株式会社芝浦電子 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本		1,183
アジア		3,643
ヨーロッパ		5
アメリカ		3
合計		4,834

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
133		42.3	15.35	7,153

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は全て日本セグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社の労働組合については日本金属製造情報通信労働組合芝浦電子支部と称し、当社の従業員をもって構成されております。2023年3月31日現在における当社従業員の労働組合員数は4名であり、労使関係は良好であります。
なお、連結子会社のうち、国内子会社の㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子及び㈱青森芝浦電子の労働組合については、それぞれ東北芝浦電子労働組合、岩手芝浦電子労働組合、福島芝浦電子労働組合、角館芝浦電子労働組合及び青森芝浦電子労働組合と称し、加盟上部団体はJAMであります。2023年3月31日現在における労働組合員数は計526名であり労使関係はそれぞれ良好であります。海外子会社の上海芝浦電子有限公司については、労働組合に該当する上海芝浦電子工会があり、2023年3月31日現在における労働組合員数は310名であります。
また、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、香港芝浦電子有限公司、㈱芝浦電子コリア、シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ GmbH及びシバウラ エレクトロニクス アメリカ Corp.については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注3)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注4)(注5)(注7)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注3)(注5)
			全労働者	正規雇用 労働者	有期雇用労働者 (注6)
㈱芝浦電子	0.0	50.0	66.4	63.8	-
主要な連結子会社(注1)	0.0	28.6	59.7	74.7	83.5
主要な海外子会社含む グループ合計(注2)	20.5

(注) 1.主要な連結子会社は、㈱東北芝浦電子、㈱岩手芝浦電子、㈱福島芝浦電子、㈱角館芝浦電子、㈱青森芝浦電子となります。
2.主要な海外子会社は、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司の3社となります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
5.男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)であります。
6.㈱芝浦電子に女性有期雇用労働者は在籍しておりません。
7.主要な連結子会社のうち、㈱福島芝浦電子は男性労働者の育児休業取得率を福島労働局に届出ており、その取得率は0.0%であります。


①㈱芝浦電子における男女間の賃金差異(全労働者66.4%、正規雇用労働者63.8%)については、管理職が正規労働者の男性のみであることが、全労働者及び正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっております。

②主要な連結子会社の男女間の賃金差異(全労働者59.7%、正規雇用労働者74.7%)については、管理職が正規雇用労働者の男性のみであることが正規雇用労働者の男女間の賃金差異の要因となっております。
全労働者の男女間の賃金差異につきましては、上記に加え、有期雇用労働者の平均賃金が正規雇用労働者と比較し低額であり、また全労働者における女性の有期雇用者の割合が高く、女性の全労働者の平均賃金を低下させております。その結果、全労働者の賃金差異が広がっております。