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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE5S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
佐 藤 良 久1961年3月10日生
2009年7月ナカンテクノ株式会社入社
同社取締役社長就任
2010年1月同社代表取締役社長就任(現任)
2012年6月当社取締役就任
2016年10月株式会社リードテック代表取締役会長就任
2018年6月当社代表取締役社長就任(現任)
2022年5月株式会社リードテック代表取締役会長就任(現任)
(注)165,139
常務取締役社長室室長兼
統括管理部部長
秋 葉 泰1967年9月3日生
2011年8月ナカンテクノ株式会社入社
2012年5月同社取締役管理部部長就任
2016年10月株式会社リードテック監査役就任
2019年5月当社統括管理部部長就任
2019年6月当社取締役統括管理部部長就任
2020年6月当社常務取締役事業企画開発室室長兼統括管理部部長就任
2020年12月当社常務取締役事業企画開発室室長就任
2021年5月ナカンテクノ株式会社取締役社長室室長就任
2021年11月当社常務取締役事業企画開発室室長兼統括管理部部長就任
2022年5月当社常務取締役社長室室長兼統括管理部部長就任(現任)
2022年5月フェニックス電機株式会社取締役就任(現任)
(注)139,066
取締役
名 倉 啓 太1971年1月11日生
1998年4月弁護士登録
(大阪弁護士会所属)
淀屋橋合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任)
2002年2月第一東京弁護士会に登録換
2017年6月株式会社マイスターエンジニアリング監査役就任
2020年6月当社取締役就任(現任)
2021年3月DIC株式会社監査役就任(現任)
(注)1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役木 下 玲 子1964年7月3日生
1987年4月株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
2000年4月リーマン・ブラザーズ証券会社 ヴァイス・プレジデント就任
2002年11月株式会社東京スター銀行シニア・ヴァイス・プレジデント就任
2005年7月エスビーアイ・キャピタル株式会社(現 SBIキャピタル株式会社)取締役執行役員常務就任
2006年1月SBI債権回収サービス株式会社代表取締役COO就任
2006年6月SBIキャピタルソリューションズ株式会社(現 アドミラルキャピタル株式会社)代表取締役就任(現任)
2007年6月SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務就任
2008年7月SBIレセプト株式会社代表取締役就任
2011年5月株式会社Doフィナンシャルサービス代表取締役就任(現任)
2018年6月東日本信販株式会社代表取締役
就任(現任)
2020年6月当社取締役就任(現任)
2021年2月株式会社ユニーファイナンス
代表取締役就任(現任)
2022年5月フェニックス電機株式会社取締役就任(現任)
(注)1
常勤監査役鬼 塚 達 哉1958年7月7日生
1982年4月株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2002年4月同行深江支店支店長就任
2009年7月ナカンテクノ株式会社入社
同社生産管理部部長就任
2010年5月同社取締役生産管理部部長就任
2011年12月同社取締役版事業部部長就任
2019年9月当社内部監査室室長就任
2020年6月当社監査役就任(現任)
(注)2
監査役上 道 俊 和1948年10月1日生
1971年4月松下電工株式会社(現 パナソニック株式会社)入社
2003年3月松下電工ライティング・デバイス株式会社(現 パナソニック ライティングデバイス マーケティング株式会社)代表取締役社長就任
2007年6月松下電工制御機器株式会社(現 パナソニック インダストリアル マーケティング&セールス株式会社)監査役就任
2009年10月株式会社日本技術センター監査役就任
2011年4月フェニックス電機株式会社監査役就任
2011年6月当社監査役就任(現任)
2018年12月株式会社テクノリンク監査役就任
2019年5月フェニックス電機株式会社監査役就任(現任)
2019年11月株式会社ルクス監査役就任(現任)
(注)2
監査役四 宮 章 夫1948年11月21日生
1981年3月大阪地方裁判所判事補 退官
1981年5月弁護士登録
米田合同法律事務所(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所
1996年4月当社更生管財人就任
1998年7月当社更生管財人を会社更生手続終結により退任
2006年6月当社監査役就任(現任)
2014年4月コスモス法律事務所所長就任(現任)
(注)2
104,205


(注)1 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役上道俊和の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役鬼塚達哉及び監査役四宮章夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役名倉啓太及び取締役木下玲子は、社外取締役であります。
監査役上道俊和及び監査役四宮章夫は、社外監査役であります。
4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
八 木 竹 彦1947年8月27日生1971年7月川崎重工業株式会社入社(注)
2002年4月川重防災工業株式会社監査室長就任
2003年7月同社常勤監査役就任
2007年7月エア・ウォーター株式会社監査室部長就任
2012年8月ナカンテクノ株式会社監査役就任(現任)
2020年5月株式会社リードテック監査役就任(現任)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

・名倉啓太氏
名倉啓太氏は、弁護士としての豊富な知見と経験を有しており、企業法務に精通する専門家としての見地から、当社及び当社グループの意思決定や業務執行への適切な監督機能を発揮できると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。
・木下玲子氏
木下玲子氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と金融及び投資の専門家としての見地から、当社及び当社グループの経営に資する助言や提言等を含む監督機能を担えると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外取締役として選任しております。


・上道俊和氏
上道俊和氏は、長年に亘る企業経営の実績から経営に係わる高度な能力・見識を有しているため、客観的な立場から社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。
・四宮章夫氏
四宮章夫氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させて当社監査役会が活性化し、社外監査役としての役割である監査機能を果たすことができると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、独立性を有しており、社外監査役として選任しております。

当社の社外取締役は、独立した立場から取締役及び取締役会の監督機能を強化する役割を果たしております。
また、社外監査役は、常勤監査役と綿密に連携を図りながら、随時社内からの十分な情報収集を行っており、監査役会の監査機能を強化する役割を果たしております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準はありませんが、人的関係、資本的関係及び取引関係等の利害関係、また専門性及び独立性などを総合的に判断して選任しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室では、事業年度に1回以上、全部門及び全子会社に対して監査ヒアリングを実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め報告書を作成し、取締役(社外取締役含む)及び監査役(社外監査役含む)に直接報告を行っております。また、「三様監査」の体制をとっており、監査法人と監査役会の連携が密であるだけでなく、内部監査室は監査役と合同で監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02076] S100OE5S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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