日立造船株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、中期経営計画「Forward 22」のもと、環境・プラント、機械及びインフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、事業の拡大に取り組んできた。
当社グループの研究開発体制としては、事業企画・技術開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、機能性材料事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブ等の既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は、6,664百万円である。

(セグメントごとの主な研究開発活動)
環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、ごみの燃料化に向けた開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のためのビッグデータ解析及びAIを活用した燃焼制御の完全自動化に向けた研究開発を行った。水処理分野では、高効率な水浄化システム、処理プロセスの改良、ICT活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業参入を目指して、東京都下水道局と、ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術について共同研究を実施した。また、日本水産㈱及び弓ヶ浜水産㈱と共同で、大規模マサバ循環式陸上養殖の開発を進めており、米子陸上養殖センターを竣工した。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,234百万円である。
機械部門では、当社が、舶用原動機の信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、AIを活用した熱交換器の非破壊検査システムの開発、室内の浮遊ウイルス対策用の深紫外線LEDを用いた空気除菌機の開発、GPS・ICT技術の活用によるスマート農業に関する開発としてトラクター自動運転技術等の開発を行った。さらに、カーボンニュートラル実現に向けた取組みとして、水素供給のための水電解装置の高性能化、CO₂と水素からメタンを合成するメタネーション装置の実証を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,271百万円である。
インフラ部門では、当社が、現有製品の競争力向上のため、シールド掘進機の差別化技術等の開発、橋梁設計・施工・維持管理のデジタル化や、水門設備の状態を遠隔で監視・診断できるシステム等の開発を行ったほか、カーボンニュートラル実現に向けて、今後日本近海においても需要が高まると予測される洋上風力発電について開発を行った。なお、当部門にかかる研究開発費は、515百万円である。
その他部門では、当社が、全固体リチウムイオン電池の大容量化に向けた開発、及び宇宙での実用化に向けた国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同開発を開始した。また、当社の技術研究所では、流体や構造等の数値シミュレーション、AI及びIoTの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,642百万円である。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。