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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHDW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 双信電機株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


(1) 親会社

会社名 住 所 資本金又は
出資金
主要な事業の内容 議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等 営業上の
取引
設備の賃貸借等その他の関係内容
親会社
役員
親会社
従業員
華新科技股份有限公司
(WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION)
台湾
台北市
4,858,043千台湾ドル電子部品の製造販売(被所有)
50.11
(48.17)
なし2名なしなしなし

(注) 1.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
2.WALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONを親会社とするその他の関係会社の釜屋電機株式会社が、2020年6月29日に取得した当社の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権を行使し、2021年11月9日に当社株式へ転換しました。これにより、WALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONがグループで保有する当社の議決権割合は50.11%となり同日においてWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONは当社の親会社となりました。
3. 台湾証券取引所に上場しており、同国の法規制に則ってアニュアルレポートを作成、開示しています。

(2) 連結子会社

会社名 住 所 資本金又は
出資金
主要な事業の内容
(注)1
議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等 貸付金
(百万円)
借入金
(百万円)
営業上の
取引
設備の
賃貸借等
当社役員 当社
従業員
双信デバイス㈱
(注)2
宮崎県
宮崎市
100百万円情報通信
事業
100.01名 1名 136当社製品の製造委託 土地・建
物・機械
の貸与
双信パワーテック㈱宮崎県
都城市
100百万円パワーエレクトロニクス事業100.01名 2名
138
当社製品の製造委託 土地・建
物・機械
の貸与
立信電子㈱ 長野県
小諸市
50百万円情報通信 事業100.0なし3名 46当社製品の製造委託 土地・建
物・機械
の貸与
双信エレクトロニクスマレーシア
(SOSHIN
ELECTRONICS(M)
SDN.BHD.)
(注)2
MALACCA,
MALAYSIA
16,000千
リンギット
パワーエレクトロニクス事業 100.01名2名 当社製品の製造委託および販売 なし
双信華科技(深圳)有限公司
(SOSHIN ELECTRONICS(SZ) LTD.)
中国深圳
7,686千
中国元
パワーエレクトロニクス事業100.0
(100.0)
1名4名 当社製品の製造委託および販売 なし
双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ(SOSHIN
ELECTRONICS OF
AMERICA INC.)
CALIFORNIA,
U.S.A
100千
米ドル
パワーエレクトロニクス事業、情報通信事業 100.01名2名 当社製品等の販売 なし
双信電子(香港)有限公司 香港 18,737千
香港ドル
パワーエレクトロニクス事業 100.01名1名 104当社製品等の販売なし

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.特定子会社に該当します。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
4.上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。


(3) その他の関係会社

会社名 住 所 資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の内容 議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等 営業上の
取引
設備の賃貸借等その他の関係内容
その他関係会社
役員
その他関係会社
従業員
釜屋電機㈱神奈川県
大和市
499電子部品の製造販売(被所有)
48.17
2名1名なしなし転換社債型新株予約権付社債の転換

(注) 釜屋電機株式会社は、2020年6月29日に取得した当社の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権を行使し、2021年11月9日に当社株式へ転換しました。これにより、同日において釜屋電機株式会社の親会社であるWALSIN TECHNOLOGY CORPORATIONが当社の親会社となりました。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01983] S100OHDW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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