株式会社共和電業 役員の状況 (2021年12月期)

①役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	田 中 義 一	1957年3月27日生	1980年4月 当社入社 2005年1月 総務本部人事部長 2007年1月 経営管理本部副本部長 2011年3月 取締役経営管理本部長 2015年3月 常務取締役経営管理本部長 2016年3月 常務取締役執行役員 2017年3月 専務取締役執行役員 2019年3月 代表取締役社長執行役員 2022年3月 代表取締役社長(現) 社長執行役員(現)	(注)3	60,800
取締役 専務執行役員 (経営管理・生産・品質部門・関連会社統括)	斎 藤 美 雄	1959年3月27日生	1981年4月 当社入社 2007年1月 内部監査室長 2008年3月 監査役 2013年1月 海外統括本部長 2013年3月 取締役海外統括本部長 2014年1月 KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.取締役社長(現) 2016年3月 取締役執行役員海外統括本部長 2017年1月 KYOWA AMERICAS INC.取締役社長(現) 2019年2月 ㈱山形共和電業代表取締役社長(現) 2019年3月 常務取締役執行役員海外統括本部長 2020年3月 常務取締役執行役員経営管理本部長 2022年1月 常務取締役執行役員 (経営管理・生産・品質部門・関連会社統括) 2022年2月 共和電業(上海)貿易有限公司董事長(現) 2022年3月 取締役専務執行役員(経営管理・生産・品質部門・関連会社統括)(現)	(注)3	28,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 (営業・技術部門統括)兼海外営業本部長	庄 野 誠 一	1960年2月17日生	1982年4月 当社入社 2005年1月 営業本部西日本営業部長兼豊田営業所長 2009年1月 営業本部副本部長 2010年8月 営業本部副本部長兼海外部長 2014年3月 取締役東日本営業本部長 2016年1月 取締役営業本部長 2016年3月 取締役執行役員営業本部長 2020年3月 常務取締役執行役員営業統括兼海外営業本部長 2022年1月 常務取締役執行役員(営業・技術部門統括)兼海外営業本部長 2022年2月 ㈱ニューテック代表取締役社長(現) 2022年3月 取締役常務執行役員(営業・技術部門統括)兼海外営業本部長(現)	(注)3	24,500
取締役 上席執行役員 国内営業本部長	国 信 功	1959年8月3日生	1983年4月 当社入社 2009年1月 営業本部中日本営業部長 2011年7月 営業本部副本部長 2016年3月 執行役員営業本部副本部長 2020年3月 取締役執行役員国内営業本部長 2022年3月 取締役上席執行役員国内営業本部長(現)	(注)3	20,400
取締役 上席執行役員 経営戦略室長	坂 野 浩 義	1963年11月22日生	1986年4月 当社入社 2013年7月 海外統括本部海外販売戦略室長 2016年1月 海外統括本部副本部長 2017年1月 技術本部副本部長 2019年4月 執行役員技術本部副本部長 2020年1月 執行役員経営戦略室長 2021年2月 タマヤ計測システム㈱代表取締役社長(現) 2021年3月 取締役執行役員経営戦略室長 2022年3月 取締役上席執行役員経営戦略室長(現)	(注)3	17,900
取締役 上席執行役員 技術本部長	西 川 清 彦	1964年2月23日生	1986年4月 当社入社 2015年1月 技術本部車両重量機器開発プロジェクトチーム部長 2017年1月 生産本部副本部長兼生産技術部長 2019年1月 品質管理本部副本部長 2019年4月 執行役員品質管理本部長 2021年1月 執行役員技術本部長 2021年3月 取締役執行役員技術本部長 2022年3月 取締役上席執行役員技術本部長(現)	(注)3	21,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有持株数 (株)
取締役 上席執行役員 経営管理本部長	高 野 二 三 夫	1961年2月1日生	1983年4月 当社入社 2009年1月 経営管理本部経理部長 2011年1月 経営管理本部副本部長兼経理部長 2015年1月 経営管理本部副本部長兼経理部長兼人事・総務部長 2017年4月 執行役員経営管理本部副本部長兼経理部長 2018年1月 執行役員経営管理本部副本部長兼企画・経理部長 2022年1月 執行役員経営管理本部長兼財務経理部長 2022年3月 取締役上席執行役員経営管理本部長兼財務経理部長(現)	(注)3	20,000
取締役	百 瀬 崇 子	1977年2月13日生	2011年12月 弁護士登録 2014年12月 髙橋法律税務事務所入所(現) 2022年3月 取締役(現)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	澤 田 佳 伸	1959年3月10日生	1981年4月 当社入社 2009年1月 経営管理本部人財開発部長 2015年1月 生産本部副本部長 2016年1月 品質管理本部副本部長 2017年1月 内部監査室長 2018年3月 取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)4	31,300
取締役 (監査等委員)	和 田 敏	1953年7月19日生	1977年4月 ㈱山形銀行入行 2001年10月 同行米沢西支店長 2010年4月 同行監査部長 2011年7月 (一社)山形県銀行協会常務理事 2019年3月 取締役(監査等委員)(現)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	綾 部 収 治	1956年3月15日生	1979年4月 ㈱富士銀行入行 2009年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2011年3月 昭栄㈱取締役専務執行役 2012年6月 芙蓉総合リース㈱専務執行役員 2015年6月 みずほファクター㈱代表取締役社長 2019年6月 上野製薬㈱取締役 東京高速道路㈱社外取締役(現) 東邦化学工業㈱社外取締役(現) 2022年3月 取締役(監査等委員)(現)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	玉 井 亨	1945年2月23日生	1967年4月 東亜電波工業㈱入社 2005年6月 東亜ディーケーケー㈱取締役経営管理副本部長 2009年6月 同社常務取締役 2014年6月 同社取締役副社長管理本部統括、財務担当 2020年6月 同社取締役副社長管理本部統括、経営財務担当 2021年6月 同社シニア・アドバイザー(現) 2022年3月 取締役(監査等委員)(現)	(注)4	500
計					225,200

(注) 1. 取締役百瀬崇子氏ならびに監査等委員である取締役和田敏、綾部収治および玉井亨の4名は、社外取締役であります。また、上記4名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 当社の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 和田敏氏、委員 綾部収治氏、委員 玉井亨氏の4名で構成されております。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2022年3月開催の定時株主総会から1年であります。
4. 監査等委員である取締役の任期は2022年3月開催の定時株主総会から2年であります。
5. 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)

職名		氏名
上席執行役員	エンジニアリング本部長	大 原 寿 昭
上席執行役員	CSR推進室長	青 野 徹
執行役員	品質・製品本部長	長谷川 栄 一
執行役員	海外営業本部副本部長	森 島 和 彦

②社外役員の状況
当社は、社外取締役を4名(うち、監査等委員である取締役3名)選任しております。社外取締役と当社は特筆すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。

百瀬崇子氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断しております。当社は、同氏が所属している高橋法律税務事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は少額であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
和田敏氏は、金融機関等における豊富な経験と広い視野を有しており、中立・公正な立場により取締役としての役割を果たしております。同氏は当社の取引先である山形銀行に2011年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任され、企業経営者として豊富な経験や見識を有していることから、当社の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断しております。当社は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社と複数のリース契約を締結しているものの、金額としては少額であることから、当社に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は当社の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
玉井亨氏は、東亜ディーケーケー株式会社取締役として重要なポストを歴任され、豊富な経験と知識を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断しております。当社と東亜ディーケーケー株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等の事情は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
なお、当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。