ＩＤＥＣ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性6名 女性3名 (取締役のうち女性の比率33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 会長兼社長	舩 木 俊 之	1947年8月30日生	1975年10月 IDEC CORPORATION Executive Vice President 1985年7月 当社取締役 1990年12月 常務取締役 1994年6月 専務取締役 1997年6月 代表取締役社長 2000年4月 代表執行役員(現) 2002年4月 IDEC CORPORATION Chairman,CEO(現) 2006年6月 代表取締役会長兼社長(現) 2021年2月 当社指名委員会委員(現)	(注)3	210
代表取締役 専務	舩 木 幹 雄	1953年1月17日生	1979年6月 IDEC CORPORATION入社 1991年6月 IDEC CORPORATION Vice President 1993年4月 当社入社 1997年6月 取締役 1999年4月 執行役員IT担当 2003年5月 専務取締役 2003年5月 専務執行役員(現) 2006年6月 代表取締役専務(現)	(注)3	161
常務取締役	山 本 卓 二	1949年11月26日生	1995年9月 OMRON MANAGEMENT CENTER OF EUROPE副社長 2001年6月 オムロン株式会社執行役員 2003年4月 同社コントロール機器統轄事業部統轄事業部長 2005年6月 同社執行役員常務 2009年4月 OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.CEO 2015年6月 2019年10月 当社取締役 当社常務取締役(現)	(注)3	7
取締役	小 林 浩	1954年11月12日生	2003年4月 ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長 2003年6月 本田技研工業株式会社取締役 2004年4月 ホンダカナダ・インコーポレーテッド取締役社長 2005年6月 本田技研工業株式会社執行役員 2009年4月 同社執行役員日本営業本部長 2009年6月 2011年4月 2011年4月 2011年4月 2019年6月 2021年2月 同社取締役 同社常務執行役員アジア大洋州本部本部長 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長 ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド取締役社長 当社取締役(現) 当社指名委員会委員(現)	(注)3	3
取締役	大久保 秀之	1954年10月29日生	2010年4月 三菱電機株式会社 FAシステム事業本部副事業本部長 2012年4月 同社常務執行役、FAシステム事業担当 2014年4月 同社代表執行役、専務執行役、輸出管理・FAシステム事業担当 2015年4月 同社代表執行役、専務執行役、輸出管理・生産システム担当 20016年4月 同社代表執行役、執行役副社長、輸出管理・生産システム担当 2017年4月 同社常任顧問 2018年6月 同社シニアアドバイザー 2021年6月 当社取締役(現)	(注)3	0
取締役	杉 山 真理子	1964年5月28日生	1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1994年3月 日本オラクル株式会社入社 2010年7月 SAS Institute Japan入社 2012年2月 株式会社セールスフォース・ドットコム(現株式会社セールスフォース・ジャパン)入社 2018年8月 同社執行役員(現) 2022年3月 株式会社エーラーワン代表取締役(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役常勤 監査等委員	姫 岩 康 雄	1953年11月5日生	1983年8月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現KPMG)入所 1990年8月 日本公認会計士登録 1994年8月 KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター 1996年1月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2001年2月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2003年9月 あずさ監査法人 パートナー 2009年7月 あずさ監査法人 大阪GJP(グローバル ジャパニーズ プラクティス)室長 2015年5月 2016年6月 2020年6月 有限責任 あずさ監査法人全国社員会議長 姫岩公認会計士事務所所長(現) 当社取締役監査等委員 2021年2月 当社指名委員会委員(現) 2021年6月 当社取締役常勤監査等委員(現)	(注)4	0
取締役 監査等委員	金 井 美智子	1955年6月16日生	1990年4月 大阪弁護士会登録 1990年4月 大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)入所 1998年4月 同所パートナー 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現) 2015年6月 コンドーテック株式会社社外取締役(現) 2015年6月 三共生興株式会社社外監査役(現) 2016年6月 当社取締役 2018年6月 当社取締役監査等委員(現) 2020年6月 アズワン株式会社社外取締役(現) 2021年2月 当社指名委員会委員(現)	(注)4	8
取締役 監査等委員	中 島 恵 理	1972年9月2日生	1995年4月 環境庁入庁 2013年4月 環境省自然環境局総務課課長補佐 2015年4月 長野県副知事 2020年8月 環境省地球環境局脱炭素化イノベーション研究調査室室長 2021年12月 信州大学経法学部特任教授(現) 2022年6月 当社取締役監査等委員(現)	(注)4	-
計					391

(注)1.取締役小林浩、大久保秀之及び杉山真理子は、社外取締役であります。
2.取締役姫岩康雄、金井美智子及び中島恵理は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長兼社長舩木俊之は、代表取締役専務舩木幹雄の兄であります。

②社外役員の状況
当社では、社外取締役6名(監査等委員である取締役3名を含む)を選任しており、それらの社外取締役と当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがない独立的な立場であると判断しております。
小林浩は、経営並びに国内及び海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。
大久保秀之は、経営及び事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である三菱電機株式会社の出身でありますが、同社との昨年度における取引規模は連結売上高の1%未満であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。
杉山真理子は、IT業界における豊富な経験と実績を有しており、これらの経験と実績が、当社のIT戦略、DX戦略を中心に、有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。なお、当社の取引先である株式会社セールスフォース・ジャパンの出身でありますが、同社との昨年度における取引規模は連結売上高の1%未満であり、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであり、独立性に問題はございません。

姫岩康雄は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。
金井美智子は弁護士であり、企業法務に関する高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。
中島恵理は地球温暖化対策、カーボンニュートラル政策など環境行政の分野において幅広く携わっており、その豊富な知識と経験から、当社における環境への取り組みに対する監査体制の強化に寄与いただくため、監査等委員である取締役として選任しております。
また、当社は社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、同取引所に届け出ております。
当社では積極的に社外取締役を任用しており、その際には高度な専門的知識を有する方、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識のある方を選任しております。また、社外取締役が以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものと考えております。
a.当社(当社グループ会社含む、以下同じ)の業務執行者ではないこと。
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者ではないこと。
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと。
d.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)ではないこと。
e.当社から一定額以上の寄付又は助成を受けている者ではないこと。
f.当社の大株主、又はその業務執行者ではないこと。
g.取締役に選任される前の5年間に上記aからfに該当していないこと。
h.上記aからbのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族ではないこと。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部統制実施部門及び内部監査部門並びに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。
また、当社監査等委員である取締役の過半数を占める社外取締役は、監査等委員会及び会計監査人の報告会に出席し、監査等委員会監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。