株式会社キーエンス 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 名誉会長	滝 崎 武 光	1945年 6月10日	1972年 3月 リード電機創業 1974年 5月 リード電機株式会社 (現株式会社キーエンス)設立 代表取締役社長 2000年12月 代表取締役会長 2015年 3月 取締役名誉会長(現)	(注)3	18,754,472
代表取締役社長	中 田 有	1974年 7月26日	1997年 4月 当社入社 2018年 6月 センサ事業部長 2019年 6月 取締役センサ事業部長兼事業推進部長 2019年12月 代表取締役社長兼事業推進部長(現)	(注)3	-
取締役 経営情報室長 兼販促推進部長 兼事業支援部長	木 村 圭 一	1968年 3月16日	1991年 4月 当社入社 2011年 9月 マイクロスコープ事業部長 2014年 6月 取締役経営情報室長兼事業推進部長兼事業支援 部長 2017年 3月 取締役経営情報室長兼販促推進部長兼事業支援 部長(現)	(注)3	2,000
取締役 開発推進部長	山 口 昭 司	1971年 4月14日	1994年 4月 当社入社 2016年 8月 開発推進部長 2017年 6月 取締役開発推進部長(現)	(注)3	-
取締役 メトロロジ 事業部長	三 木 雅 之	1975年 4月3日	1998年 4月 当社入社 2007年 9月 MECT事業部商品開発グループ長 2009年 6月 株式会社ジャストシステム取締役(現) 2014年 6月 当社取締役 2018年 6月 当社取締役 2018年 9月 取締役メトロロジ事業部長(現)	(注)3	-
取締役 特別顧問	山 本 晃 則	1965年 2月28日	1987年 4月 当社入社 2004年 3月 FIGNA事業部長 2009年 6月 取締役事業推進部長兼MECT事業部長 2010年12月 代表取締役社長 2019年12月 取締役特別顧問(現)	(注)3	2,752
取締役 顧問	寒 澤 晃	1957年 3月6日	1981年 3月 当社入社 1998年 1月 商品強化部長 2009年 6月 取締役開発推進部長 2016年 8月 取締役顧問(現)	(注)3	-
取締役	田 辺 陽 一	1969年 11月25日	1995年 4月 弁護士登録 2002年 1月 色川法律事務所パートナー(現) 2006年 8月 東洋炭素株式会社社外監査役 2016年 6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	谷 口 誓 一	1964年 8月13日	1996年 4月 公認会計士登録 2010年 5月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) パートナー 2017年 7月 みのり監査法人理事/パートナー(現) 2019年 6月 当社取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	小 村 貢 一 郎	1964年 11月19日	1988年 4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2012年 4月 株式会社三井住友銀行岸和田法人営業部部長 2016年 4月 株式会社三井住友銀行法人審査第二部部長 2019年 6月 当社監査役(現)	(注)4	-
監査役	武 田 英 彦	1959年 12月7日	1986年 9月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年 2月 公認会計士登録 1995年 1月 公認会計士武田英彦事務所開設 2012年 5月 株式会社エスポア社外監査役(現) 2016年12月 当社監査役(現)	(注)5	-
監査役	印 藤 弘 二	1963年 6月1日	1984年 4月 弁護士登録 1994年 1月 昭和法律事務所パートナー 1998年 5月 はばたき綜合法律事務所パートナー(現) 2020年 6月 当社監査役(現)	(注)5	-
計					18,759,224

(注)1 取締役 田辺陽一、谷口誓一は、社外取締役であります。
2 監査役 小村貢一郎、武田英彦、印藤弘二は、社外監査役であります。
3 2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2019年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2020年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独立役員の規定を参考にしております。
社外取締役は2名であります。田辺陽一氏は、色川法律事務所に所属する弁護士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。谷口誓一氏は、みのり監査法人の理事/パートナーを務める公認会計士でありますが、当社の監査に関与した経験はなく、同監査法人と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外取締役と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役は3名であります。小村貢一郎氏が過去所属しておりました株式会社三井住友銀行からの借入はありません。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。武田英彦氏は、公認会計士武田英彦事務所に所属する公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は公認会計士として企業財務に精通し、企業を統治する見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。印藤弘二氏は、はばたき綜合法律事務所に所属する弁護士でありますが、当事務所と当社との間には取引関係はありません。同氏は弁護士として培ってきた知識や経験並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額として
おります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由」及び「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。