ローム株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 CEO	松本 功	1961年1月25日生	1985年4月 当社入社 2013年6月 当社取締役 LSI生産本部長就任 2016年6月 当社取締役 LSI生産本部長、LSI商品開発本部長就任 2017年9月 当社取締役 LSI担当就任 2018年9月 当社取締役 ウェハプロセス担当就任 2019年6月 当社取締役 WP生産本部長就任 2019年9月 当社取締役 常務執行役員 品質・安全・生産担当就任 2020年5月 当社取締役社長(代表取締役) 社長執行役員就任 2020年6月 当社取締役社長(代表取締役) 社長執行役員 CEO就任(現任)	(注)2	4
取締役 専務執行役員 COO	東 克己	1964年11月10日生	1989年4月 当社入社 2013年6月 当社取締役 ディスクリート生産本部長就任 2014年2月 当社取締役 ディスクリート・モジュール生産本部長就任 2017年1月 当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、モジュール生産本部担当就任 2017年3月 当社常務取締役 ディスクリート生産本部長、オプト・モジュール生産本部担当就任 2017年7月 当社専務取締役 ディスクリート、オプト・モジュール担当就任 2018年9月 当社専務取締役 製造担当就任 2019年2月 当社専務取締役 開発・製造・戦略担当就任 2019年6月 当社専務取締役 事業・戦略担当就任 2019年9月 当社取締役 専務執行役員 事業・戦略担当就任 2020年1月 当社取締役 専務執行役員 LSI事業統括就任 2020年6月 当社取締役 専務執行役員 COO 兼 営業統括就任 2021年1月 当社取締役 専務執行役員 COO 生産・品質・営業統括就任 2021年6月 当社取締役 専務執行役員 COO就任(現任)	(注)2	3
取締役 常務執行役員 CSO 兼 経理本部長	伊野 和英	1970年3月31日生	1999年4月 当社入社 2019年9月 当社執行役員 パワーデバイス生産本部長就任 2020年1月 当社執行役員 パワーデバイス事業本部長就任 2020年6月 当社取締役 上席執行役員 CSO 兼 パワーデバイス事業統括就任 2021年1月 当社取締役 上席執行役員 CSO 事業統括就任 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 CSO 兼 経理本部長就任(現任)	(注)2	1
取締役 上席執行役員 CTO	立石 哲夫	1963年2月24日生	2014年7月 当社入社 2019年6月 当社取締役 LSI開発本部長就任 2019年9月 当社取締役 上席執行役員 LSI開発本部長就任 2020年1月 当社取締役 上席執行役員 LSI事業本部長就任 2020年6月 当社取締役 上席執行役員 CTO 兼 LSI事業統括就任 2021年1月 当社取締役 上席執行役員 CTO就任(現任)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 CAO 兼 サステナビリティ 推進担当	山本 浩史	1963年2月28日生	1985年4月 当社入社 2019年9月 当社執行役員 LSI生産本部長 兼 後工程合理化推進担当就任 2020年6月 当社執行役員 SCM本部長就任 2021年6月 当社取締役 上席執行役員 SCM本部長、管理本部長 兼 サステナビリティ担当就任 2022年6月 当社取締役 上席執行役員 CAO 兼 サステナビリティ推進担当就任(現任)	(注)2	2
取締役	南雲 忠信	1947年2月12日生	1969年4月 横浜ゴム株式会社入社 1999年6月 同社取締役就任 2004年6月 同社代表取締役社長就任 2011年6月 同社代表取締役会長 兼 CEO就任 日本ゼオン株式会社社外監査役就任 2015年6月 同社社外取締役就任(現任) 2016年3月 横浜ゴム株式会社代表取締役会長就任 2019年3月 同社相談役就任(現任) 2021年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	0
取締役	Peter Kenevan	1964年6月28日生	1995年6月 カリフォルニア州弁護士登録 1995年9月 McKinsey & Company, Inc.入社 2000年6月 同社東京オフィス パートナー就任 2012年6月 同社東京オフィス シニアパートナー就任 2021年4月 PayPal Pte. Ltd. 日本事業統括責任者、VP就任(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	村松 邦子	1958年9月1日生	1983年10月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社 2003年11月 同社企業倫理室長/ダイバーシティ推進責任者就任 2009年10月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員就任 2010年1月 株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役就任(現任) 2016年4月 特定非営利活動法人GEWEL代表理事就任 2016年6月 株式会社ヨコオ 社外取締役就任(現任) 2018年4月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員就任(現任) 2019年6月 NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役就任(現任) 2020年6月 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役就任(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役 (常勤監査等委員)	山﨑 雅彦	1959年7月27日生	1982年3月 当社入社 2010年6月 当社取締役 管理本部長就任 2016年8月 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任 2017年7月 当社取締役 管理本部長、経理本部長、CSR本部長就任 2018年6月 当社取締役 総務・環境・CSR担当就任 2019年6月 当社取締役 管理本部長、CSR本部長就任 2019年9月 当社取締役 上席執行役員 管理本部長、CSR本部長就任 2020年4月 当社取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 CSR担当就任 2021年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)3	6
取締役 (常勤監査等委員)	仁井 裕幸	1957年8月16日生	1981年4月 株式会社大和銀行入行 2006年4月 株式会社りそな銀行 不動産営業部グループリーダー就任 2011年4月 公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 専務理事就任 2016年6月 当社常勤監査役就任 2019年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	千森 秀郎	1954年5月24日生	1983年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 三宅合同法律事務所入所 2002年5月 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員就任 2016年6月 株式会社神戸製鋼所 社外取締役就任 当社監査役就任 2019年5月 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2021年6月 王子ホールディングス株式会社 社外監査役就任(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	宮林 利朗	1958年9月4日生	1985年7月 英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 1990年9月 公認会計士登録 2007年6月 同監査法人 パートナー就任 2016年8月 宮林公認会計士事務所開設 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	田中 久美子	1968年7月23日生	1994年1月 KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 1997年4月 公認会計士登録 2008年5月 同監査法人 パートナー就任 2017年9月 御堂筋監査法人入所 2018年2月 同監査法人 パートナー就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年7月 同監査法人 代表社員就任(現任)	(注)3	-
計					23

(注)1.取締役 南雲忠信、Peter Kenevan及び村松邦子並びに取締役(監査等委員)仁井裕幸、千森秀郎、宮林利朗及び田中久美子の各氏は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
2.2022年6月の株主総会における選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
3.2021年6月の株主総会における選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。


② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における監視機能を強化する観点から、社外取締役7名(うち監査等委員4名)を選任しております。監査等委員会に関しては、経営執行に対する監査の実効性を確保するために、ロームグループに精通した社内取締役及び法律・会計・金融の専門家等の社外取締役を交えた多様な構成としております。なお、社外取締役は、上記「①役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、当該株式保有も含めその独立性に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針
社外取締役には、その経歴から培われた幅広い見識と豊富な経験に基づき、取締役会ほか重要会議への出席等を通して、当社から独立した立場で当社の経営等に対して助言・提言いただくことにより、監督、監査機能の強化を図っております。
社外取締役と監査の関係としましては、内部監査部門から社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、書面により状況報告がなされております。
社外取締役と内部統制部門の連携状況といたしましては、内部統制部門より社外取締役に対し、月次もしくは必要の都度、業務遂行の状況や利益計画の進捗状況等が書面にて報告がなされております。
当社では、社外取締役は独立性が高くあるべきと考えており、社外取締役の選任に関し、当社の定める「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判定しております。
なお、当社が定める「社外役員の独立性基準」は、次のとおりであります。


当社の社外役員は以下の項目に該当しない者を選任する。
1. 当社の主要株主1又はその業務執行者2
2. 当社が主要株主である会社の業務執行者
3. 当社グループの主要な取引先3又はその業務執行者
4. 当社グループを主要な取引先とする者4又はその業務執行者
5. 当社グループから役員報酬以外に一定額5を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
6. 当社グループから一定額6を超える寄付又は助成を受けている者(当該助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者)
7. 当社の会計監査人の代表社員、社員又は従業員
8. 当社の主要な借入先7の業務執行者
9. 上記1～8に過去3年間において該当していた者
10.当社グループから取締役を受け入れている者又はその業務執行者
11.当社グループの重要な業務執行者8の配偶者又は二親等以内の親族

1 主要株主:総議決権の10%以上
2 業務執行者:取締役、執行役、社員、使用人
3 主要な取引先:当社年間連結売上高の2%超の支払いを行っている会社
4 主要な取引先とする者:年間売上高の2%超の支払いを当社から受けている会社
5 一定額:個人は年間1千万円、法人は総収入の2%超
6 一定額:年間1千万円超
7 主要な借入先:当社の連結総資産の2%を超える金銭の借入先
8 重要な業務執行者:取締役(社外取締役を除く)及び部長級以上の上級管理職

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会は取締役5名(うち社外取締役は4名)で構成されており、社外取締役と内部監査及び会計監査との連携状況は「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。