役執行役員海外営業本部長
(現)
(注)210
取締役
執行役員
管理本部長
大 津 行 弘1960年8月27日生
1983年3月当社入社
2009年4月財務部次長
2009年12月牧田(中国)有限公司 副総経理
2013年10月経理部長
2017年6月取締役執行役員管理本部長(現)
(注)210
社外取締役杉 野 正 博1944年11月18日生
1967年4月伊奈製陶株式会社(現株式会社LIXIL)入社
1992年1月株式会社INAX(旧伊奈製陶株式会社)取締役
1996年1月同常務取締役
2000年1月同専務取締役
2001年10月同代表取締役社長
2007年6月同代表取締役会長
2007年6月株式会社住生活グループ(現株式会社LIXIL)代表取締役社長
2011年4月株式会社LIXIL代表取締役社長
2011年6月同取締役相談役
2013年6月同相談役
2015年6月当社社外取締役(現)
2017年6月ミサワホーム株式会社社外取締役
2018年2月北恵株式会社社外取締役(現)
2018年7月株式会社LIXIL特別顧問
2020年1月同顧問(現)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役岩 瀬 隆 広1952年5月28日生
1977年4月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
2005年6月同常務役員
2009年6月同専務取締役
中央発條株式会社社外監査役
2011年4月トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長
2011年6月トヨタ自動車株式会社専務役員
2014年6月トヨタ車体株式会社取締役社長
2016年4月愛知製鋼株式会社常勤顧問
2016年6月同代表取締役会長
2017年6月中央発條株式会社社外監査役
2020年7月愛知県公安委員会委員長
2021年3月DMG森精機株式会社社外監査役(現)
2021年6月当社社外取締役(現)
(注)2-
取締役(常勤監査等委員)若 山 光 彦1956年7月6日生
1981年3月当社入社
2007年10月米州営業部長
2012年4月中南米営業部長
2016年6月常勤監査役
2021年6月取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)310
社外取締役(常勤監査等委員)児 玉 朗1954年4月30日生
1978年4月日本銀行入行
1987年3月外務省へ出向
1999年11月日本銀行考査局考査役
2003年12月同香港事務所長
2005年12月同国際局企画役(アジア金融協力センター担当)
2008年7月碧海信用金庫入庫経営支援部担当部長
2008年10月同経営支援部長
2009年6月同常勤理事
2011年4月同常務理事常務執行役員
2014年6月同常勤監事
2016年6月当社常勤社外監査役
2021年6月当社社外取締役(常勤監査等委員) (現)
(注)3-
社外取締役(監査等委員)井 上 尚 司1957年7月29日生
1991年4月名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会) 弁護士登録
1991年4月片山欽司法律事務所入所
2009年7月井上尚司法律事務所開所
2010年10月名古屋簡易裁判所民事調停官任官
2013年10月佐尾・井上法律事務所(現井上尚司法律事務所)開所(現)
2015年6月名鉄運輸株式会社社外取締役(現)
2016年6月当社社外監査役
2021年6月オークマ株式会社社外取締役(現)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員) (現)
(注)31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役(監査等委員)西 川 浩 司1957年11月1日生
1988年10月青山監査法人入所
1992年8月公認会計士登録
2000年4月中央青山監査法人入所(中央監査法人との合併)
同社員就任
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
同パートナー就任
2018年7月公認会計士西川浩司会計事務所所長(現)
2020年4月清明監査法人入所
2020年6月同代表社員(現)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員) (現)
(注)30
3,121


(注) 1 取締役杉野正博、岩瀬隆広、児玉朗、井上尚司及び西川浩司の各氏は社外取締役です。
2 2022年6月28日開催の第110回定時株主総会終結の時から1年間
3 2021年6月25日開催の第109回定時株主総会終結の時から2年間
4 取締役社長後藤宗利氏は取締役会長後藤昌彦氏の長男です。
5 所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

執行役員制度
当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動する中で、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下の通りです。
氏名役職名
後藤宗利取締役社長
冨田真一郎取締役執行役員 購買本部長
金子哲久取締役執行役員 開発技術本部長
太田智之取締役執行役員 品質本部長
土屋 隆取締役執行役員 国内営業本部長
吉田雅樹取締役執行役員 生産本部長
表 孝至取締役執行役員 海外営業本部長
大津行弘取締役執行役員 管理本部長
保田伴晴執行役員 国内営業本部副本部長(東京営業部担当)
坂本伸一執行役員 アジア統括責任者
岩倉篤伸執行役員 国内営業本部副本部長(大阪営業部担当)
島添秀樹執行役員 国内営業本部副本部長(名古屋営業部担当)
ラリー・ペック執行役員 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ責任者兼ブラジル工場担当
リッチ・チャップマン執行役員 マキタU.S.A. Inc. 担当
バリー・スマート執行役員 マキタ (U.K.) Ltd. 担当
辻村 浩執行役員 欧州統括責任者
犬塚善久執行役員 開発技術本部副本部長
川瀬英行執行役員 生産本部副本部長(中国工場担当)
フランツ・クレス執行役員 マキタ・ヴェルクツォイク GmbH (ドイツ) 担当



② 社外役員の状況
当社は社外取締役を5名選任しており、うち3名は監査等委員である取締役です。
社外取締役杉野正博氏は、株式会社INAXをはじめとして、LIXILグループの経営に長年携わるなど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役社長を務めていた株式会社LIXILと取引関係にあり、同社に対し製品等を販売しておりますが、2022年3月期における取引金額は3百万円であり、当社グループ連結売上収益の0.01%未満と僅少です。また、当社は同氏が代表取締役社長を務めていた株式会社LIXILの株式を70,000株保有しておりますが、同社発行済株式総数に占める割合は0.02%と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめトヨタグループの中核企業の経営に長年携わるなど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役会長を務めていた愛知製鋼株式会社と取引関係にあり、同社より主に部品等を購入しておりますが、2022年3月期における取引金額は1,566百万円であり、これは同社連結売上高の0.60%と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役(常勤監査等委員)児玉朗氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する専門的な知見を有しております。同氏は、当社の取引金融機関の一つである碧海信用金庫の常務理事常務執行役員を務めておりましたが、当社と同信用金庫との取引は預金のみです。また、同信用金庫は当社株式335,000株を保有しておりますが、当社発行済株式総数に占める割合は0.12%と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役(監査等委員)井上尚司氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01%未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役(監査等委員)西川浩司氏は、公認会計士として企業会計監査における専門的な知識や豊富な経験を有しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01%未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

社外取締役杉野正博、岩瀬隆広、児玉朗、井上尚司及び西川浩司の各氏は、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。当社は社外取締役の独立性の判断にあたっては、金融商品取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準等に準じるとともに、長期間独立役員として当社に在任していないことを基準としており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員でない社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場から、その経歴を通じて培った企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映し、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。また、当社の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、財務・会計・法務等各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。これらの役割を果たすため、社外取締役は取締役会における決算報告や内部統制部門からの報告等を通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査、会計監査との連携については、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携に監査等委員である社外取締役も参加することにより確保されています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01920] S100OL05)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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