シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OCSY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本アビオニクス株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1960年4月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立
1961年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設
1964年6月大阪営業所(現西日本支店)を開設
1965年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転
1969年4月横浜事業所本館を新設
1970年4月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設
1970年11月資本金を8億27百万円に増資
1971年4月横浜事業所第3工場を新設
1975年8月名古屋出張所(現中部支店)を開設
1979年4月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立
1980年4月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更
1983年6月資本金を10億円に増資
1988年2月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資
1989年9月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
1989年12月資本金を67億69百万円に増資
1994年7月本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転
1998年4月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
2003年3月資本金を87億69百万円に増資
2003年4月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設
2004年8月資本金を51億45百万円に減資
2006年6月日本電気株式会社からNEC三栄株式会社の全株式を譲受
2006年8月本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転
2008年4月赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式会社を商号変更)に承継
2010年5月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更
2012年9月
2012年10月
2013年4月
2015年4月
2018年10月		資本金を58億95百万円に増資
NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併
日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得
日本ヒューチャア株式会社を吸収合併
山梨アビオニクス株式会社を吸収合併
2020年1月

2020年6月		公開買付けの結果、NAJホールディングス株式会社が議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる
本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2に移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01968] S100OCSY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ