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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OK25 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ケミコン株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1931年8月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。
合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。
1947年8月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。
1963年5月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
1966年4月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)
1966年6月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧KDK株式会社)
1969年3月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)
1970年6月海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。
1970年9月東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年9月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。
1975年2月シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1976年6月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)
1977年2月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。
1977年9月東京証券取引所市場第一部に指定される。
1979年4月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1981年7月日本ケミコン株式会社に商号変更。
1988年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧KDK株式会社)
1992年6月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。
1993年1月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。
1995年4月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。
1999年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のKDK株式会社と合併。
2001年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年2月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。
2004年7月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。
2014年10月

2016年2月
2017年4月


2020年4月



2022年4月		岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。
米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。
素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社(現・連結子会社)に吸収合併。
東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01926] S100OK25)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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