株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	山口 修司	1946年8月16日生	1981年4月 コンピュータエンジニアリング株式会社入社 1982年2月 同社常務取締役 1985年12月 同社代表取締役社長 2007年7月 当社代表取締役会長 2009年5月 株式会社山口クリエイト 代表取締役社長(現任) 2010年1月 当社代表取締役社長 2012年3月 当社代表取締役会長(現任)	(注)1	293
取締役社長 (代表取締役)	塩田 聖一	1958年3月3日生	1982年5月 コンピュータエンジニアリング株式会社入社 1991年4月 同社開発部部長 1993年4月 同社取締役開発部部長 1995年5月 同社取締役経営企画室室長 1998年4月 同社取締役開発本部本部長 2000年10月 同社取締役開発本部本部長兼経営企画室室長 2003年10月 同社取締役経営企画室室長 2006年4月 同社取締役品質管理部部長 2006年11月 同社取締役技術本部本部長 2007年6月 同社専務取締役 2007年7月 当社取締役 2010年1月 当社取締役営業本部本部長 2012年3月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2012年10月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	42
常務取締役 開発本部長	伴野 裕之	1965年4月8日生	2004年4月 株式会社グラフィックプロダクツ入社 2006年9月 同社開発部副部長 2007年7月 同社開発部部長 2008年4月 同社開発本部副本部長 2009年7月 同社開発本部本部長 2010年1月 当社執行役員開発本部本部長 2010年3月 当社取締役開発本部本部長 2012年3月 当社常務取締役開発本部長(現任)	(注)1	24

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 海外営業本部長	寺﨑 和彦	1964年5月23日生	1989年5月 株式会社グラフィックプロダクツ入社 2003年4月 同社営業部部長 2004年7月 同社営業本部部長 2005年4月 同社執行役員営業本部部長 2005年11月 同社執行役員営業本部部長兼海外営業部部長 2007年3月 同社取締役 2007年7月 当社取締役 2010年1月 当社取締役海外営業部部長 2010年3月 GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.(現CGS ASIA CO.,LTD.) マネージングディレクター(現任) 2010年3月 GP ASSISTING(THAILAND) CO.,LTD.(現CGS ASSISTING (THAILAND)CO.,LTD.) マネージングディレクター(現任) 2010年9月 GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA,INC.(USA)(現CGS NORTH AMERICA,INC.(USA))プレジデント(現任) 2011年2月 GRAPHIC PRODUCTS NORTH AMERICA INC.(CANADA)(現CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA))ディレクター(現任) 2011年6月 Tritech International, LLCディレクター(現任) 2012年10月 当社取締役海外営業本部長(現任)	(注)1	20
取締役 国内営業本部長	春日 勝人	1962年12月14日生	1990年6月 株式会社グラフィックプロダクツ入社 2002年8月 同社名古屋営業所所長 2005年6月 同社営業本部西日本営業部部長 2006年6月 同社営業本部副本部長 2008年2月 同社営業企画部部長 2010年1月 当社中日本営業部部長 2010年10月 当社中西日本営業部部長 2011年2月 当社執行役員中西日本営業部部長 2012年10月 当社執行役員国内営業本部本部長 2014年3月 当社取締役国内営業本部長(現任)	(注)1	9
取締役 管理統括部長	小島 利幸	1964年3月19日生	1995年7月 コンピュータエンジニアリング株式会社入社 2005年10月 同社総務課課長 2010年7月 当社北九州総務部副部長 2011年7月 当社管理統括部人事部部長代行 2017年1月 当社管理統括部管理部部長 2017年10月 当社執行役員管理統括部長 2018年3月 当社取締役管理統括部長(現任)	(注)1	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員	佐藤 淳	1952年10月21日生	1984年6月 株式会社グラフィックプロダクツ入社 1997年1月 同社管理部部長 2005年1月 同社内部監査室室長 2007年3月 同社監査役 2007年7月 当社常勤監査役 2015年5月 当社取締役常勤監査等委員 2021年3月 当社取締役非常勤監査等委員(現任)	(注)2	6
社外取締役 監査等委員	山田 英雄	1938年1月19日生	1961年4月 株式会社兼松入社 1984年6月 兼松江商工作機械株式会社(現株式会社兼松ケージーケイ)取締役 1991年6月 同社常務取締役 1992年11月 タム株式会社代表取締役社長 1997年6月 株式会社兼松ケージーケイ監査役 1999年7月 同社顧問 2007年7月 当社常勤監査役 2011年3月 当社社外監査役 2015年5月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)2	21
社外取締役 監査等委員	橋本 光	1947年9月15日生	1970年4月 山一證券株式会社入社 1998年6月 松井証券株式会社取締役 2000年7月 株式会社ジャスダック・サービス(現株式会社東京証券取引所)入社 2006年6月 同社執行役ステークホルダーズ本部副本部長兼IR支援部長 2008年6月 旭ホームズ株式会社社外取締役 2008年12月 IMV株式会社社外監査役(現任) 2010年6月 神田通信機株式会社社外監査役 2011年3月 当社社外監査役 2015年5月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2016年6月 神田通信機株式会社社外取締役(現任) 2020年6月 OKプレミア証券株式会社監査役	(注)2	6
計					428

(注) 1 任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
2 任期は、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐藤淳 委員 山田英雄 委員 橋本光
4 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、商品企画統括部長小泉哲で構成されております。

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数ならびに社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であります。

ロ.社外取締役の企業統治において果たす機能と役割

社外取締役には、中立的および客観的な立場からの監督および監査を行うとともに、各氏の専門分野での豊富な経験および知識に基づくこれらの機能の充実が図られるものと考えております。

ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社の社外取締役は高い独立性を有しており、2名とも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

区分	氏名	人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係並びに選任の理由
社外取締役	山田 英雄	工作機械関連事業の経営経験があることから業界への知見があり、公正不偏の立場から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見および提言を行うことが可能であります。 また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。 当該取締役は提出日現在、当社株式を21千株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役	橋本 光	証券会社、証券取引所での業務経験、また当社以外の上場会社の監査経験も有することから、会社運営や内部統制、適時開示等に関し、専門的見地から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見・提言を行うことが可能であります。 また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。 当該取締役は提出日現在、当社株式を6千株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である社外取締役2名とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部

門との関係
当社では監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的に監査等委員会を設置しております。
監査等委員会を構成する監査等委員のうち2名は社外取締役かついずれも独立役員として指定しており、強固な独立性を保っております。
さらに当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、監査等委員会と内部監査室とが日常的かつ機動的な相互的連携を図るための体制を構築しております。監査等委員会は、内部監査室との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、会社の内部統制システム等を活用して、組織的かつ効率的に職務を執行するように努めております。そのため監査等委員会は、内部監査室からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、代表取締役と協議の上、内部監査室に対して調査を求め、またはその職務の執行に係る具体的指示を出すことができることとしております。
加えて監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも必要に応じて報告を受け調査を求めることができることとしております。加えて監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも必要に応じて報告を受け調査を求めることができることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。内部監査室による内部統制の有効性評価は、社長に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。