有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q0PX (EDINETへの外部リンク)
株式会社土屋ホールディングス 関係会社の状況 (2022年10月期)
連結子会社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。
3.特定子会社に該当する会社はありません。
4.株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,413,166千円
(2)経常利益 80,735千円
(3)当期純利益 45,883千円
(4)純資産額 246,690千円
(5)総資産額 1,808,397千円
5.株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,119,844千円
(2)経常利益 569,297千円
(3)当期純利益 384,385千円
(4)純資産額 1,168,332千円
(5)総資産額 2,979,972千円
6.株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 22,347,407千円
(2)経常利益 △241,805千円
(3)当期純利益 △369,163千円
(4)純資産額 428,324千円
(5)総資産額 7,591,082千円
名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 (%) | 関係内容 | |||||
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | その他 | ||||||
当社 役員 (名) | 当社 従業員(名) | |||||||||
株式会社土屋ホーム不動産(注)5 | 札幌市北区 | 300,000 | 不動産事業 賃貸事業 | 100 | 1 | - | 貸付金 | 経営管理業務 | 支店事務所賃貸 | - |
株式会社土屋ホームトピア(注)4 | 札幌市厚別区 | 200,000 | リフォーム事業 賃貸事業 | 100 | 1 | - | 貸付金 | 経営管理業務 | 支店事務所賃貸 | - |
株式会社土屋ホーム(注)6 | 札幌市北区 | 100,000 | 住宅事業 | 100 | 1 | - | 貸付金 | 経営管理業務 | 支店事務所賃貸 | - |
株式会社土屋ホーム不動産販売(注)2 | 函館市 | 30,000 | 不動産事業 | 100(100) | - | 1 | 貸付金 | 経営管理業務 | - | - |
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。
3.特定子会社に該当する会社はありません。
4.株式会社土屋ホームトピアにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,413,166千円
(2)経常利益 80,735千円
(3)当期純利益 45,883千円
(4)純資産額 246,690千円
(5)総資産額 1,808,397千円
5.株式会社土屋ホーム不動産につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,119,844千円
(2)経常利益 569,297千円
(3)当期純利益 384,385千円
(4)純資産額 1,168,332千円
(5)総資産額 2,979,972千円
6.株式会社土屋ホームにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 22,347,407千円
(2)経常利益 △241,805千円
(3)当期純利益 △369,163千円
(4)純資産額 428,324千円
(5)総資産額 7,591,082千円
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00240] S100Q0PX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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