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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJTM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社RVH 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社 長
荻野 善之1959年12月30日生
1998年4月株式会社主婦の友社入社
2007年3月雑誌「Cawaii!」創刊編集長就任
同社雑誌編集部部長就任
2017年12月同社取締役就任
2017年12月同社代表取締役社長就任
2018年7月株式会社夕星社設立
同社代表取締役就任(現任)
2019年6月当社社外取締役就任
2022年6月当社代表取締役就任(現任)
(注)3
取締役大久保 治彦1974年9月22日生
1999年4月積水化学工業株式会社 入社
2007年3月東治地所株式会社 設立
同社代表取締役 就任
2017年12月弁護士登録
2017年12月日本橋かきがら町法律事務所 設立
同所所長 就任(現任)
2021年6月当社社外取締役就任(現任)
(注)3
取締役金子 洋祐1976年6月14日生
1998年4月日本通運株式会社 入社
2005年6月株式会社エーケー・グローバル・エージェント 入社
2017年5月トラロックエンターテインメント株式会社顧問就任(現任)
2022年6月当社社外取締役就任(現任)
(注)4
常勤監査役稲嶺 和盛1972年11月27日生
1994年4月株式会社プロスタッフ入社
1999年6月デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)入社
2006年10月ファースト・パートナーズ・グループ株式会社(現株式会社アヴェンテ)入社
2013年6月当社監査役就任(現任)
2020年4月東京M&Aコンサルティング株式会社 代表取締役就任(現任)
(注)520,000
監査役小菅 章太郎1982年7月29日生
2005年8月榎本税務会計事務所(現税理士法人恒輝)入所
2012年12月税理士登録
2014年11月小菅章太郎税理士事務所 開業
同所所長就任(現任)
2019年6月当社監査役就任(現任)
2020年4月OPコンサルティング株式会社設立 同社代表取締役就任
(注)5
監査役松﨑 久佳1960年10月2日生
1979年4月東京国税局採用
1993年7月東京国税局 課税二部資料調査1課 実査官
2011年7月新宿税務署 法人課税5部門 統括国税調査官
2012年7月渋谷税務署 法人課税6部門 統括国税調査官
2014年7月板橋税務署 法人課税1部門 統括国税調査官
2016年7月芝税務署 特別国税調査官
2017年7月四谷税務署 特別国税調査官
2019年7月立川税務署 特別国税調査官
2022年6月当社監査役就任(現任)
(注)4
20,000

(注) 1.取締役 大久保治彦、金子洋祐は、社外取締役であります。
2.監査役 稲嶺和盛、小菅章太郎、松﨑久佳は、社外監査役であります。
3.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
諸星 佑輔1977年4月1日生
1999年7月吉田耕一税理士事務所入所
2000年3月和光管理サービス株式会社(現株式会社和光)入社
2005年5月MA&P税理士法人入社
2012年2月TRAD税理士法人入社(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であり、当社と社外役員との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
イ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会において、業務執行、経営判断について活発な議論を行うほか、監督機能強化に寄与しております。
社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、経営陣から独立した立場で、取締役の業務執行等の監査を実施しております。
ロ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験・知識等を活かして、当社の経営全般に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。
社外監査役については、経営全般に対する広い見識や経験のほか専門的な知見を活かして、客観的な立場から経営を監視するのに適任と判断して選任しております。
なお、社外取締役2名及び社外監査役3名の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ハ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、連携を図っております。
社外監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担などに従い、内部監査担当者及び会計監査人と連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
なお、社外監査役を補佐する専任の部署もしくは担当者は設置しておりませんが、管理部門担当者が、社外監査役の指示等を受け、社内への指示の伝達及び社内情報の報告等を行っております。
ニ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02057] S100OJTM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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