千代田インテグレ株式会社 役員の状況 (2022年12月期)

①役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役会長兼社長	小池 光明	1951年1月5日生	1969年3月 当社入社 1982年9月 CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD. (現 CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.)出向 1990年9月 同社取締役社長 1999年11月 取締役 2001年11月 常務取締役 2002年11月 代表取締役社長 2017年3月 代表取締役会長 2021年3月 代表取締役会長兼社長(現)	(注)3	937
取締役専務執行役員 商品開発部長	村澤 琢己	1960年7月21日生	1983年3月 当社入社 2005年9月 国内事業統括 2006年11月 取締役 2010年9月 開発センター長 2011年9月 東京支店長 2011年11月 常務取締役 2012年9月 関東事業所長 2019年1月 海外部長 2021年3月 取締役常務執行役員 2023年1月 商品開発部長(現) 2023年3月 取締役専務執行役員(現)	(注)3	107
取締役常務執行役員 経理部長	村田 功	1962年8月12日生	1985年3月 当社入社 2012年9月 経理部長(現) 2015年10月 サンフェルト(株)監査役 2017年3月 取締役 2021年3月 取締役執行役員 2023年3月 取締役常務執行役員(現)	(注)3	42
取締役執行役員 営業部長	辻 智晴	1959年5月5日生	1982年4月 リバーエレテック(株)入社 2003年6月 同社取締役営業本部長 2007年9月 当社入社 2015年3月 関東営業所営業部長 2017年3月 取締役 2017年3月 営業部長(現) 2021年3月 執行役員 2023年3月 取締役執行役員(現)	(注)3	11
取締役	稲葉 淳一	1959年9月2日生	1982年4月 日本電気(株)入社 2002年4月 NEC Electronics Hong Kong Ltd.社長 出向 2008年6月 NECエレクトロニクス(株)(現 ルネサスエレクトロニクス(株))第二営業事業部長 2011年1月 新光商事(株)入社 2011年6月 同社取締役 2015年4月 同社常務取締役 2022年10月 当社顧問 2023年3月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	眞下 修	1963年7月13日生	1986年4月 (株)タカラ(現 (株)タカラトミー)入社 2001年6月 同社取締役 2006年3月 (株)タカラトミー取締役 2012年6月 同社専務取締役事業統括本部長 2015年11月 当社社外取締役(現) 2016年2月 オフィスマシモ代表(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	ロブ・クロフォード	1972年11月3日生	1998年8月 マラコン・アソシエーツ入社 2000年8月 プルーデンシャル・コーポレーション・アジア入社 2006年7月 いちごアセットマネジメント(株)入社 パートナー 2008年12月 いちごアセットマネジメント・インターナショナル パートナー 2011年5月 いちごグループホールディングス(株)(現 いちご(株))社外取締役 2014年1月 いちごアセットマネジメント・インターナショナルCEO 2019年12月 同社会長(現) 2021年3月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
監査役 (常勤)	林 孝総	1963年6月22日生	1989年2月 当社入社 2010年10月 内部監査室長 2020年3月 常勤監査役(現)	(注)4	49
監査役	三関 公雄	1954年3月16日生	1979年4月 東京国税局入局 1998年7月 石油公団出向 2004年7月 東京国税不服審判所副審判官 2006年7月 国税庁税務大学校研究部教授 2008年7月 東京国税局調査第一部統括国税調査官 2012年7月 熊本国税局三重税務署長 2013年7月 東京国税局荏原税務署長 2014年8月 三関公雄税理士事務所代表(現) 2015年4月 東京富士大学大学院特任教授(現) 2023年3月 当社社外監査役(現)	(注)4	-
監査役	來嶋 真也	1972年11月17日生	2003年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2008年7月 來嶋公認会計士・税理士事務所代表(現) 2012年2月 仁智監査法人社員 2022年1月 仁智監査法人代表社員 2023年3月 当社社外監査役(現)	(注)4	-
計					1,147

(注) 1.取締役 稲葉淳一氏、眞下修氏及びロブ・クロフォード氏は、社外取締役であります。
2.監査役 三関公雄氏及び來嶋真也氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
4.監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
5.社外監査役 菰田当昭氏は、2023年2月21日ご逝去により退任いたしました。それに伴い、同日に補欠監査役である飯塚貴規氏が監査役に就任しております。なお、任期については、監査役の前任者退任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2018年12月期の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
飯塚貴規 1975年1月13日 2001年12月 司法書士登録 ―
2007年3月 司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ
代表社員(現任)
2021年2月 (株)フレイ・ホールディングス社外取締役(現任)
2023年2月 当社社外監査役

7.当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役 名	氏 名	職 名
執行役員	関口 充	海外アジア事業統括 CHIYODA INTEGRE CO. (S) PTE. LTD. MANAGING DIRECTOR
執行役員	松重 宗徳	総務部長兼経営企画部長
執行役員	寺田 修	製造部長

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。社外取締役は、取締役会への助言やコーポレート・ガバナンスの強化を期待されるものと判断しております。また、3名の社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
稲葉淳一氏は、これまでに上場会社において電子部品事業における国内外での販売責任者としての豊富な経験や幅広い人脈を有しており、経営者としての知見も兼ね備えていることから、企業価値向上に繋がる客観的視点からの積極的かつ的確な助言を期待して新たに社外取締役に選任しております。眞下修氏は、これまでに上場会社での企業経営に携わった経験や製造業での実務経験も有し、取締役会への適切な助言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。ロブ・クロフォード氏は、これまで培ってきた企業分析や企業価値向上策についての豊富な知識・経験を有するだけでなく、グローバルな視点を取締役会に反映させることで一層の経営強化を目指すため、社外取締役に選任しております。
当社の監査役会は、監査役3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。社外監査役は、経営の意思決定機能を確認するために、毎月開催の定時取締役会だけでなく必要に応じてその他会議にも出席し、取締役の業務執行を監視するだけでなく適宜発言を行い、ガバナンスの機能が確保されていると判断しております。
また、2名の社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
三関公雄氏は、税理士であり税務署長を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、新たに社外監査役に選任しております。また、來嶋真也氏には、公認会計士として培われた専門的な会計及び税務に関する幅広い知識や経験を有しており、当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、新たに社外監査役に選任しております。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験等がコーポレート・ガバナンス強化に繋がるものと判断し、助言等を受けて内部監査や監査役監査に活かしております。また、会計監査人と意見や情報の交換を行うとともに、内部監査室と連携しながら業務執行状況が適法かつ適正であるかの検証・監査を行うことで経営の監視機能を高めています。