有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7E9 (EDINETへの外部リンク)
三菱重工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
ア. 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
※1 CEO(Chief Executive Officer)
※2 CFO(Chief Financial Officer)
※3 CSO(Chief Strategy Officer)
(注)1.取締役 小林健、平野信行及び古澤満宏の各氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫、森川典子及び井伊雅子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。
2.任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
3.任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
4.任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
5.当社は、執行役員制を導入している。
6.取締役 監査等委員 井伊雅子氏の戸籍上の氏名は、葛西雅子である。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役を選任している。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年6月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までである。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。
(ご参考)2023年6月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。
※1 CTO(Chief Technology Officer)
※2 HR担当役員(Human Resources担当役員)
※3 GC(General Counsel)
(注)*印の各氏は、取締役を兼務している。
イ. 社外役員の状況
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち6名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。
これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。
なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。
a.小林健氏
当社は、小林健氏が過去において取締役会長を務めていた三菱商事㈱(以下「三菱商事」という)とは、社外役員の相互就任の関係にある。即ち、小林健氏が当社の社外取締役を務める一方、当社の取締役会長である宮永俊一氏が、三菱商事の社外取締役を務めている。
当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
b.平野信行氏
平野信行氏が過去において取締役会長を務めていた㈱三菱UFJ銀行は当社の取引銀行であるが、複数ある主な借入先の一つであり、「社外取締役の独立性基準」に抵触する借入先には当たらないと判断している。なお、2022年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約42%である。
当社は、平野信行氏が理事長を務める一般財団法人三菱みらい育成財団との間で、事業費等の寄附関係があるが、当該寄附金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
c.古澤満宏氏
当社との間に特筆すべき関係はない。
d.鵜浦博夫氏(監査等委員である社外取締役)
当社は、鵜浦博夫氏が過去において代表取締役社長を務めていた日本電信電話㈱との間で、試験の受託の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
e.森川典子氏(監査等委員である社外取締役)
当社は、森川典子氏が過去において取締役副社長を務めていたボッシュ㈱との間で、部品の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
f.井伊雅子氏(監査等委員である社外取締役)
当社との間に特筆すべき関係はない。
ウ. 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っている。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べている。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携を取って監査を行っている。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けている。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めている。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役会長 | 宮 永 俊 一 | 1948年4月27日生 |
| (注)2 | 557 | ||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) CEO※1 | 泉 澤 清 次 | 1957年9月3日生 |
| (注)2 | 167 | ||||||||||||||||||
取締役 (代表取締役) 副社長執行役員 社長特命事項担当 | 加 口 仁 | 1960年2月15日生 |
| (注)2 | 50 | ||||||||||||||||||
取締役 (代表取締役) 常務執行役員 CFO※2 | 小澤壽人 | 1962年4月2日生 |
| (注)2 | 46 | ||||||||||||||||||
取締役 | 小 林 健 | 1949年2月14日生 |
| (注)2 | 21 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 平野信行 | 1951年10月23日生 |
| (注)2 | 27 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 古澤満宏 | 1956年2月20日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 德永節男 | 1958年10月20日生 |
| (注)3 | 51 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 髙栁龍太郎 | 1958年8月26日生 |
| (注)4 | 22 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 鵜浦博夫 | 1949年1月13日生 |
| (注)3 | 40 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 森川典子 | 1958年10月18日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 井伊雅子 | 1963年2月8日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||
計 | 991 |
※2 CFO(Chief Financial Officer)
※3 CSO(Chief Strategy Officer)
(注)1.取締役 小林健、平野信行及び古澤満宏の各氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫、森川典子及び井伊雅子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。
2.任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
3.任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
4.任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
5.当社は、執行役員制を導入している。
6.取締役 監査等委員 井伊雅子氏の戸籍上の氏名は、葛西雅子である。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき補欠の監査等委員である取締役を選任している。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2023年6月29日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から任期満了前に退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までである。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりである。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||
岡 伸浩 | 1963年4月5日生 |
| - |
(ご参考)2023年6月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。
地位 | 氏名 | 担当 |
*社長 | 泉澤 清次 | CEO |
*副社長執行役員 | 加口 仁 | 社長特命事項担当 |
常務執行役員 | 加藤 顕彦 | 原子力セグメント長 |
常務執行役員 | 伊藤 栄作 | CTO※1 兼 CoCSO |
常務執行役員 | 阿部 直彦 | 民間機セグメント長 |
*常務執行役員 | 小澤 壽人 | CFO |
常務執行役員 | 石川 隆次郎 | Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.社長 |
常務執行役員 | 柿原 順一郎 | HR担当役員※2 兼 HR改革推進室長 |
常務執行役員 | 末松 正之 | CSO |
常務執行役員 | 木村 千章 | GC※3 |
常務執行役員 | 池田 直昭 | ドメインCEO、プラント・インフラドメイン長 兼 機械システムセグメント長 |
常務執行役員 | 土師 俊幸 | ドメインCEO、エナジードメイン長 |
執行役員 | 寺沢 賢二 | エンジニアリングセグメント長 |
執行役員 | 藤沢 昌之 | エナジードメイン副ドメイン長 |
執行役員 | 楠 正顕 | プラント・インフラドメイン副ドメイン長 |
執行役員 | 松田 裕士 | 欧州・中東・アフリカ総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd.社長 |
執行役員 | 髙口 宙之 | バリューチェーン本部長 |
執行役員 | 大野 修 | アジア・パシフィック総代表 兼 インド総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.社長 |
執行役員 | 米谷 秀雄 | 総合研究所長 |
執行役員 | 佐々倉 正彦 | ドメインCEO、物流・冷熱・ドライブシステムドメイン長 兼 三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役社長 |
執行役員 | 久保 隆 | 中国総代表 兼 三菱重工業(中国)有限公司総経理 |
執行役員 | 正田 淳一郎 | エナジードメイン副ドメイン長 兼 技術戦略室長 |
執行役員 | 江口 雅之 | 防衛・宇宙セグメント長 |
シニアフェロー | 平野 祐二 | 民間機セグメント副セグメント長 兼 名古屋航空宇宙システム製作所長 |
シニアフェロー | 守田 昌史 | 防衛・宇宙セグメント技師長 |
シニアフェロー | 長屋 充 | 原子力セグメント副セグメント長 兼 神戸造船所長 |
シニアフェロー | 白石 仁志 | 防衛・宇宙セグメント技師長 |
シニアフェロー | 岸本 真次郎 | 原子力セグメント副セグメント長 |
シニアフェロー | 大村 友章 | 成長推進室長 |
シニアフェロー | 東澤 隆司 | エナジードメイン GTCC事業部長 |
シニアフェロー | 河本 英士 | エナジードメイン プラント営業戦略室長 |
シニアフェロー | 宮本 義之 | エナジードメイン GTCC事業部副事業部長 兼 日立工場長 |
シニアフェロー | 高浦 勝寿 | デジタルイノベーション本部長 |
シニアフェロー | 三牧 英仁 | 原子力セグメント副セグメント長 |
シニアフェロー | 山本 博章 | 民間機セグメント副セグメント長 兼 MHI RJ Aviation ULC社長 |
シニアフェロー | 田中 克則 | エナジードメイン GTCC事業部副事業部長 兼 高砂製作所長 |
シニアフェロー | 佐藤 裕子 | 技術戦略推進室長 |
シニアフェロー | 外野 雅彦 | エナジードメイン SPMI事業部長 兼 長崎造船所長 |
シニアフェロー | 菊地 剛彦 | グループ戦略推進室長 兼 物流・冷熱・ドライブシステムドメイン副ドメイン長 |
※1 CTO(Chief Technology Officer)
※2 HR担当役員(Human Resources担当役員)
※3 GC(General Counsel)
(注)*印の各氏は、取締役を兼務している。
イ. 社外役員の状況
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役12名のうち6名(うち、監査等委員である取締役が3名)を社外から選任している。
これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ている。
当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。 |
1.現在において、次の①~⑧のいずれかに該当する者 |
① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者 |
② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者 |
③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者 |
④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者 |
⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員(ただし、補助的スタッフは除く) |
⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者 |
⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者 |
⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く) 2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①~⑥のいずれかに該当していた者 |
a.小林健氏
当社は、小林健氏が過去において取締役会長を務めていた三菱商事㈱(以下「三菱商事」という)とは、社外役員の相互就任の関係にある。即ち、小林健氏が当社の社外取締役を務める一方、当社の取締役会長である宮永俊一氏が、三菱商事の社外取締役を務めている。
当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
b.平野信行氏
平野信行氏が過去において取締役会長を務めていた㈱三菱UFJ銀行は当社の取引銀行であるが、複数ある主な借入先の一つであり、「社外取締役の独立性基準」に抵触する借入先には当たらないと判断している。なお、2022年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約42%である。
当社は、平野信行氏が理事長を務める一般財団法人三菱みらい育成財団との間で、事業費等の寄附関係があるが、当該寄附金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
c.古澤満宏氏
当社との間に特筆すべき関係はない。
d.鵜浦博夫氏(監査等委員である社外取締役)
当社は、鵜浦博夫氏が過去において代表取締役社長を務めていた日本電信電話㈱との間で、試験の受託の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
e.森川典子氏(監査等委員である社外取締役)
当社は、森川典子氏が過去において取締役副社長を務めていたボッシュ㈱との間で、部品の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではない。
f.井伊雅子氏(監査等委員である社外取締役)
当社との間に特筆すべき関係はない。
ウ. 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っている。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べている。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携を取って監査を行っている。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けている。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02126] S100R7E9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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