有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCYV (EDINETへの外部リンク)
株式会社図研 役員の状況 (2022年3月期)
①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役佐野高志、荒井洋一は、社外取締役であります。
2.監査役半田高史、前波吉伸は、社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
7.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治において重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ.企業統治の体制を採用する理由」において記載のとおり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は社外監査役の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と相互に連携し、監督又は監査を行っております。詳細につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ.企業統治の体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況 ①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」を参照願います。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役会長 | 金子 真人 | 1945年3月15日生 | 1976年12月 株式会社図形処理技術研究所(現株式会社図研)設立 代表取締役社長 2020年4月 代表取締役会長(現任) | (注)3 | 2,821 |
代表取締役社長 | 勝部 迅也 | 1942年10月13日生 | 1982年1月 当社入社営業部長 1984年1月 取締役営業本部長 1995年6月 専務取締役経営管理本部長兼海外事業本部長兼技術本部長 1999年4月 専務取締役(最高執行責任者) 2004年6月 代表取締役副社長 2020年4月 代表取締役社長(現任) | (注)3 | 64 |
取締役副社長 兼管理本部長 | 相馬 粛一 | 1960年1月15日生 | 1991年3月 当社入社 2001年4月 総務部長 2004年1月 総務人事部長 2005年4月 管理本部長 2005年6月 取締役管理本部長 2016年6月 常務取締役管理本部長 2020年4月 取締役副社長兼管理本部長(現任) | (注)3 | 15 |
取締役 | 佐野 高志 | 1948年4月3日生 | 1973年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所 (現有限責任 あずさ監査法人)入所 1979年2月 ネミック・ラムダ株式会社入社 1979年3月 公認会計士登録 1986年6月 ネミック・ラムダ(シンガポール)PTE.LTD.社長 1992年12月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 1997年8月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員就任 2007年12月 佐野公認会計士事務所開設 所長(現任) 2011年6月 当社監査役 2014年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 荒井 洋一 | 1944年4月25日生 | 1971年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 1977年4月 荒井洋一法律事務所(現荒井総合法律事務所)所長(現任) 1990年1月 当社監査役 2016年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | 10 |
監査役(常勤) | 和田 扶佐夫 | 1949年4月23日生 | 1976年12月 当社入社 1984年1月 取締役技術部長兼エンジニアリング部長 1984年4月 取締役技術本部長 1999年4月 取締役(最高技術責任者) 2001年6月 監査役(現任) | (注)4 | 690 |
監査役 | 半田 高史 | 1967年2月9日生 | 1990年10月 アーサー・アンダーセン会計事務所 (現有限責任 あずさ監査法人)入所 1996年5月 公認会計士登録 1998年8月 アーサー・アンダーセン・バルセロナ事務所マネージャー 2002年2月 アーサー・アンダーセン・ロンドン事務所シニアマネージャー 2005年5月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入社 ヴァイス・プレジデント 2011年5月 ホワイトベア国際監査法人(現Mazars WB 監査法人)設立 法人代表就任 2014年6月 当社監査役(現任) 2017年12月 Mazars FAS 株式会社代表取締役 2021年4月 合同会社東京プライム会計事務所設立 代表社員就任(現任) | (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
監査役 | 前波 吉伸 | 1960年6月6日生 | 1984年4月 日本生命保険相互会社入社 2009年3月 同社法人職域業務部長 2011年3月 同社法人営業企画部長 2013年3月 同社執行役員審議役(国際業務部)長生人寿保険有限公司総経理 2015年4月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役副社長 2016年4月 三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)取締役常務執行役員 2018年4月 大星ビル管理株式会社代表取締役副社長 2020年6月 当社監査役(現任) 2020年6月 新宿エヌ・エスビル株式会社代表取締役社長(現任) | (注)4 | - |
計 | 3,601 |
(注)1.取締役佐野高志、荒井洋一は、社外取締役であります。
2.監査役半田高史、前波吉伸は、社外監査役であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
舘 彰男 | 1972年1月6日生 | 1998年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 荒井総合法律事務所入所(現任) 2020年3月 当社監査役 | - |
専務執行役員 | 技術本部長 | 仮屋 和浩 |
専務執行役員 | 事業本部長 | 上野 泰生 |
執行役員 | 事業本部A&M事業部長 | 大澤 岳夫 |
執行役員 | 技術本部欧州開発統括室長 | 早乙女 幸一 |
執行役員 | 事業本部EDA事業部長 | 藤原 宏行 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治において重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ.企業統治の体制を採用する理由」において記載のとおり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は社外監査役の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と相互に連携し、監督又は監査を行っております。詳細につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 ロ.企業統治の体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況 ①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」を参照願います。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01966] S100OCYV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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