ＥＩＺＯ株式会社 研究開発活動 (2022年3月期)

開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。

当連結会計年度の主な研究開発活動は、次のとおりです。
B&P市場向けにおいては、24.1型の液晶モニター「FlexScan EV2485」を開発しました。24.1型サイズにA4サイズの2ページ見開きが収まるWUXGA(1920×1200)の解像度を実現することでビジネス文書の作成・閲覧時の作業効率を向上させています。さらに、テレワークやオフィスのフリーアドレス導入などの働き方の多様化に伴い、デスクトップPCから持ち運びに便利なノートPCへの移行が加速する中、USB Type-Cケーブル1本でノートPCとシンプルに接続でき、マルチモニターの広い作業領域を実現しています。
また、EV2485を含むFlexScanシリーズの8機種において、2021年12月にIT機器の国際サステナビリティ認証「TCO Certified Generation 9」を世界で初めて取得しました。当認証はオフィス機器の安全性、人間工学、電磁界放射、環境(有害物質・リサイクル・省エネルギー)、人権、安全衛生や倫理など多岐にわたる要求事項が規定されています。認証取得に向けて、環境、人体への安全性を考慮し、TCO指定の安全な難燃剤・可塑剤を電源基板と外装プラスチックに使用するなどの研究開発活動を強化いたしました。

ヘルスケア市場向けにおいては、3メガピクセル対応の21.3型医用画像表示カラーモニター「RadiForce RX370」を開発しました。従来機種からの新規開発機能としてモニターの輝度を一時的に通常時の約2倍に引上げる「Instant Backlight Booster」を搭載し、医用画像の細部をより見やすく表示することが可能になりました。
また、院内ビデオカンファレンスシステム「ADMENIC LNX」を開発しました。既設の院内ネットワークを使用してサーバーを介さずに会議室や医局、医師控室など場所を選ばずにビデオ会議をセキュアに開催することができ、時間の節約や業務効率の向上を実現しています。

V&S市場向けにおいては、「撮影、記録、配信、表示」のImaging Chainをシステム事業として新たに展開しておりその一環として、当社ブランド初となるレンズ内蔵型の超高感度HDズームカメラ「SSZ-9700」と超高感度HDカメラ「SSC-9700」をグループ会社であるカリーナシステム㈱と共同で開発しました。両機種ともに超高感度なため、人の目や一般的なビデオカメラでは見えない暗闇などの低照度環境においても、カラーで鮮明な映像を撮影することができ、河川・港湾などのインフラ施設の監視や、警察捜査などでの活用が見込まれます。
また、2020年4月より日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」のDFFAS(Designing the Future of Full Autonomous Ship)コンソーシアムに参画し、船舶が多数行き交う海域で無人航行を行う世界初の取組みにおいて、2年間の研究開発を経て実証実験成功に漕ぎ着けました。30社のコンソーシアムにおいて、当社は超高感度カメラでの撮影、映像の船陸間の伝送・録画、陸上支援センターでの統合表示を担い、Imaging Chainを具現化したシステム構築を行いました。

クリエイティブワーク市場向けにおいては、HDR映像の制作に適した27型のカラーマネージメント液晶モニター「ColorEdge CG2700X」「ColorEdge CG2700S」を開発しました。クリエイターに求められる正確な色表示を実現する現行機種の各種性能は踏襲しつつ、ノートPCとUSB Type-Cで接続することで画面表示やUSB信号の伝送のみならず、ノートPCへの給電や有線LAN接続を実現する機能追加を行いました。これにより、ハイエンドノートPCでの制作時もモニターをドッキングステーション代わりに利用でき、クリエイターの利便性を大幅に向上させました。また、映像制作向けの機能を強化しており、現行機種を超える高輝度・高コントラスト比を実現しました。制作用のHDR表示に対応し、映画や放送の国際規格に準じる専用カラーモードも標準搭載することで、幅広いコンテンツの編集・プレビューを可能にしました。

環境に配慮した製品づくりのため脱プラスチック推進の一環として、段ボールや新聞の再生紙を原料とするパルプモールドを「FlexScan EV2490」「RadiForce RX370」の製品梱包材に初めて採用しました。これまで梱包材には発泡スチロールを使用してきましたが、パルプモールドに切替えることで廃棄時の環境負荷を低減しました。

当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は、前連結会計年度と比べ191百万円増加し、5,834百万円となりました。