桂川電機株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。
(1)大判プリンタ
昨今における弊社ワイドフォーマットプリンタ-の市場動向としては、カラーモデルプリンタの需要が従来のモノクロモデルに対しても進行しつつある傾向が見られると同時に、市場としてもカラー化における多様化を見据えた要求・対応が進められている中で、当社製品としましても印刷品質の安定性と環境負荷低減のため、自動制御技術による高精度化・新たな帯電方式によるオゾンフリー化等のプリンタ本体のハードウェアでの技術革新とベースモデル化・ラインナップ化を実現し、さらにはデジタルトランスフォーメーション(DX)・リモートワーク・デジタルサイネージ等、プリンタハードウェアに付随するソフトウェア技術革新も見据えたシステム・ネットワークオペレーションによる操作利便性・標準化を見据えての開発を行っております。そのような技術革新による付加価値・高収益を得られるベースモデルの構築・確保により企業業績への維持・発展と共に高い信頼性と高い評価を得て顧客ニーズに対して幅広く応えてまいります。依然として一定の市場性が見込めるモノクロプリンタに関しましても、技術革新の展開・コストダウンを通して、製品付加価値を高めつつ、今後とも市場・顧客ニーズ・期待に対してのより的確な把握から高品質で価格競争力を持った製品へ繋がるよう、更なる顧客満足度を高めつつ開発を行ってまいります。

(2)新規事業
近年においても伝統工芸要素を持ち合わせた製造により運用が行われてきた繊維・セラミック・建材などの産業分野において、環境対応型・生産システム・多様化等の見直しによりシステムとしての改革が求められており、その市場・顧客ニーズに応じるべく当社開発のドライトナーとデジタルプリント技術の融合により新規参入と製品用途拡大を図るため、より付加価値の高い製品開発を行っています。材料面においては従来の印刷材料では困難であった高い環境性・堅牢性を備えた材料技術の導入、生産面・環境面においてはドライトナーならではの印刷前後処理における専用助剤・乾燥工程不要・廃水レス化、機能面においても多機能・高機能素材への加工も可能となる等の具体的な特長を備えています。さらにはプリント単体としてのシステムのみならず、顧客工程におけるデザインから印刷-加工-最終成果物に至るまでの工程機器に対して、新規市場におけるビジネス実現としても、各業界におけるパートナー企業との技術協業・融合したシステムとして市場モニタリングを開始しております。その一貫したコンパクトなトータルシステムによる「利便性」「省人化」「省スペース化」「省エネ化」の実現・展開により顧客ニーズ・ターゲットへの順応と更なる明確化を行うと共に、これまでよりも大きなアイテム・新たなアイテムを手掛ける事のできなかった顧客への展開拡大・運用へと導ける事も見据えた開発を行い、産業分野への展開・汎用化による競合他社との差別化、産業製品へ幅広く展開していく事により企業業績に対してもより貢献していく事を目指しております。

(3)環境対応
社会情勢が日々変化している中で地域社会・社会経済、環境対応のあり方としての見直しが行われている状況下において、当社グループとしましては、長期的・持続的な発展も視野に入れ、「地球環境保全」に配慮し環境基本方針として取り入れ、その方針に基づき目標として掲げ、環境管理システムにおけるPDCAの繰り返し・更なる継続的な改善により「持続的な発展」へと繋がるよう企業活動を行っています。環境負荷やリスクの低減・発生の防止を見据えた開発段階における取り組みとして、製品アセスメント評価の導入など具体的な環境負荷低減への取り組み、「ライフサイクル」への配慮として「省資源化」「廃棄物削減」「使用制限」等に取り組み、「CO2排出量削減」への配慮として国際エネルギースターによる取得標準化が実施され、「省エネルギー化」にも繋がる環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行っております。また、調達面においても、部品・原材料・包装資材および副資材も含めて、主要各国の化学物質に対する最新規制動向を取り入れ、「桂川電機グリーン調達部品納入基準」として設定・見直しを実施し、当社製品、消耗部品、保守部品に至るまで、製品の「ライフサイクル」「環境負荷低減」としての使用禁止物質・管理物質を明確化についても部品・素材選定の段階から実施し、環境に影響を及ぼす化学物質低減に取り組んでおります。これからも引き続き「地球環境保全」を配慮した環境対応型の製品の開発・製造を進めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費は、181百万円であります。