カナデビア株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長 兼CEO	谷所 敬	1949年2月26日生	1973年4月 当社入社 2002年10月 事業開発推進室 2003年3月 株式会社富士第一製作所取締役社長 2005年10月 株式会社Hitzハイテクノロジー常務取締役 2007年4月 同社取締役副社長 2009年4月 当社執行役員 2009年4月 当社精密機械本部副本部長兼システム機械事業部長 2010年4月 当社精密機械本部長兼築港工場長 2010年6月 当社取締役 2010年6月 当社精密機械本部担当兼精密機械本部長兼築港工場長 2011年4月 当社精密機械本部担当兼精密機械本部長兼精密機械本部開発センター長 2012年4月 当社常務取締役 2012年4月 当社事業・製品開発本部、精密機械本部担当兼事業・製品開発本部長 2013年4月 当社取締役社長兼COO 2016年4月 当社取締役社長兼CEO 2017年4月 当社取締役会長兼取締役社長 2020年4月 当社取締役会長兼CEO(現在)	(注)4	195
代表取締役 取締役社長 兼COO	三野 禎男	1957年8月27日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境EPCビジネスユニット長 2011年4月 執行役員 2011年4月 エンジニアリング本部環境EPCビジネスユニット長 2012年4月 エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境EPCビジネスユニット長 2013年1月 環境・エネルギー・プラント本部エンジニアリング統括本部長 2013年4月 常務執行役員 2015年4月 環境事業本部長兼建築監理室、品質保証室担当 2015年6月 常務取締役 2017年4月 取締役副社長 2017年4月 社長補佐(生産技術部、風力発電事業推進室、機能性材料事業推進室管掌) 2018年4月 社長補佐(営業、生産技術部管掌) 2019年4月 社長補佐(営業、調達本部管掌) 2019年10月 社長補佐(営業、調達本部、夢洲エリア開発推進室管掌) 2020年4月 取締役社長兼COO(現在)	(注)4	63

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 環境事業本部、調達本部、建築監理室担当	白木 敏之	1958年6月24日生	1984年4月 当社入社 2012年4月 エンジニアリング本部環境・ソリューション事業部環境EPCビジネスユニット海外プロジェクト部長 2013年1月 環境・エネルギー・プラント本部エンジニアリング統括本部EPCビジネスユニット長 2013年4月 執行役員 2015年4月 事業企画本部長 2016年4月 常務執行役員 2016年4月 技術開発本部長兼事業企画本部長 2016年6月 常務取締役(現在) 2017年4月 事業企画・技術開発本部長兼ICT推進本部、建築監理室、品質保証室担当 2019年4月 環境事業本部長 2020年4月 環境事業本部長兼調達本部担当 2021年4月 環境事業本部、調達本部担当 2021年6月 環境事業本部、調達本部、建築監理室担当(現在)	(注)4	39
常務取締役 機械・インフラ事業本部長兼生産技術部担当	鎌屋 樹二	1961年9月2日生	1984年4月 当社入社 1990年5月 Hitachi Zosen Singapore社(出向) 1994年3月 当社財務部 2012年4月 当社経営企画部長 2014年4月 当社執行役員 2015年4月 当社環境事業本部副事業本部長 2017年4月 当社常務執行役員 2017年4月 当社企画管理本部長兼業務管理本部、調達本部担当 2017年6月 当社取締役 2017年8月 当社企画管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼業務管理本部、調達本部担当 2018年4月 当社常務取締役(現在) 2019年4月 当社企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼生産技術部担当 2020年4月 当社企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長 2020年7月 当社機械事業本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼社会インフラ事業本部担当 2021年4月 当社機械・インフラ事業本部長 2021年6月 当社機械・インフラ事業本部長兼生産技術部担当(現在)	(注)4	26

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 開発本部長兼海外事業、ICT推進本部担当	芝山 直	1958年9月13日生	1982年4月 当社入社 1989年5月 Hitachi Zosen Clearing社(出向) 1992年9月 Hitachi Zosen U.S.A.社(出向) 2007年10月 当社事業・製品開発センター 開発戦略室長 2012年4月 当社執行役員 2012年4月 当社エンジニアリング本部プラント・エネルギー事業部エネルギービジネスユニット長 2013年1月 当社環境・エネルギー・プラント本部営業統括本部長 2015年4月 当社社会インフラ事業本部副事業本部長 2016年4月 当社風力発電事業推進室長 2017年4月 当社常務執行役員 2017年4月 当社機械事業本部長 2017年6月 当社取締役 2019年4月 当社機械事業本部長兼社会インフラ事業本部担当 2019年6月 当社常務取締役(現在) 2020年4月 当社機械事業本部長兼営業、海外事業、社会インフラ事業本部、夢洲エリア開発推進室担当 2020年7月 当社営業、海外事業、業務管理本部、企画管理本部、夢洲エリア開発推進室担当 2021年6月 開発本部長兼海外事業、ICT推進本部担当(現在)	(注)4	43
取締役 企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当	桑原 道	1963年6月18日生	1986年4月 当社入社 2015年4月 経営企画部長 2018年1月 当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG取締役会長 2018年4月 当社執行役員 2018年4月 当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG取締役会長 2020年4月 当社常務執行役員 2020年7月 当社業務管理本部長兼企画管理本部長 2021年4月 当社企画管理本部長 2021年6月 当社取締役(現在) 2021年6月 当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当(現在)	(注)4	2
取 締 役	髙松 和子	1951年8月27日生	1974年4月 ソニー株式会社入社 2000年8月 ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社取締役 2003年4月 同社代表取締役 2008年10月 ソニー株式会社VP(理事)環境担当 2012年4月 YAMAGATA INTECH株式会社顧問 2013年4月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼事務局長 2015年5月 デクセリアルズ株式会社社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(現在) 2020年4月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事 2020年6月 関西電力株式会社社外取締役(指名委員会委員)(現在)	(注)4	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取 締 役	リチャード R.ルーリー	1948年1月21日生	1974年5月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 1989年9月 ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所パートナー 2003年6月 米国ニュージャージー州弁護士資格取得 2013年3月 Sanken North America社(現Allegro MicroSystems社)社外取締役(現在) 2014年6月 サンケン電気株式会社社外取締役(現在) 2016年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	-
取締役	庄司 哲也	1954年2月28日生	1977年4月 日本電信電話公社入社 2006年6月 西日本電信電話株式会社取締役人事部長 2009年6月 日本電信電話株式会社取締役総務部門長 2012年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長 2015年6月 同社代表取締役社長 2020年6月 同社相談役(現在) 2021年3月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役(現在) 2021年6月 当社社外取締役(現在)	(注)4	-
常勤監査役	森方 正之	1951年9月2日生	1974年4月 当社入社 2006年6月 経理部長 2009年4月 執行役員 2010年6月 取締役 2012年4月 常務取締役 2014年4月 経営企画部、経理部、関連企業部、海外業務室担当 2015年6月 業務管理本部長兼企画管理本部長 2016年4月 業務管理本部長兼企画管理本部長兼調達本部担当 2017年6月 顧問 2018年6月 常勤監査役(現在)	(注)5	53
常勤監査役	山本 和久	1959年6月1日生	1982年4月 当社入社 2014年4月 執行役員 2015年4月 環境EPCビジネスユニット長 2017年4月 環境事業本部長 2017年6月 取締役 2019年4月 事業企画・技術開発本部長兼ICT推進本部、建築監理室、品質保証室担当 2019年6月 常務取締役 2020年4月 事業企画・技術開発本部長兼ICT推進本部、生産技術部、建築監理室、品質保証室担当 2021年4月 開発本部長兼ICT推進本部、生産技術部、建築監理室、品質保証室担当 2021年6月 常勤監査役(現在)	(注)6	26
監 査 役	土井 義宏	1954年10月25日生	1979年4月 関西電力株式会社入社 2006年6月 同社執行役員 2009年6月 同社常務取締役 2013年6月 同社取締役常務執行役員 2016年6月 同社取締役副社長執行役員 2017年6月 当社社外監査役(現在) 2020年4月 関西電力送配電株式会社取締役社長(現在)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監 査 役	安原 裕文	1956年8月28日生	1979年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 1996年9月 アメリカ松下電池工業株式会社(現パナソニックエナジーアメリカ株式会社)取締役CFO 2008年6月 パナホーム株式会社(現パナソニックホームズ株式会社)取締役執行役員 2012年6月 同社代表取締役 2015年6月 パナソニック株式会社常任監査役 2019年6月 参天製薬株式会社社外監査役(現在) 2020年3月 住友ゴム工業株式会社社外監査役(現在) 2020年6月 当社社外監査役(現在)	(注)7	-
計					457

(注)1.取締役 髙松和子、取締役 リチャード R. ルーリー及び取締役 庄司哲也は、社外取締役である。
2.監査役 土井義宏及び監査役 安原裕文は、社外監査役である。
3.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
高坂 佳郁子	1976年9月20日生	2002年10月 弁護士登録 2002年10月 色川法律事務所入所 2008年2月 川上塗料株式会社社外監査役 2009年1月 色川法律事務所パートナー(現在) 2017年6月 当社補欠監査役(現在) 2017年6月 日本山村硝子株式会社社外取締役(監査等委員)(現在) 2018年3月 東洋炭素株式会社社外監査役(現在) 2021年6月 株式会社ファルコホールディングス社外取締役(監査等委員)(現在)	-

(※)補欠監査役の選任の効力は、2021年6月22日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。
4.2021年6月22日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5.2018年6月26日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2021年6月22日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2020年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8.当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の15名である。なお、2021年7月1日付で、大倉雄一氏が専務執行役員に就任する予定である。
専務執行役員 木村 悟
専務執行役員 小木 均
常務執行役員 司城 充俊
執行役員 山口 実浩
執行役員 井部 隆
執行役員 岩下 哲郎
執行役員 安田 俊彦
執行役員 石川 英司
執行役員 中村 敏規
執行役員 鎌屋 明
執行役員 河津 知則
執行役員 橋爪 宗信
執行役員 島村 真二
執行役員 巻幡 俊文
執行役員 宮崎 寛

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりである。
社外取締役髙松和子は、関西電力㈱の社外取締役であり、同社と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が2020年6月まで業務執行理事を務めていた(公財)21世紀職業財団及び2019年6月まで社外取締役を務めていたデクセリアルズ㈱と当社との間にも取引関係があるが、当社及び同財団・同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏が過去に代表取締役を務めていたソニーデジタルネットワークアプリケーションズ㈱、VP(理事)を務めていたソニー㈱(現ソニーグループ㈱)及び顧問を務めていたYAMAGATA INTECH㈱と当社との間に取引関係はない。社外取締役リチャード R.ルーリーは米国弁護士であり、同氏が2015年1月に退職するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所と当社との間には当社米国子会社を通じて取引関係があるが、当社独立性判断基準額以内であり、同氏は2015年1月から2020年12月まで当社米国子会社と法律顧問契約を締結していたが、その取引関係についても当社独立性判断基準額以内である。また、同氏は、Allegro MicroSystems社及びサンケン電気㈱の社外取締役であるが、これらの会社と当社との間に取引関係はない。社外取締役庄司哲也は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の相談役であり、2020年6月まで同社の業務執行に携わっていたが、同社と当社との間には営業取引関係があるものの、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、同氏が過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話㈱と当社との間にも営業取引関係はあるが、当社および同社の事業規模に比して僅少である。また、同氏は、サッポロホールディングス㈱の社外取締役であり、過去に日本電信電話株式会社の取締役を務めていたが、これらの会社と当社との間に取引関係はない。その他3氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外取締役髙松和子及び社外取締役庄司哲也は企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、社外取締役リチャード R.ルーリーは国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有している。3氏については、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、ダイバーシティ経営及びデジタルトランスフォーメーション(DX)等を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言を行い、業務執行の監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できる人物であると判断している。
社外監査役土井義宏は関西電力送配電㈱の取締役社長であり、また、2020年3月まで関西電力㈱の取締役副社長執行役員を務めており、これらの会社と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社らの事業規模に比して僅少である。社外監査役安原裕文は、参天製薬㈱及び住友ゴム工業㈱の社外監査役であり、また、過去にパナホーム㈱(現パナソニックホームズ㈱)の代表取締役を務めていたが、これらの会社と当社との間に取引関係はなく、同氏が過去に業務執行に携わっていたパナソニック㈱と当社との間には営業取引関係があるが、その取引関係は、当社及び同社の事業規模に比して僅少である。その他両氏と当社との間に、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はない。
社外監査役土井義宏及び社外監査役安原裕文については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として独立した立場から、当社経営・事業運営等に対する適切な意見、助言を行い、コーポレートガバナンスの強化、監査体制の充実に貢献することが期待できる人物であると判断している。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関して、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社独自の判断基準を以下のとおり定めている。
(当社社外役員の独立性判断基準)
当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断している。
1.当社の主要な株主(直近事業年度末日において当社の議決権の10%以上を保有する株主)またはその業務執行者
2.当社の主要な取引先または過去3年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去3事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の2%以上の場合をいう。
3.当社を主要な取引先とする者または過去3年間にその業務執行者であった者
(*) 主要とは、過去3事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の2%以上の場合をいう。

4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(*) 多額とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
5.当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者
(*) 多額とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。
6.以下に該当する者の2親等以内の近親者
(1) 上記1～5に該当する者(重要でない者を除く)
(2) 過去3年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、会計監査人その他内部統制関係部門から、内部監査報告やコンプライアンス、リスク管理その他内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けて適宜意見を述べ、また、監査役と情報交換を行う等緊密な連携をとることにより、より実効的な監督機能を発揮することとしている。
また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査に必要な情報の入手を心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めているほか、「(3)監査の状況」に記載のとおり、他の監査機関とも緊密な連携をとっている。