助川電気工業株式会社 役員の状況 (2022年9月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	百目鬼 孝一	1947年3月13日生	1972年8月 当社入社 1980年7月 企画部長 1981年11月 取締役就任 1985年12月 取締役副社長就任 1988年12月 代表取締役社長就任 2015年12月 取締役会長就任(現任)	(注)3	523,540
代表取締役 取締役社長	高橋 光俊	1968年11月23日生	1989年4月 当社入社 2016年8月 技術本部装置第1設計部長 2017年9月 技術本部副本部長兼装置第1設計部長 2017年12月 取締役技術本部副本部長兼装置第1設計部長就任 2020年12月 取締役技術本部長就任 2022年12月 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	57,400
取締役 技術本部長	滑川 雅広	1965年6月8日生	1989年4月 当社入社 2019年12月 製造本部第1製造部長 2022年4月 技術本部副本部長 2022年10月 技術本部長 2022年12月 取締役技術本部長就任(現任)	(注)3	8,487
取締役 営業本部長	小室 高志	1968年11月18日生	1992年4月 当社入社 2014年12月 営業本部東京支店長 2022年4月 営業本部長兼東京支店長 2022年12月 取締役営業本部長兼東京支店長就任(現任)	(注)3	10,154
取締役 製造本部長	菅 芳文	1968年11月25日生	1994年4月 当社入社 2016年8月 品質管理部長 2020年10月 第1製造部長 2022年10月 製造本部長兼第2製造部長 2022年12月 取締役製造本部長兼第2製造部長就任(現任)	(注)3	6,809
取締役 監査等委員	佐藤 一雄	1949年4月19日生	1972年3月 2005年12月 当社入社 当社取締役営業本部長 2010年12月 常務取締役営業本部長就任 2014年7月 取締役営業本部長就任 2014年10月 取締役社長付就任 2017年12月 顧問就任 2021年12月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	51,480
取締役 監査等委員	金澤 純一	1943年9月20日生	1962年4月 東京国税局入局 1999年7月 潮来税務署署長 2000年7月 土浦税務署署長 2002年9月 金澤純一税理士事務所所長(現任) 2004年12月 当社監査役就任 2015年12月 同 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	5,000
取締役 監査等委員	小野 修一郎	1947年6月7日生	1966年4月 関東信越国税局入局 2000年7月 水戸税務署特別国税調査官 2003年7月 関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官 2004年8月 小野修一郎税理士事務所所長(現任) 2008年12月 当社監査役就任 2015年12月 同 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	5,000
計					667,870

(注)1 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役 金澤純一、小野修一郎は、監査等委員である社外取締役であります。
3 2022年9月期に係る定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5 当社の金澤純一氏、小野修一郎氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役2名であります。
当社の社外取締役である金澤純一氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式5千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。
社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式5千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行なっていただけることを重視して判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督または監査しております。
内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者1名および担当者1名の計2名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況および内部統制システムの運用状況について適法性および妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画および内容について報告を行っております。