有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O826 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ミマキエンジニアリング 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.善野洋、田中誠、荒井寿光、蓑毛誠子及び沼田俊介は、社外取締役であります。
2.任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。なお、社外取締役善野洋氏は6,500株、田中誠氏は39,000株、荒井寿光氏は5,200株、蓑毛誠子氏は500株の当社株式を所有しております。これらの資本的関係を除き、いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、田中誠氏は、税理士資格を有し財務・税務・会社法等の観点から企業コンサルティング業務に長年従事し経営管理業務全般に精通し、荒井寿光氏は、特許庁長官、通商産業審議官等を歴任され、社外取締役に求められる豊富な経験と高い見識を有し、蓑毛誠子氏は弁護士として企業法務やリスクマネジメントに精通しております。また、社外取締役の沼田俊介氏は、企業戦略及びマネジメント業務に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとしての幅広い見識と経験を有しております。
社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ意思決定に参加し、そのプロセスの妥当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。
当社は、社外取締役に対し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない立場からのモニタリング機能を期待しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が示す基準を参考に定めており、一般株主の視点で率直・活発で建設的な議論ができる人物を選任するよう努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査部門との連携につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門として設置されている監査室の監査室長より、常勤監査等委員に、内部監査年間計画書の報告及び内部監査実施後の内部監査報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう連携を図っております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査人より常勤監査等委員に、監査年間計画書の報告及び会計監査実施後の監査実施報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図っております。さらに、四半期毎に監査等委員会・会計監査人・監査室の三者による情報共有の場を設け、相互に連携を保ちながら監査の質の向上と効率化に努めております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 池田 和明 | 1976年11月4日 |
| 注2 | 32,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 竹内 和行 | 1965年3月5日 |
| 注2 | 81,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 経営企画本部長 | 清水 浩司 | 1974年8月5日 |
| 注2 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 営業本部長 | 羽場 康博 | 1971年7月23日 |
| 注2 | 11,100 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 管理本部副本部長兼人事部長 | 牧野 成昭 | 1960年12月12日 |
| 注2 | 4,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 技術本部長兼研究開発部長 兼SW技術部長 | 古平 武史 | 1978年4月15日 |
| 注2 | 400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 FA事業部長 | 森澤 修二郎 | 1981年2月18日 |
| 注2 | 26,000 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (常勤) | 善野 洋 | 1958年4月1日 |
| 注3 | 6,500 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 田中 規幸 | 1948年11月27日 |
| 注3 | 2,033,100 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 田中 誠 | 1956年1月11日 |
| 注3 | 39,000 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 荒井 寿光 | 1944年1月10日 |
| 注3 | 5,200 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 蓑毛 誠子 | 1971年5月9日 |
| 注3 | 500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 | 沼田 俊介 | 1979年8月22日 |
| 注2 | - | ||||||||||||||
計 | 2,244,000 |
2.任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。なお、社外取締役善野洋氏は6,500株、田中誠氏は39,000株、荒井寿光氏は5,200株、蓑毛誠子氏は500株の当社株式を所有しております。これらの資本的関係を除き、いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の善野洋氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、田中誠氏は、税理士資格を有し財務・税務・会社法等の観点から企業コンサルティング業務に長年従事し経営管理業務全般に精通し、荒井寿光氏は、特許庁長官、通商産業審議官等を歴任され、社外取締役に求められる豊富な経験と高い見識を有し、蓑毛誠子氏は弁護士として企業法務やリスクマネジメントに精通しております。また、社外取締役の沼田俊介氏は、企業戦略及びマネジメント業務に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとしての幅広い見識と経験を有しております。
社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ意思決定に参加し、そのプロセスの妥当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。
当社は、社外取締役に対し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない立場からのモニタリング機能を期待しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が示す基準を参考に定めており、一般株主の視点で率直・活発で建設的な議論ができる人物を選任するよう努めております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役と内部監査部門との連携につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門として設置されている監査室の監査室長より、常勤監査等委員に、内部監査年間計画書の報告及び内部監査実施後の内部監査報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう連携を図っております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査人より常勤監査等委員に、監査年間計画書の報告及び会計監査実施後の監査実施報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図っております。さらに、四半期毎に監査等委員会・会計監査人・監査室の三者による情報共有の場を設け、相互に連携を保ちながら監査の質の向上と効率化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02114] S100O826)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。