株式会社テクノ菱和 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	黒 田 英 彦	1954年3月14日生	1976年4月 ナミレイ株式会社入社 1982年11月 当社入社 2003年6月 当社取締役大阪支店副支店長 2003年10月 当社取締役大阪支店長 2005年10月 当社常務取締役大阪支店長 2010年10月 当社常務取締役東海・西日本事業統轄 2011年4月 当社常務取締役名古屋支店長兼西日本営業統轄 2013年4月 当社常務取締役営業推進本部長兼東京本店長 2014年4月 当社専務取締役東京本店長 2015年4月 当社代表取締役社長 2017年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)2	38,060
取締役 常務執行役員 管理本部長	加 藤 雅 也	1959年12月18日生	1982年4月 当社入社 2015年6月 当社取締役名古屋支店長 2017年6月 当社上席執行役員名古屋支店長 2018年10月 当社上席執行役員管理本部副本部長 2020年4月 当社上席執行役員管理本部長 2020年6月 当社取締役上席執行役員管理本部長 2021年4月 当社取締役常務執行役員管理本部長(現任)	(注)2	9,599
取締役 上席執行役員 技術本部長兼 調達本部長	大 石 勉	1961年2月20日生	1983年4月 当社入社 2007年4月 当社名古屋支店副支店長 2009年4月 当社九州支店長 2013年4月 当社大阪支店副支店長 2017年6月 当社執行役員大阪支店副支店長 2018年10月 当社上席執行役員大阪支店長 2020年4月 当社上席執行役員調達本部長兼技術本部副本部長 2021年4月 当社上席執行役員技術本部長兼調達本部長 2021年6月 当社取締役上席執行役員技術本部長兼調達本部長(現任)	(注)2	2,421
取締役 上席執行役員 営業本部長	袴 田 一 博	1960年8月1日生	1986年4月 ナミレイ株式会社入社 1998年4月 当社入社 2003年1月 当社東京本店第七営業部長 2003年4月 当社東京本店第六営業部長 2004年7月 当社東京本店第一営業部長 2007年7月 当社東京本店西東京営業所営業部長 2008年4月 当社東京本店西東京営業所長 2009年10月 当社東京本店第一営業部長 2014年10月 当社東京本店副本店長 2017年6月 当社執行役員東京本店副本店長 2018年4月 当社執行役員横浜支店長 2021年4月 当社上席執行役員営業本部長兼東日本営業統括 2022年6月 当社取締役上席執行役員営業本部長(現任)	(注)2	2,096
取締役	武 田 公 温	1958年12月3日生	1981年4月 三菱重工業株式会社入社 2007年4月 同社冷熱事業本部カーエアコン技術部長 2009年4月 同社冷熱事業本部副事業部長 2010年6月 当社取締役 2011年4月 三菱重工業株式会社冷熱事業本部副事業本部長 2013年1月 三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ株式会社代表取締役社長 2013年6月 当社取締役退任 2018年1月 三菱重工サーマルシステムズ株式会社代表取締役副社長 2018年6月 当社取締役(現任) 2022年6月 三菱重工サーマルシステムズ株式会社シニアテクニカルアドバイザー(現任)	(注)2	―
取締役 (常勤監査等委員)	常 木 茂	1962年2月1日生	1984年4月 当社入社 2006年1月 当社東京本店設計部第二課長 2007年4月 当社東京本店品質保証室長 2012年7月 当社東京本店安全品質保証部長 2021年4月 当社東京本店安全品質保証室長兼工務部長 2022年4月 当社内部監査室 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	小坂井 千 春	1954年3月22日生	1976年4月 株式会社名古屋相互銀行(現株式会社名古屋銀行)入行 2005年10月 同行尾張東エリア長兼春日井支店長 2006年6月 同行執行役員尾張東エリア長兼春日井支店長 2007年6月 同行執行役員名古屋南エリア長兼内田橋支店長 2008年6月 同行執行役員上前津エリア長兼上前津支店長 2010年4月 同行執行役員営業統括部部付部長 2010年10月 同行執行役員営業統括部長 2011年6月 同行取締役営業統括部長 2013年6月 同行取締役本店営業部長 2014年6月 同行常務取締役本店営業部長 2015年6月 株式会社名古屋リース代表取締役社長 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	飯 髙 弘史郎	1957年8月31日生	1980年5月 株式会社千葉相互銀行(現株式会社京葉銀行)入行 2000年2月 同行稲毛海岸支店長 2002年2月 同行市原支店長 2004年6月 同行実籾支店長 2006年4月 同行営業推進部長 2007年6月 同行支店支援部長 2008年6月 同行取締役支店支援部長 2011年6月 同行常務取締役 2016年6月 株式会社京葉銀保証サービス代表取締役社長 2019年6月 株式会社京葉銀カード代表取締役社長 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
計					52,176

(注) 1 取締役武田公温、小坂井千春及び飯髙弘史郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
三 森 仁	1966年1月22日生	1993年4月	第二東京弁護士会弁護士登録 あさひ法律事務所入所(現パートナー)	(注)5	―
		2008年4月	東京家庭裁判所家事調停委員(現任)
		2011年10月	原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現任)
		2018年4月	株式会社クア・アンド・ホテル監査役(現任)

5 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
6 当社は執行役員制度を導入しており、2022年6月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職			氏名
※	社長執行役員		黒 田 英 彦
※	常務執行役員	管理本部長	加 藤 雅 也
	上席執行役員	CSR推進本部長兼経営企画室長	黒 田 長 憲
	上席執行役員	横浜支店長兼営業部長	窪 和 敏
	上席執行役員	海外事業部長兼技術部長	福 士 富 三
※	上席執行役員	技術本部長兼調達本部長	大 石 勉
※	上席執行役員	営業本部長	袴 田 一 博
	上席執行役員	大阪支店長	鈴 木 俊 夫
	上席執行役員	東京本店長	伊 豆 丸 暢
	執行役員	東京本店副本店長	齋 藤 吉 信
	執行役員	九州支店長	堀 下 浩
	執行役員	技術開発本部長兼技術開発研究所長兼計装技術部長	武 石 義 人
	執行役員	大阪支店副支店長兼設備機器営業部長	武 田 和 夫
	執行役員	名古屋支店長	水 野 則 康
	執行役員	東京本店東関東支店長	大 塚 弘 之
	執行役員	東北支店長	菊 池 知 克

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち社外監査等委員は2名)であります。
当社社外取締役(監査等委員である取締役を除く)武田公温氏は、当社の大株主である三菱重工サーマルシステムズ株式会社(議決権比率6.55%)のシニアテクニカルアドバイザーであり、当社と同社との間には、空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。
社外監査等委員小坂井千春氏の出身である株式会社名古屋銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れについての取引関係があります。社外監査等委員飯髙弘史郎氏の出身である株式会社京葉銀行は当社のメインバンクではありませんが、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事の施工についての取引関係があります。
当社は、社外取締役に対して、出身分野で培った知識と経験を当社の経営及び監査に反映していただくとともに、当社以外の外部の視点で監視、監督していただくことを求めており、現在の選任状況において、有効に機能していると判断しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会への参加や関係者へのヒアリング、監査等委員との定期的なミーティング等を行うことにより、監査等委員会や内部監査室との連携を図っております。社外監査等委員は、常勤監査等委員から経営会議、内部統制委員会等の各種会議の結果報告を受けるほか、会計監査人との監査結果についての情報交換及び監査等委員会での内部監査室長との監査についての意見交換等を通じて、各監査部門との連携を図っております。
なお、当社は、社外取締役候補者を選定するにあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から社外取締役として業務執行者に対する監視の目を働かせ、取締役会の監督又は監査を行うことができる者を選定することとしております。東京証券取引所の独立性に関する要件を充足し、専門分野における豊富な経験をもとに当社の経営に率直に助言し、当社の経営を監督・監査できる者であることを要件としております。