株式会社京写 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 社長執行役員	児 嶋 一 登	1971年7月11日生	1996年4月 当社入社、経営企画室長 1997年6月 当社取締役 1997年12月 Kyosha America Corporation 取締役社長 1998年2月 Kyosha de Mexico, S.A.de C.V. 取締役社長 2001年4月 当社取締役経営企画部長兼海外(北米)担当 2003年6月 当社専務取締役社長補佐兼グローバル経営戦略担当 2005年6月 当社専務取締役生産・技術統轄 2007年6月 当社代表取締役専務、生産・技術統轄、海外統轄 2009年6月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)4	426
取締役 専務執行役員 営業本部長	児 嶋 淳 平	1972年8月10日生	1999年8月 当社入社 2005年12月 当社東日本営業部門ゼネラルマネジャー 2011年10月 当社執行役員営業本部長 2012年1月 当社執行役員、京写香港社長 2018年6月 当社取締役兼専務執行役員グローバル営業担当 2022年6月 当社取締役 専務執行役員営業本部長兼京写香港社長(現任)	(注)4	480
取締役 常務執行役員 経営管理本部長	平 岡 俊 也	1966年6月27日生	1995年10月 当社入社 2005年6月 当社経理財務部門ゼネラルマネジャー 2014年6月 当社執行役員管理本部長 2018年6月 当社執行役員人事総務・経理財務担当 2021年6月 当社常務執行役員人事総務・経理財務担当 2022年6月 当社取締役 常務執行役員経営管理本部長(現任)	(注)4	1
取締役 常務執行役員 生産本部長	中 山 恵 一	1970年9月13日生	1994年4月 当社入社 2007年4月 当社京都工場長 2013年4月 PT. Kyosha Indonesia 代表取締役社長 2014年6月 当社執行役員、PT. Kyosha Indonesia 代表取締役社長 2017年10月 当社執行役員グローバル統括本部長 2018年6月 当社執行役員ものづくり革新担当 2019年1月 当社執行役員ものづくり革新担当、 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.代表取締役社長 2022年4月 当社執行役員グローバル生産担当、 Kyosha Vietnam Co.,Ltd. 代表取締役社長 2022年6月 当社取締役 常務執行役員生産本部長(現任)	(注)4	20
取締役	日 比 利 雄	1957年7月18日生	1981年3月 ㈱エヌビーシー入社 1987年2月 同社取締役 1996年4月 同社代表取締役社長(現任) 2005年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役	飯 島 貞 利	1948年10月5日生	1971年4月 サンケン電気㈱入社 1990年10月 同社機器本部電子事業部生産統括部長 2002年10月 ピーティー サンケン インドネシア代表取締役社長 2003年6月 サンケン電気㈱執行役員 2005年6月 同社取締役上級執行役員 2006年4月 同社代表取締役社長 2015年6月 同社特別顧問 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	桃 井 茂	1960年9月5日生	1991年11月 当社入社 1998年4月 当社経理部長 2001年6月 当社取締役経理部長 2003年6月 当社取締役経営企画部門長 2009年6月 当社取締役管理本部長 2010年6月 当社常務取締役経営企画・総務管掌 2016年6月 当社常務取締役経営企画・管理管掌、 中国事業担当 2018年6月 当社取締役 専務執行役員、経営企画管理・CSR担当 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)5	16
監査役	奥 田 茂	1956年12月11日生	2005年4月 当社入社 経営企画部門 ゼネラルマネジャー 2007年7月 当社経営企画部門 ゼネラルマネジャー兼 総務部門 ゼネラルマネジャー 2009年6月 当社総務部門 ゼネラルマネジャー 2014年6月 当社経営企画部長 2017年1月 当社内部監査室長 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)6	―
監査役	石 田 昭	1948年7月17日生	1971年4月 監査法人等松・青木事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1984年5月 同社社員 1992年5月 同社代表社員 2004年4月 財団法人小林国際奨学財団(現公益財団法人小林財団)監事(現任) 2012年7月 公認会計士・税理士 石田 昭事務所開設 2012年7月 当社監査役(現任) 2013年4月 関西学院大学 経営戦略研究科教授 2016年6月 フジッコ㈱社外取締役監査等委員(現任)	(注)7	―
監査役	髙 岡 謙 次	1954年2月7日生	1976年4月 更谷昭三税理士事務所 入所 1988年6月 ㈲ティ・アイ・エム 取締役 2012年4月 ㈱髙岡 取締役(現任) 2020年9月 当社監査役(現任)	(注)6	―
計					943

(注) 1. 代表取締役社長児嶋一登は取締役専務執行役員営業本部長児嶋淳平の兄であります。
2. 取締役日比利雄、飯島貞利の両氏は、社外取締役であります。
3. 監査役石田昭、髙岡謙次の両氏は、社外監査役であります。
4. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分するために執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は5名で、執行役員生産本部副本部長岡口全孝、執行役員品質・開発本部長永岡英紀、執行役員営業本部副本部長唐澤孝治、執行役員京写広州董事長山口泰司、執行役員実装事業本部長渡辺一秀で構成されています。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名 (生年月日)	略歴		所有株式数 (千株)
松阿彌 初美 (1968年1月28日生)	1999年4月	京阪神総合法律事務所入所	―
	2004年5月	総合法律事務所なみはや (現法律事務所なみはや)設立(現任)

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

イ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役日比利雄氏は、株式会社エヌビーシーの代表取締役社長であり、同社と当社との間に製品の売買等の取引関係があります。
・社外取締役飯島貞利氏と当社の間に、特段の利害関係はありません。
・社外監査役石田昭氏は、フジッコ株式会社の社外取締役監査等委員並びに公益財団法人小林財団の監事であり、当社との間に特段の利害関係はありません。
・社外監査役髙岡謙次氏は、株式会社髙岡の取締役であり、当社との間に特段の利害関係はありません。

ロ.社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

・社外取締役日比利雄氏は、プリント配線板業界に精通し、また、経営管理面において高い見識を有し、これまで培ってきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外取締役飯島貞利氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と高い見識を有し、これまで培っ てきた企業経営に関する経験から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための 助言・提言を行っております。
・社外監査役石田昭氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての専門的見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・社外監査役髙岡謙次氏は、会計及び税務に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保するという役割を十分果たしているものと考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との間でミーティングを行い、情報の共有及び意見交換を行っております。