日本ケミコン株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員 監査室担当	上山 典男	1959年4月1日生	1983年4月 当社入社 2004年11月 技術センター固体技術部長 2006年4月 技術センター固体技術部長兼キャパシタ事業本部DLCAP設計部長 2006年10月 品質保証センター副センター長 2009年8月 品質保証センター長 2011年4月 品質保証本部品質保証センター長 2012年6月 取締役CQO兼品質保証本部長 2013年6月 取締役CTO兼技術本部長 2014年6月 上席執行役員CTO兼技術本部長 2016年4月 研究開発本部長兼製品事業統括固体デバイス事業担当 2018年6月 取締役 2019年6月 代表取締役社長兼社長執行役員兼監査室担当(現)	(注)3	2
取締役 専務執行役員 品質保証本部長 生産システム本部長	峰岸 克文	1957年11月28日生	1980年4月 当社入社 2001年7月 材料事業本部新潟工場長 2003年7月 材料事業本部副本部長兼高萩工場長 2005年6月 取締役兼材料事業本部長 2007年7月 生産技術センター長 2008年4月 設備開発センター長 2013年6月 常務取締役 2014年6月 取締役(現) 2014年6月 常務執行役員 2016年4月 製品事業統括総統括 2019年6月 CQO兼品質保証本部長兼生産システム本部長(現) 2020年6月 専務執行役員(現) 2020年11月 機能材料事業統括機能材料事業担当	(注)3	6
取締役 常務執行役員 経理部担当 経営戦略部担当	石井 治	1959年7月3日生	1984年4月 当社入社 2009年6月 材料事業本部事業企画部長 2014年4月 企画本部経理部長 2014年6月 執行役員 2016年6月 上席執行役員兼原価企画部・経理部担当兼経営戦略部副担当 2019年6月 IT業務改革部担当 2021年6月 取締役常務執行役員CFО兼経理部・経営戦略部担当(現)	(注)3	-
取締役 上席執行役員 営業本部長	岩田 巧	1962年1月20日生	1986年4月 当社入社 2011年10月 営業本部営業企画部長 2014年5月 営業本部開発営業部長 2015年6月 Hong Kong Chemi-Con Ltd. 代表取締役社長 2016年9月 上海貴弥功貿易有限公司董事長 2018年6月 当社執行役員兼営業本部副本部長 2021年6月 取締役上席執行役員兼営業本部長(現)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	川上 欽也	1951年11月20日生	1976年4月 横浜ゴム㈱入社 2003年1月 同社タイヤ材料設計部長 2005年6月 同社研究部長 2008年6月 同社取締役執行役員購買部担当兼研究本部長 2010年6月 同社取締役執行役員研究本部長兼グローバル調達本部長 2011年6月 同社取締役常務執行役員グローバル人事部担当兼CSR本部長 2012年3月 同社取締役常務執行役員CSR本部長兼研究本部長 2014年3月 同社顧問兼浜ゴム不動産㈱代表取締役社長 2015年6月 当社取締役(現) 2016年3月 横浜ゴム㈱顧問	(注)3	-
取締役	宮田 鈴子	1955年4月2日生	1980年4月 ㈱テレビ東京入社 2007年7月 同社報道局次長兼取材センター長 2009年6月 同社コンプライアンス統括局長 2010年10月 ㈱テレビ東京ホールディングスコンプライアンス局長 2012年6月 同社取締役法務・契約局担当兼㈱テレビ東京取締役 2014年6月 ㈱テレビ東京ホールディングス常務取締役法務・契約担当 2016年6月 同社常務取締役法務統括兼リスク管理委員会委員長兼情報セキュリティ統括責任者兼個人情報管理統括責任者 2017年6月 同社専務取締役法務統括兼リスク管理委員会委員長兼情報セキュリティ統括責任者兼個人情報管理統括責任者 2019年6月 同社内部監査室特別専門委員兼㈱テレビ東京制作監査役兼㈱テレビ東京ミュージック監査役 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
常勤監査役	柴田 信一	1959年6月29日生	1983年4月 当社入社 2002年1月 貴弥功(無錫)有限公司管理部長 2006年7月 当社材料事業本部事業企画部長 2009年6月 岩手電気工業㈱代表取締役 2016年4月 当社経理部長 2019年6月 執行役員兼経理部長 2020年6月 常勤監査役(現)	(注)4	0
常勤監査役	三浦 和人	1959年1月22日生	1982年4月 当社入社 2014年3月 ケミコン岩手㈱代表取締役常務 2014年10月 同社代表取締役社長 2015年6月 当社執行役員 2015年7月 生産本部副本部長 2018年6月 上席執行役員兼製品事業統括副統括 2019年6月 ケミコン福島㈱代表取締役社長 2020年4月 ケミコン東日本㈱代表取締役社長 2020年6月 当社顧問 2021年6月 常勤監査役(現)	(注)5	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	森田 史夫	1955年8月30日生	1978年4月 横浜ゴム㈱入社 2007年6月 同社経理部長 2009年6月 同社執行役員経理部長兼ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長 2010年6月 横浜ゴム㈱取締役執行役員経理部・監査部担当 2012年3月 同社取締役常務執行役員スポーツ事業部・経理部・監査部・情報システム部・グローバル調達本部担当 2015年1月 同社取締役常務執行役員CSR本部長兼スポーツ企画室・ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱担当兼㈱プロギア代表取締役社長 2016年3月 横浜ゴム㈱顧問 2016年6月 当社監査役(現)	(注)4	-
監査役	土居 正明	1960年9月15日生	1986年10月 監査法人朝日新和会計社入所(現有限責任あずさ監査法人) 1990年8月 公認会計士登録 2006年5月 同法人代表社員(パートナー) 2012年7月 同法人常務理事・大阪統括事務所第2事業部長 2021年7月 土居公認会計士事務所所長(現) 2022年6月 当社監査役(現)	(注)6	-
計					11

(注)1 取締役 川上欽也、宮田鈴子は社外取締役であります。
2 監査役 森田史夫、土居正明は社外監査役であります。
3 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
小川 薫	1958年4月3日生	1981年10月	等松・青木監査法人入所(現有限責任監査法人トーマツ)	(注)	-
		1985年3月	公認会計士登録
		2013年6月	日本公認会計士協会東海会副会長
		2013年7月	同協会理事
		2014年10月	小川薫公認会計士事務所 所長(現)
		2017年6月	㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング社外監査役(現)
		2018年1月	仰星監査法人入所
		2018年10月	同法人パートナー(現)
		2020年6月	㈱ATグループ社外監査役(現)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8 当社は、会社の経営方針決定及び業務執行の監視監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより、経営機能と執行機能の双方を強化することを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員9名のうち、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

職名	氏名	担当業務
上席執行役員	伊 藤 孝 行	SCM調達部担当 兼 管理部担当
上席執行役員	今 野 健 一	事業統括総統括 兼 事業統括小形アルミ電解事業・チップ形アルミ電解事業・固体デバイス事業担当
執行役員	仲 秋 健 太 郎	技術本部副本部長 兼 事業統括固体デバイス事業・機能デバイス事業担当
執行役員	野 上 勝 憲	CTO 兼 技術本部長
執行役員	阿 辺 克 明	事業統括大形アルミ電解事業・機能材料事業担当

② 社外取締役及び社外監査役
(a)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要並びに選任状況に関する当社の考え方
当社の社外役員は、社外取締役2名(川上欽也、宮田鈴子)及び社外監査役2名(森田史夫、土居正明)であります。
〔川上氏について〕
川上氏は、横浜ゴム㈱の購買部門、研究部門、CSR部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも川上氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、川上氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、川上氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔宮田氏について〕
宮田氏は、㈱テレビ東京ホールディングスの法務部門、リスク管理部門で経営に携わり、豊富な経験・スキルと見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
また、当社はテレビ東京グループと取引関係にありません。その他にも宮田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、宮田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外取締役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、宮田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔森田氏について〕
森田氏は、横浜ゴム㈱において主に経理業務を経験した後、同社の取締役として、経理部門、監査部門、CSR部門等、幅広い分野で経営に携わり、豊富な経験・スキルと財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験・スキルと財務及び会計に関する知見を活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。
また、当社は横浜ゴムグループと取引関係にありません。その他にも森田氏について、当社経営陣から独立性が疑われるような属性等は存在しません。
従って、森田氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、森田氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
〔土居氏について〕
土居氏は、公認会計士として長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は製造業を含む幅広い監査業務の経験があり、その豊富な経験・スキルを活かして当社の経営を客観的な立場から監査することが可能であると判断しております。
土居氏が開設した会計事務所と当社の間には取引関係はありません。
従って、土居氏は、当社経営陣から独立した立場から社外監査役としての職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。
なお、土居氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。


(b)社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準
当社は、以下のとおり、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
ⅰ 当社において、当社における社外役員(注1)が独立性を有する社外役員(以下、独立性を有する社外役員を「独立役員」という。)であるというためには、以下のいずれにも該当することなく、当社経営陣から独立した存在でなければならない。
(ア)当社及び当社の子会社、関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(注2)
(イ)当社グループを主要な取引先とする者(注3)、若しくはその業務執行者
(ウ)当社グループの主要な取引先(注4)、若しくはその業務執行者
(エ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接、または間接的に保有している者)若しくはその業務執行者
(オ)当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接、または間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

(カ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)(注5)
(キ)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(ク)当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織(注6)の理事その他の業務執行者
(ケ)過去に一度でも上記(ア)に該当していた者、または過去3年間において上記(イ)から(ク)までに該当していた者
(コ)下記に掲げる者の近親者等(注7)
a 上記(イ)から(ク)までに掲げる者(但し、(イ)から(オ)までの「業務執行者」においては、重要な業務執行者(注8)、(カ)の「団体に所属する者」においては、重要な業務執行者及びその団体が、監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、ならびに(キ)の「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)
b 当社グループの重要な業務執行者
c 過去3年間において、上記bに該当していた者
ⅱ 前条に定める要件のほか、当社において、独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
ⅲ 独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
(注)1 社外役員とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役及び同法同条第16号に定める社外監査役をいう。
2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。
3 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループに対して、製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円、または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者
②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円、または当該取引先グループの連結総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
4 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が40億円、または当社グループの連結売上高の4%のいずれか高い方の額を超える者
②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が1億円、または当社グループの連結総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
5 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において、1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている者をいう。
6 当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織とは、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織をいう。
7 近親者等とは、配偶者、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
8 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
(注) 上記「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替えるものとする。


(c)社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
〔社外取締役〕
社外取締役は、取締役会における議案の審議、報告等について、異なるバックグラウンドや専門領域への高い見識と豊富な経験・スキルをもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
また、各事業所への訪問等を介して、適正な業務執行の監視監督を行えるものと考えております。
〔社外監査役〕
当社において、当社と異なる事業分野で豊富な経験・スキルと知見を有する社外監査役は、業務執行の適法性監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点での助言等を行う機能を果たしております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査及び監査役監査と会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)[監査の状況]に記載した監査役の連携関係と同様です。