大東建託株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	小林 克満	1961年6月16日生	1986年2月 当社入社 2002年4月 商品開発部長 2005年4月 営業企画部長 2011年4月 執行役員営業統括部長 2012年4月 常務執行役員営業統括部長 6月 取締役常務執行役員営業統括部長 2013年4月 大東ファイナンス株式会社代表取締役社長 2016年4月 常務取締役営業統括部長 2017年4月 常務取締役建築事業本部長 2018年4月 専務取締役建築事業本部長 2019年4月 代表取締役社長兼建築事業本部長 2021年4月 代表取締役社長(現任)	2021年 6月 ～ 2023年 6月	9
常務取締役 経営管理本部長兼関連事業本部長	川合 秀司	1967年1月22日生	1989年4月 当社入社 2011年4月 経営企画室長 2012年4月 執行役員経営企画室長 6月 取締役執行役員経営企画室長 2013年4月 取締役執行役員子会社事業本部長兼経営企画室長 DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD. 代表取締役社長 2014年4月 取締役常務執行役員経営管理本部長 2016年4月 常務取締役経営管理本部長 2017年4月 常務取締役経営管理本部長兼関連事業本部長(現任)	2021年 6月 ～ 2023年 6月	7
常務取締役 建築事業本部長	竹内 啓	1965年11月29日生	1989年4月 当社入社 2007年4月 首都圏営業部長 2010年4月 東海営業部長 2012年4月 執行役員テナント営業統括部長 ジューシィ出版株式会社代表取締役社長(現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社) 2014年6月 取締役執行役員テナント営業統括部長 2015年4月 取締役執行役員中日本建築事業本部長 2016年4月 取締役中日本建築事業本部長 2017年4月 取締役不動産事業本部長 2018年4月 常務取締役不動産事業本部長 2020年4月 常務取締役西日本建築事業本部長 2021年4月 常務取締役建築事業本部長(現任)	2021年 6月 ～ 2023年 6月	4
常務取締役 不動産事業本部長	佐藤 功次	1962年4月17日生	1991年3月 当社入社 2013年4月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役賃貸管理部長 2015年4月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)常務取締役経営企画室長 2016年4月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)専務取締役 2017年4月 大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長 6月 取締役兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長 2020年4月 取締役不動産事業本部長兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長 2021年4月 常務取締役不動産事業本部長兼大東建託パートナーズ株式会社代表取締役社長(現任)	2021年 6月 ～ 2023年 6月	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 関連事業本部部長	内田 寛逸	1965年5月2日生	1987年8月 当社入社 2006年4月 購買部長 2008年4月 購買部長兼経営戦略委員会部長 2009年7月 業務企画部長兼購買部長 D.T.C REINSURANCE LIMITED 代表取締役社長 2010年10月 業務企画部長 2011年4月 経営戦略室長兼業務企画部長 10月 経営戦略室長兼新システム開発室長 2012年4月 執行役員原価管理統括部長 2013年4月 執行役員設計統括部長 2014年6月 取締役執行役員設計統括部長 2016年4月 取締役設計統括部長 2017年4月 取締役関連事業本部部長介護・保育事業、海外事業担当(現任)	2021年 6月 ～ 2023年 6月	5
取締役 設計統括部長	舘 正文	1968年11月3日生	1991年4月 当社入社 2013年4月 設計部長 2016年4月 執行役員設計部長 2017年4月 執行役員設計統括部長 2019年4月 上席執行役員首都圏建築事業本部部長 2020年4月 執行役員設計統括部長 2021年6月 取締役設計統括部長(現任)	2021年 6月 ～ 2023年 6月	1
取締役	守 義浩	1965年10月24日生	1994年2月 当社入社 2012年4月 テナント営業推進部長(東日本担当) 2014年4月 大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)取締役審査部長 2016年4月 執行役員兼大東建物管理株式会社(現 大東建託パートナーズ株式会社)常務取締役審査部長 2017年4月 執行役員兼大東建託リーシング株式会社代表取締役社長 2021年6月 取締役兼大東建託リーシング株式会社代表取締役社長(現任)	2021年 6月 ～ 2023年 6月	1
取締役	山口 利昭	1960年6月26日生	1990年3月 大阪弁護士会登録 竹内・井上法律事務所入所 1995年4月 山口利昭法律事務所開所同所代表弁護士(現任) 2008年10月 日本内部統制研究学会理事(現任) 2010年7月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事 2012年7月 日本弁護士連合会司法制度調査会社外取締役ガイドライン検討チーム幹事 2013年3月 株式会社ニッセンホールディングス社外取締役 6月 当社取締役(現任) 2014年8月 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事(現任) 12月 大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社社外監査役 2015年6月 消費者庁公益通報者保護制度検討委員会委員 2018年4月 大阪市高速電気軌道株式会社社外監査役(現任)	2021年 6月 ～ 2023年 6月	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	佐々木 摩美	1961年2月17日生	1983年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1985年3月 モルガン・スタンレー証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 1991年1月 同社ヴァイス・プレジデント 1994年2月 同社エグゼクティブ・ディレクター 2000年12月 同社マネージング・ディレクター 2004年4月 クレディスイス・ファースト・ボストン証券株式会社(現 クレディ・スイス証券株式会社)マネージング・ディレクター 債券本部営業統括本部長 2015年6月 当社取締役(現任) 2018年10月 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社社外取締役・監査等委員(現任)	2021年 6月 ～ 2023年 6月	-
取締役	庄田 隆	1948年6月21日生	1972年4月 三共株式会社(現 第一三共株式会社)入社 2001年6月 同社取締役海外医薬営業本部長 2002年6月 同社常務取締役 2003年6月 同社代表取締役社長 2005年9月 第一三共株式会社代表取締役社長兼CEO 2010年6月 同社代表取締役会長 2014年6月 同社相談役 2015年6月 宇部興産株式会社社外取締役 2017年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 宇部興産株式会社(現 UBE株式会社)社外取締役・監査等委員(現任) 2019年9月 株式会社理研鼎業社外取締役(現任)	2021年 6月 ～ 2023年 6月	-
取締役	入谷 淳	1966年1月2日生	1988年9月 バークレイズ証券会社入社 1992年10月 井上・斉藤・英和監査法人(現 あずさ監査法人)入社 1998年4月 検察官任官 2007年9月 第二東京弁護士会登録、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 2009年7月 東京国税局(任期付公務員) 2012年7月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 2016年1月 長島・大野・常松法律事務所入所(現任) 2020年3月 アカルタスホールディングス株式会社社外取締役・監査等委員(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) 2022年3月 トレノケートホールディングス株式会社社外監査役(現任)	2021年 6月 ～ 2023年 6月	-
常勤監査役	鵜野 正康	1954年8月23日生	1981年8月 監査法人中央会計事務所入所 1984年9月 インテグラン株式会社入社 1996年10月 ユーエスロボティックス株式会社代表取締役社長 1997年11月 スリーコムジャパン株式会社代表取締役副社長 1998年10月 日本ルーセントテクノロジー株式会社取締役事業部長 2000年10月 日本アバイア株式会社代表取締役社長 2005年3月 株式会社ネットインデックス(現 株式会社ネクスグループ)代表取締役社長 2007年11月 株式会社インデックス・ホールディングス取締役 2009年6月 当社常勤監査役(現任)	2021年 6月 ～ 2025年 6月	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	松下 正	1960年7月28日生	1989年4月 東京弁護士会登録、東京青山法律事務所(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所 1998年1月 GE横河メディカルシステム株式会社(現 GEヘルスケア)入社 1999年1月 同社取締役 2003年3月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社(GEジャパン)取締役副社長 2005年7月 株式会社ファーストリテイリング入社 9月 同社取締役上席執行役員 2010年7月 シーメンス ジャパン株式会社取締役 2011年3月 コクヨ株式会社取締役常務執行役員 2015年3月 株式会社アダストリア入社 2017年5月 同社代表取締役 2018年4月 株式会社サイプレス社外取締役(現任) 2020年1月 学校法人沖縄科学技術大学院大学学園副学長 統括弁護士(現任) 4月 株式会社afterFIT社外取締役(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	2021年 6月 ～ 2025年 6月	0
監査役	小林 憲司	1963年4月12日生	1987年4月 三井信託銀行株式会社入行 1989年9月 監査法人朝日新和会計社入社 1994年4月 永野森田公認会計士事務所(米国)入所 1997年9月 新日本アーンストアンドヤング株式会社入社 2001年10月 同社取締役 2005年4月 アーンスト・アンド・ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社マネージングディレクター 2007年7月 ビバルコ・ジャパン株式会社共同代表取締役(現任) 2013年3月 ZENホールディングス株式会社取締役 2015年3月 同社代表取締役 2021年6月 当社監査役(現任)	2021年 6月 ～ 2025年 6月	-
計					31

(注) 1.取締役山口利昭、佐々木摩美、庄田隆及び入谷淳は、社外取締役です。
2.監査役鵜野正康、松下正及び小林憲司は、社外監査役です。
3.当社では、2000年4月1日より、コーポレートガバナンス強化と意思決定に基づく業務執行機能の分離を図るべく、執行役員制度を導入しています。
なお、2022年6月30日現在の執行役員は次のとおりです。
鈴木 崇之(執行役員:中京建築事業部長)
山田 昭司(執行役員:西関東建築事業部長)
田中 正義(執行役員:大東みらい信託株式会社代表取締役社長)
川原 栄司(執行役員:大東建託パートナーズ株式会社専務取締役)
小石川正幸(執行役員:営業統括部長)
中村 浩一(執行役員:東日本建築事業本部部長)
松藤 潤 (執行役員:中日本建築事業本部長)
柴田 哲也(執行役員:大東建託リーシング株式会社常務取締役)
泉 和宏(執行役員:工事統括部長)
中村 武志(執行役員:業務統括部長)
白崎 武 (執行役員:東日本建築事業本部長)
竹中 郁裕(執行役員:中日本建築事業本部 部長)
岡本 司 (執行役員:経理部長)
岡本 栄司(執行役員:西日本建築事業本部長)
天野 豊 (執行役員:事業戦略室長)
田中 良昌(執行役員:中国建築事業部長)

② 社外役員の状況

社外取締役4名、社外監査役3名が選任されています。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係又は資本的関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準、並びに「当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準」を満たしており、社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しています。
なお、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方はそれぞれ以下のとおりです。

区分	氏名	企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役	山口 利昭	企業法務やリスクマネジメント、コーポレートガバナンスに精通した弁護士として高い専門性と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただけると判断しています。山口氏、同氏が代表弁護士を務める山口利昭法律事務所及び同氏が社外監査役を務める大阪市高速電気軌道株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
社外取締役	佐々木 摩美	グローバルな金融ビジネスにおいて、組織のマネジメントに長年携わってこられた豊富な経験と見識を活かし、グローバルかつ女性の視点から当社の経営を監督していただけると判断しています。佐々木氏、同氏が社外取締役を務める三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
社外取締役	庄田 隆	グローバルな事業展開を行い、社会・環境問題をはじめとするサスティナビリティ(持続可能性)を巡る問題にも取り組む企業の経営者として長年活躍された経験や知識、知見を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。庄田氏、同氏が社外取締役を務めるUBE株式会社及び同氏が社外取締役を務める株式会社理研鼎業は当社と取引等の利害関係はありません。
社外取締役	入谷 淳	弁護士として金融法務やコンプライアンス等の危機管理業務に携わってこられ、また公認会計士として金融機関の監査業務に従事するなど、豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の経営を監督していただけると判断しています。入谷氏、同氏が社外取締役を務めるアカルタスホールディングス株式会社及び同氏が社外監査役を務めるトレノケートホールディングス株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。
社外監査役 (常勤監査役)	鵜野 正康	公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。鵜野氏は当社と取引等の利害関係はありません。
社外監査役	松下 正	弁護士としての企業法務や財務に関する専門知識と、経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。松下氏、同氏が社外取締役を務める株式会社サイプレス及び同氏が社外取締役を務める株式会社afterFITは当社と取引等の利害関係はありません。
社外監査役	小林 憲司	公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、企業経営者としての豊富な経験と見識を、当社の監査に活かしていただけると判断しています。小林氏、同氏が共同代表取締役を務めるビバルコ・ジャパン株式会社は当社と取引等の利害関係はありません。

[当社社外役員(取締役及び監査役)の選任ガイドライン]
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の基準を満たす者とする。
1.経営・企業法務・ガバナンス等、取締役会の審議・決定内容を直接的に監督できること。
2.成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期計画達成等に関して自己の知見・見識を反映させることができること。
3.その他の会社経営上の案件に対して、自己の知見、専門性、経験を踏まえた助言・指導が行えること。

[当社社外役員(取締役及び監査役)の独立性基準]
当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2～5については現在及び過去10年間とする。
1.当社グループ関係者
当社、当社の子会社(注1)及び関連会社(注2)(以下「当社グループ」)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下「取締役等」)でないこと。
2.議決権保有関係者
① 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
② 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。
3.取引先関係者
① 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
② 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。
③ 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
① 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。
② 弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。
5.その他
① 上記1～4に掲げる者(重要でない者を除く)の2親等以内の親族でないこと。
② 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。
③ 当社グループとの間で、株式を相互保有している会社の取締役等でないこと。

(注)1.「子会社」とは、財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいいます。
2.「関連会社」とは、財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいいます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門等との関係

内部監査室における監査結果及び社員インタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告されています。報告された問題点等については、取締役会や監査役会から担当部署へ改善指示がされ、速やかに改善を行っています。
社外監査役は、取締役会に常時出席している他、監査役会に出席し会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況等について説明を受けています。また、社外監査役のうち1名は常勤監査役として常時執務しており、内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執務状況並びに取締役会及び経営会議決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。

社外取締役及び社外監査役のサポート体制
イ.社外取締役のサポート体制
取締役会については、事務局である経営企画室より、資料及び議事録を紙資料又は電子メールにて送付しています。また、議題内容等に関する説明及び資料を求める場合には、担当役員、担当部門又は経営企画室が補佐しています。
ロ.社外監査役のサポート体制
現在、監査役の職務を補助する専属の使用人は置いていませんが、監査役会からの指名に基づき、常勤監査役の職務を補助する者として監査役補助者を選任しています。監査役補助者は、常勤監査役による指示業務を優先して行い、監査業務の円滑な遂行を図っています。