ＩＤＥＣ株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

(1)リスクマネジメント体制と運用
当社グループにおけるリスクの発生をあらかじめ回避するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しています。また、代表取締役社長を委員長とする「CSR委員会」傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時の対応を行う体制としています。「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「BCP策定準備部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、当社グループ全体のBCP策定に向けた取り組みを実施しています。また、同委員会内に「Hotline担当」を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行なっています。

「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年2回開催される「CSR委員会」にて報告し、「CSR委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えています。

リスクモニタリング部会
リスクマップに基づく高リスク事象に対し、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年毎にその進捗を確認しています。年度末にはリスクマップ・高リスク事象を見直して、次に優先的に対応すべきリスク事象を特定する活動を実施しています。また気候変動リスクを含むリスクを管理し、主管部門への定期的な対応状況の確認も実施しています。

BCP策定準備部会
当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、BCP策定を推進するための準備部会を立ち上げ、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進しています。
大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって「南海トラフ地震」は大きなリスクであると認識しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。あわせて、社内イントラを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っています。

(2)高リスク事象の特定プロセス
当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、リスクモニタリング部会でリスクの特定、評価を実施しています。想定される各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評価しています。また、環境マネジメント委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し、同一マップの中で評価しています。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、優先的にリスク低減の取り組み目標を立てるように管轄部門へ展開し、その状況について定期的にモニタリングしています。

想定するリスク事象とリスクマップ



※A1～E1の気候変動リスクは、環境マネジメント委員会で高リスクと評価された事象を同一マップ上に反映しています。外部/内部要因リスクは短～中期、気候変動リスクは中～長期でリスク評価をしており、外部/内部要因リスクが影響を及ぼすと想定する気候変動リスクとの関係を矢印で示しています。
※赤枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定しています。

(3)事業等のリスク
上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。
①外部要因リスク

項目	リスクの内容	主な取り組み
関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災(上記表・マップ中のリスクNo.1)	大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって関西地区での巨大地震発生による事業所被災は大きなリスクであると認識しています。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。	リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための準備部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成して平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。
拠点地域内での紛争やテロの発生(上記表・マップ中のリスクNo.2)	グローバルに事業を展開し、展開国数15か国、海外売上比率が50%以上を占める当社グループにおいて、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争等により、社会や市場が混乱した場合には財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。	適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っていますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマ毎のタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めています。
事業拠点内でのクラスターの発生(上記表・マップ中のリスクNo.3)	世界的規模で拡大した新型コロナウイルス感染症については、当社事業拠点内で感染が拡大し長期化した場合、また、各国政府によるロックダウン等の政策が決定された場合などに、生産拠点の一時稼働停止、販売・サービス活動の休止、需要の低迷などにより、当社グループの販売生産活動及び業績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。	当社グループでは感染予防や拡大防止に向けて職域接種の実施や毎日の検温と健康観察など徹底した感染予防対策を実施しております。また、グループ全体の生産・販売・在庫・物流などの状況把握に努め、事業活動への影響の低減を図っております。

②内部要因リスク

項目	リスクの内容	主な取り組み
生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生(上記表・マップ中のリスクNo.4)	人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピュテーションにも大きな影響を与える可能性があります。	QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、 市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しています。
戦略投資リスク(上記表・マップ中のリスクNo.9)	外部企業との事業の合弁や戦略的提携を行っておりますが、事業が適切な計画の下で予定どおり進まなかった場合や、当社グループの市場の動向、提携先企業の業績状況によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	投資を伴う買収等の業務提携を行う際には、デューディリジェンスなどを通じて相手方企業の分析を行い、リスク等を加味したうえで適切な投資額となるよう努め、継続的にモニターしています。
他社の知的財産権侵害による販売差し止め、損害賠償請求(上記表・マップ中のリスクNo.13)	技術革新のスピードが加速していること、また、当社グループは事業活動をグローバルに展開していることによる知的財産権の係争が発生する可能性があります。	開発プロセスの中に、他社の特許等の知的財産権の調査を組み込んでおり、係争のリスクが減少するよう努めています。
自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩(上記表・マップ中のリスクNo.19)	コロナ禍におけるリモートワークの推進、また業務のシステム化・情報化の進行とあわせて、個人情報保護法など法令による情報管理体制が求められる中ではより一層の情報管理が必要とされており、漏洩等が生じた場合の影響も大きいと考えています。	社内規程の見直しや業務システムのセキュリティレベルの向上など、情報管理体制の見直しを推進しています。

項目	リスクの内容	主な取り組み
資産の毀損リスク (上記表・マップ中のリスクNo.22)	棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。	供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めています。
	固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。	固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しています。
	APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。	月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しています。