川崎重工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
取締役会長	金花 芳則	1954年2月19日生	1976年4月 入社 2007年10月 車両カンパニープロジェクト本部長 2008年12月 車両カンパニー車両ビジネスセンター長 2009年4月 執行役員 車両カンパニーバイスプレジデント 2011年4月 常務執行役員 2012年4月 マーケティング本部長 2012年6月 常務取締役 2013年6月 常務取締役(代表取締役) 車両カンパニープレジデント 2016年4月 取締役副社長(代表取締役) 社長補佐 2016年6月 取締役社長(代表取締役) 2018年4月 社長執行役員 最高経営責任者 2020年6月 取締役会長(代表取締役) 2021年6月 取締役会長(現任) 東日本電信電話㈱ 取締役 (現任)	(注)2	29,000 (8,000)
取締役 社長執行役員 (代表取締役) 最高経営責任者	橋本 康彦	1957年5月15日生	1981年4月 入社 2009年4月 ロボットビジネスセンター副センター長 2010年10月 精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長 2012年4月 精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長 2013年4月 執行役員 2016年4月 常務執行役員 自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長 2018年4月 精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当 2018年6月 取締役 2020年4月 取締役(代表取締役)(現任) 副社長執行役員 社長補佐 2020年6月 社長執行役員(現任) 最高経営責任者(現任)	(注)2	16,400 (9,200)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
取締役 副社長執行役員 (代表取締役) 社長補佐、 財務・人事・法務・ コンプライアンス・ コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長	山本 克也	1957年11月21日生	1981年4月 入社 2009年4月 ㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長 2010年10月 当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長 2011年4月 精密機械カンパニー企画本部長 2015年4月 執行役員 2017年4月 常務執行役員 企画本部長 2017年6月 常務取締役 2018年4月 取締役 常務執行役員 企画本部長、リスクマネジメント担当 2019年4月 経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長 2020年4月 取締役(代表取締役)(現任) 副社長執行役員(現任) 社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当 2021年4月 社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長 2022年4月 社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長(現任)	(注)2	12,800 (5,800)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
取締役 副社長執行役員 (代表取締役) 社長補佐、 技術・生産・調達・TQM・ 総務・DX戦略担当、 全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長	中谷 浩	1960年8月9日生	1984年4月 入社 2009年10月 技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長 2015年4月 技術開発本部技術企画推進センター副センター長 兼 技術企画部長 2016年4月 執行役員 技術開発本部副本部長 兼 技術研究所長 2019年4月 常務執行役員 技術開発本部長 兼 技術研究所長 兼 ものづくり推進センター長、IT戦略担当 2020年4月 経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長 2020年6月 取締役 2020年11月 経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長 2021年4月 経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長 2022年4月 取締役(代表取締役)(現任) 副社長執行役員(現任) 社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長(現任)	(注)2	6,700 (4,000)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
取締役	ジェニファー ロジャーズ	1963年6月22日生	1989年9月 Haight Gardner Poor & Havens法律事務所(現 Holland & Knight LLP)入所 1990年12月 弁護士登録(ニューヨーク州) 1991年2月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行) 入行 1994年12月 メリルリンチ日本証券㈱(現 BofA証券㈱) 入社 2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc 2006年7月 Bank of America Merrill Lynch(香港) 2012年1月 Bank of America Merrill Lynch(NY) 2012年11月 Asurion Asia Pasific Limited(香港)General Counsel Asia 2014年11月 アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア(現任) 2015年6月 三井物産㈱ 取締役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 日産自動車㈱ 取締役(現任) 2021年1月 American Chamber of Commerce in Japan(在日米国商工会議所)President 2022年5月 ㈱セブン&アイ・ホールディングス取締役(現任)	(注)2	2,500
取締役	辻村 英雄	1954年6月6日生	1980年4月 サントリー㈱ 入社 2003年10月 同社 食品商品開発研究所長 2004年3月 同社 取締役 2008年3月 同社 常務取締役 2009年4月 サントリーホールディングス㈱ 常務執行役員 R&D企画部長、知的財産部担当 2011年1月 サントリービジネスエキスパート㈱ 専務取締役 技術開発本部長 2011年4月 サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D企画部担当 2013年4月 同社 知的財産部担当 2015年3月 同社 専務取締役 サントリービジネスエキスパート㈱(現 サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱) 代表取締役社長 2015年4月 サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D部門担当 2015年9月 サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長 2017年3月 サントリー食品インターナショナル㈱ 取締役副社長 2017年4月 同社 取締役副社長 MONOZUKURI本部長、R&D部長 2020年4月 サントリーホールディングス㈱ 常任顧問(現任) 公益財団法人サントリー生命科学財団 理事長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)2	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
取締役	吉田 勝彦	1954年4月5日生	1979年4月 花王石鹸㈱(現 花王㈱) 入社 2004年6月 同社 パーソナルケア第2事業本部長 2007年4月 同社 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長 2007年6月 同社 執行役員 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長 2010年4月 同社 執行役員 ファブリック&ホームケア事業ユニット長 2012年6月 同社 常務執行役員 コンシューマープロダクツ事業部門副統括 2013年3月 同社 常務執行役員 コンシューマープロダクツ事業部門副統括 アジアリージョン統括 2014年3月 同社 代表取締役常務執行役員 コンシューマープロダクツ事業部門統括 花王プロフェッショナル・サービス㈱担当 2015年3月 同社 代表取締役専務執行役員 コンシューマープロダクツ事業部門統括 花王プロフェッショナル・サービス㈱担当 2017年1月 同社 代表取締役専務執行役員 コンシューマープロダクツ事業部門統括 花王プロフェッショナル・サービス㈱担当 マーケティング開発部門統括 ㈱消費生活研究所 代表取締役社長 2018年1月 同社 代表取締役専務執行役員 コンシューマープロダクツ事業部門統括 花王プロフェッショナル・サービス㈱担当 マーケティング開発部門統括 ㈱消費生活研究所 代表取締役社長 ヘルス&ウェルネス事業担当 新規事業担当 2019年10月 一般社団法人日本子育て支援協会 理事長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
取締役 (監査等委員)	猫島 明夫	1958年9月30日生	1982年4月 ㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2006年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) ロスアンゼルス支店長 兼 加州みずほコーポレート銀行頭取 2009年4月 同行 米州営業第一部長 2012年5月 当社入社 2013年4月 マーケティング本部海外総括部長 兼 欧州・中東・アフリカ部長 2013年7月 財務本部長 2014年4月 執行役員 2016年4月 マーケティング本部長 2018年4月 監査役付 2018年6月 監査役 2020年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	7,500
取締役 (監査等委員)	加藤 信久	1960年6月1日生	1983年4月 入社 2011年4月 車両カンパニー企画本部管理部長 2013年4月 車両カンパニー企画本部 副本部長 兼 管理部長 2015年10月 財務本部経理部長 2016年2月 財務本部 副本部長 兼 経理部長 2016年4月 財務本部長 2017年4月 執行役員 2019年4月 管理本部長 2022年4月 社長特命事項担当 2022年6月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	4,900 (1,500)
取締役 (監査等委員)	石井 淳子	1957年11月17日生	1980年4月 労働省(現 厚生労働省) 入省 2009年7月 大阪労働局長 2010年7月 大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当) 2012年9月 雇用均等・児童家庭局長 2014年7月 政策統括官(労働担当) 2015年10月 社会・援護局長 2017年6月 当社監査役 三井住友海上火災保険㈱ 監査役 2019年6月 日鉄ソリューションズ㈱ 取締役(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員) (現任) 2021年6月 三井住友海上火災保険㈱ 取締役(現任)	(注)3	700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) (株)
取締役 (監査等委員)	齋藤 量一	1950年2月3日生	1974年4月 日本精工㈱ 入社 1996年3月 米国 NSK-AUTOLIV,INC.副社長 1996年7月 米国 NSK SAFETY TECHNOLOGY INC. 副社長 1998年2月 日本精工㈱ 営業企画本部国際通商部長 2000年7月 同社 経営企画本部副本部長 2002年6月 同社 執行役員 コーポレート経営本部経営企画部長 2004年6月 同社 執行役常務 コーポレート経営本部副本部長 兼 経営企画部長 2006年6月 同社 経営企画本部長 2008年6月 同社 コーポレート経営本部副本部長、経営企画本部長 2009年6月 同社 執行役専務 コーポレート経営本部副本部長 2011年6月 同社 取締役 代表執行役専務 コーポレート経営本部長、危機管理委員会委員長 2013年6月 同社 特別顧問 2016年6月 同社 理事 2019年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	800
取締役 (監査等委員)	津久井 進	1969年5月3日生	1995年4月 弁護士登録、神戸海都法律事務所 入所 1999年4月 芦屋法律事務所 入所 2002年4月 弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 設立 同 代表社員弁護士(現任) 2006年4月 兵庫県弁護士会 副会長 2020年6月 当社 補欠取締役(監査等委員) 2021年4月 兵庫県弁護士会 会長 2022年6月 当社取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	300
計					82,100 (28,500)

(注) 1 取締役 ジェニファー ロジャーズ、辻村 英雄、吉田 勝彦、石井 淳子、齋藤 量一、津久井 進は「社外取締役」です。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である社外取締役1名を選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
羽田 由可	1968年11月11日生	1999年4月 弁護士登録 神戸海都法律事務所 入所 2004年1月 神戸海都法律事務所 パートナー 2004年6月 財務省近畿財務局 金融証券検査官 2012年4月 H&S法律事務所開設 同事務所弁護士(現任) 兵庫県弁護士会 副会長 2014年4月 神戸大学法学研究科実務法曹 教授 2015年6月 阪神内燃機工業㈱ 取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 ㈱ライフドリンクカンパニー 取締役(監査等委員)(現任) 2021年10月 F・O・インターナショナル㈱ 監査役(現任) F・O・ホールディングス㈱ 監査役(現任)	(※)	-

(※)補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2024年3月期に係る定時株主総会開始の時までです。


5 当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。

〔業務執行体制〕

	地位	氏名	担当業務
◎	社長執行役員	橋本 康彦	最高経営責任者
◎	副社長執行役員	山本 克也	社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長
◎	副社長執行役員	中谷 浩	社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長
	専務執行役員	下川 広佳	航空宇宙システムカンパニープレジデント 、川崎車両㈱担当
	専務執行役員	渡辺 達也	エネルギーソリューション&マリンカンパニープレジデント
	専務執行役員	嶋村 英彦	精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当、カワサキモータース㈱担当
	常務執行役員	原田 英一	水素戦略本部長
	常務執行役員	佐藤 光政	航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント 兼 航空宇宙ディビジョン長、全社プロジェクト推進担当
	常務執行役員	村生 弘	川崎車両㈱ 社長執行役員
	常務執行役員	今村 圭吾	エネルギーソリューション&マリンカンパニーバイスプレジデント 兼 船舶海洋ディビジョン長
	常務執行役員	伊藤 浩	カワサキモータース㈱ 社長執行役員
	執行役員	鳥居 敬	コーポレートコミュニケーション総括部長 兼 SR部長
	執行役員	金子 剛史	企画本部長
	執行役員	今井 一朗	管理本部長
	執行役員	柿原 アツ子	マーケティング本部長
	執行役員	細川 勝伸	総務本部長
	執行役員	川﨑 卓巳	技術開発本部副本部長 兼 技術研究所長
	執行役員	加賀谷 博昭	技術開発本部副本部長 兼 システム技術開発センター長 兼 技術企画推進センター長
	執行役員	堀内 勇二	技術開発本部付(TQM推進担当)
	執行役員	西村 元彦	水素戦略本部副本部長 兼 技術開発本部付 兼 技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構 出向
	執行役員	占部 博信	DX戦略本部長
	執行役員	石田 正俊	社長直轄プロジェクト本部長 兼 PCR事業総括部長
	執行役員	越山 雄	航空宇宙システムカンパニー付(エンジン事業担当)
	執行役員	飛永 佳成	航空宇宙システムカンパニー付(日本飛行機㈱ 出向)
	執行役員	須藤 政隆	航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョン 副ディビジョン長(民需担当)
	執行役員	杉谷 尚志	航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョン 副ディビジョン長(防需担当)
	執行役員	三島 悦朗	航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン長 兼 民間エンジンプロジェクト総括部長
	執行役員	村上 直樹	エネルギーソリューション&マリンカンパニーバイスプレジデント
	執行役員	尼子 元久	エネルギーソリューション&マリンカンパニー 水素事業推進室長
	執行役員	秋田 泰男	エネルギーソリューション&マリンカンパニー 企画本部長
	執行役員	眞田 健司	エネルギーソリューション&マリンカンパニー プラントディビジョン長
	執行役員	甲斐 芳典	エネルギーソリューション&マリンカンパニー 舶用推進ディビジョン長
	執行役員	本井 達哉	エネルギーソリューション&マリンカンパニー 船舶海洋ディビジョン 副ディビジョン長(商船担当)兼 技術総括部長
	執行役員	緒方 浩次	精密機械・ロボットカンパニー 精密機械ディビジョン長
	執行役員	髙木 登	精密機械・ロボットカンパニー ロボットディビジョン長

◎は代表取締役です。

6 当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に各対象者に交付される予定の株式の数を、各対象者が所有する当社株式の数と併記しています。なお、業績連動株式報酬にかかる株式数には、業績指標の目標達成度が100%であった場合に交付される見込みの株式総数が含められています。そのため、実際に交付される株式は、業績指標の目標達成度により増減することがあります。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各対象者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。
※業績連動型株式報酬の詳細は「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」のとおりです。

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役3名(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を置き、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。
社外取締役のジェニファー ロジャーズは、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア、三井物産株式会社社外取締役、日産自動車株式会社社外取締役、セブン&アイ・ホールディングス社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の辻村 英雄は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在サントリーホールディングス株式会社常任顧問、公益財団法人サントリー生命科学財団理事長に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
また、今回新たに社外取締役に就任した吉田 勝彦には、これまでの豊富な経営経験に加え、営業、マーケティングに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言いただくこととしています。なお、同氏は、現在一般社団法人日本子育て支援協会 理事長に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役は、会社法第427条第1項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を1千万円又は法令が規定する額(取締役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。


社外取締役は内部監査部門である監査部より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。また、取締役会にて監査等委員会による監査計画及び監査方法の報告等に対し適宜意見を述べるほか、全監査等委員との会合を定期的に開催し、意見交換を行っています。更に、社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報交換を行っています。


当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。



当社では、監査等委員である社外取締役3名(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を置き、監査機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
監査等委員である社外取締役の石井 淳子は、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は、現在三井住友海上火災保険株式会社社外取締役、日鉄ソリューションズ株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の齋藤 量一は、これまでの会社役員としての豊富な経営経験と経営企画・財務経理・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
また、今回新たに監査等委員に就任した津久井 進には、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公正かつ独立した立場から監査を行っていただくこととしています。なお、同氏と当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を1千万円又は法令が規定する額(取締役報酬の2年分)のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。


監査等委員である社外取締役は、本社及び事業部門に対する業務監査や子会社への調査を実施するとともに、監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。また、監査部から内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べるほか、然るべき情報交換を行い緊密な連携関係の構築に努めています。これに加え、会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、会計監査人から定期的に監査・レビュー報告を受けるなど相互に連携し、監査機能の充実を図っています。


当社グループでは、本社企画本部がグループ全体における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意見を述べています。更に、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。