ルネサスエレクトロニクス株式会社 連結経営指標等 (2021年12月期)

(1) 連結経営指標等

回次		国際財務報告基準
		移行日	第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2017年1月1日	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上収益	(百万円)	―	779,255	756,503	718,243	715,673	994,418
税引前利益(△損失)	(百万円)	―	99,508	67,723	△325	65,216	152,463
親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)	(百万円)	―	102,025	50,989	△6,317	45,626	127,261
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	―	108,575	18,248	△22,108	△19,239	292,783
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	467,573	575,733	598,100	621,455	616,701	1,158,143
資産合計	(百万円)	873,241	1,136,000	1,055,235	1,668,148	1,608,985	2,406,247
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	280.47	345.33	358.49	363.37	356.08	595.81
基本的1株当たり 当期利益(△損失)	(円)	―	61.20	30.57	△3.73	26.54	68.96
希薄化後1株当たり 当期利益(△損失)	(円)	―	61.14	30.50	△3.73	25.97	67.44
親会社所有者帰属持分比率	(%)	53.5	50.7	56.7	37.3	38.3	48.1
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	―	19.6	8.7	△1.0	7.4	14.3
株価収益率	(倍)	―	21.5	16.4	―	40.7	20.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	173,649	172,308	201,960	223,889	307,384
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△453,905	△80,872	△742,162	△40,163	△663,126
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	75,086	△39,251	500,466	△104,470	340,915
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	354,287	139,545	188,820	146,468	219,786	221,924
従業員数	(名)	18,884	20,513	19,546	18,958	18,753	20,962

(注) 1 第17期より国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数には、休職者および臨時従業員数は含まれておりません。なお、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4 第18期における希薄化後1株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり当期損失と同額であります。
5 第18期において、当社が発行する新株予約権は希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期損失の算定に含めておりません。
6 第19期において会計方針の変更を行っており、第18期の連結財務諸表については、費用計上区分の見直しが反映されております。

回次		日本基準
		第16期	第17期
決算年月		2017年12月	2018年12月
売上高	(百万円)	780,261	757,360
経常利益	(百万円)	75,288	65,130
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	77,196	54,595
包括利益	(百万円)	87,174	14,910
純資産額	(百万円)	511,898	531,558
総資産額	(百万円)	1,051,474	967,790
1株当たり純資産額	(円)	304.20	314.08
1株当たり当期純利益金額	(円)	46.30	32.74
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	46.26	32.66
自己資本比率	(%)	48.2	54.1
自己資本利益率	(%)	16.6	10.6
株価収益率	(倍)	28.4	15.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	164,222	164,157
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△432,635	△61,339
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	63,243	△50,633
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	139,545	188,820
従業員数	(名)	20,513	19,546

(注) 1 第17期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 消費税および地方消費税(以下「消費税等」)の処理は税抜方式によっております。
3 従業員数には、休職者および臨時従業員数は含まれておりません。なお、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。