株式会社ＩＨＩ 事業等のリスク (2022年3月期)

(1)リスク管理に関する当社グループの基本方針
当社グループでは,リスク管理を経営の最重要課題の一つととらえ,グループ全体で強化に取り組んでいます。
リスク管理の基本目的は,事業の継続,役員並びに従業員とその家族の安全確保,経営資源の保全,社会的信用の確保です。そして,次のとおり行動指針を定め,これに沿ったリスク管理を行なっています。
①IHIグループの事業継続を図ること
②IHIグループの社会的評価を高めること
③IHIグループの経営資源保全を図ること
④ステークホルダーの利益を損なわないこと
⑤被害が生じた場合には,速やかに回復を図ること
⑥事態が発生した場合には,責任ある行動をとること
⑦リスクに関する社会的要請を反映すること

(2)当社グループのリスク管理体制
当社グループでは,リスク管理全般にかかわる重要事項を検討する機関として,CEOを議長とするリスク管理会議を設置し,取り組み方針や年次計画,是正措置などの重要事項を検討しています。
重点的に対処すべきリスクを「IHIグループリスク管理活動重点方針」として定め,当社の各部門及び海外を含む関係会社は,この方針に沿って主体的・自律的にリスク管理活動を進めています。
グループ全体に共通するリスクについては,主に当社のコーポレート部門から構成されるグループリスク統括部門が専門性を活かした情報提供や教育を実施し,各部門のリスク管理活動を支援しています。また,内部監査部門は,グループのリスク管理体制の整備状況及び運用状況について監査を実施し,適正性確保に努めています。
また,強固なリスク管理を行なうため,内部監査部門・コーポレート部門・事業領域・事業部門(関係会社を含む)の役割と責任を明確化したリスク管理体制を構築しています。関係会社を含む事業部門は,リスクの特定と直接対応にあたり,事業領域は,事業部門のリスク管理活動に対する監視及び指示と,新しいリスクの予兆検知を担当します。当社のコーポレート部門は,事業部門,事業領域によるリスク管理活動に対する評価及び助言,未認識リスクへの注意喚起,新しいリスクの予兆検知,顕在化したリスク事象の水平展開を担当し,内部監査部門はそれらリスク管理機能の保証を担当します。

(3)2022年度のリスク管理活動
2022年度の「IHIグループリスク管理活動重点方針」では,重点テーマとして,次の事項について注力することとしています。
①強固な事業運営基盤の確保を妨げるリスクへの対応
・コンプライアンス
・品質保証
・経済安全保障
・人権の尊重
・情報セキュリティ
②事業シナリオの実行を妨げるリスクへの対応
「強固な事業運営基盤の確保を妨げるリスクへの対応」として,コンプライアンス及び品質保証体制については,2019年度に制定した「IHIグループ行動規範」,「IHIグループ品質宣言」の下,IHIグループ全員がコンプライアンス徹底を誓う「コンプライアンスの日」(毎年5月10日)に関する活動や声の出る職場づくりの推進等,過去の教訓を風化させない職場環境づくりを進めています。経済安全保障,人権の尊重,情報セキュリティに関する取り組みについては,(4)事業等のリスクに記載しています。また,「事業シナリオの実行を妨げるリスク」については,新型コロナウイルス感染拡大による影響や地政学リスクへの対応を含め,当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることを鋭敏に捉えた上で,4つの事業領域がそれぞれの戦略を遂行するにあたって阻害要因となるリスクに迅速・的確に対応するべく,重点的な管理を進めています。
また,事業計画に潜むリスクを網羅的に確認するため,100項目を超える事業関連リスクについて,対応計画と実施状況を継続的に評価・確認し,必要に応じてリスク評価を含めた対応計画の見直しを進めています。

(4)事業等のリスク
事業の状況,設備の状況,経理の状況に記載した事項のうち,当社グループの経営成績,株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は,当連結会計年度末(2022年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。当社グループは,以下のリスクを認識した上で,必要なリスク管理体制を整え,リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。
当社グループを取り巻く経営環境は,新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済の変貌や価値観の変容,デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるビジネスモデルや働き方の変化,地球規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まり,企業のサステナビリティを重視するESG投資の拡大,さらにはロシア・ウクライナ情勢に代表される地政学リスクの顕在化など,急激な変化が生じています。こうした環境変化に対応すべく「プロジェクトChange」の下で,収益基盤の強化とライフサイクルビジネスの拡大,成長事業の創出に向けた取り組みを推進しています。
当社グループは,経営環境の変化による「リスク」と「機会」の適切な把握をグループ全体の課題として捉え,環境変化の中で従来事業の枠を超えた事業変革を進める際に潜むリスクの識別と,重要なリスクの特定・分析,及び機動的なリスク管理の推進に取り組んでいます。

1.競争環境と事業戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は,長引く新型コロナウイルス感染症の影響により力強さを欠いてきましたが,年度後半にかけては感染状況の落ち着きとともに持ち直しの動きが見られました。また,世界経済については,中国経済の回復の動きは見られたものの,オミクロン株蔓延による経済活動の制限や,予想以上の広範囲にわたる激しいインフレなどにより,回復は限定的となりました。
このような事業環境下において,当社グループは,「プロジェクトChange」の下,収益基盤の強化とライフサイクルビジネスの拡大を着実に推し進め,成長軌道への回帰を早期に実現しつつ,また,持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた取り組みを加速し,事業ポートフォリオの変革を推進していきます。
しかし,世界経済の成長鈍化,業界再編に伴う競争環境の急激な変化,さらには事業環境の大きな変化が発生し,競合企業と比較して当社グループの製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られなかった場合には,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
本項目については,航空需要の減少とそこからの回復遅れや,脱炭素・電動化の流れの加速等,当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化していることから,重要度が上昇していると認識しています。

2.他社との連携・M&A,事業統合
当社グループは営業協力,技術協力,生産協力や事業合弁の形で多くの他社との共同事業活動を行なっています。また,成長市場への事業展開の加速,要素技術の補完,シナジーの創出などを目的としたM&Aなども有効に活用しています。しかし,経済環境の変化,法的規制,予期せぬ費用増加等の影響により,当初期待された効果を出せない可能性があります。また,当初期待した効果を享受できないと判断された場合は,他社との連携による事業統合の中断,解消を決断する可能性があり,その結果として業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.経済安全保障
昨今のグローバル化の進展の中,国家間の経済依存関係は深化し,経済活動と安全保障は不可分な関係にあります。ロシア・ウクライナ情勢や米中の覇権争い等,国際社会の急激な変化に伴い,日本を含め各国の政策や法規制が変更され,サプライチェーンの強靭化や先端的な重要技術の開発等,経済安全保障に係る課題が生じています。当社グループは国内外に生産拠点を持ち,原材料や部品の多くを海外から調達し,多岐にわたる製品を世界各国に供給していることから,この課題を解決できないまま,各国の政策変更等により事業活動に制約を受けた場合,当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの課題に対応すべく,専門組織を立上げ,また各事業領域及び本社部門に経済安全保障担当の管理職を配置し,グループ一体となって変化に対して迅速かつ的確に対応できる体制を構築しています。

4.カントリーリスク
当社グループの調達・生産・輸出・販売・建設等の諸活動はグローバルに展開されています。各国・各地域の政治・経済の混乱並びにそれに起因する為替取引の凍結・債務不履行・投資資産の接収,想定していなかったテロ・労働争議の発生や,政情不安やデフォルト等により事業の継続や拠点経営が困難になった場合,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し,貿易保険の付保徹底やカントリーリスクに関する情報の収集とグループ内の啓蒙,事業継続計画(BCP)の作成・見直し等の体制強化に努めています。
本項目については,ロシア・ウクライナ情勢やミャンマーの政変,経済安全保障問題による影響の拡がり等,不確実性が高まっていることから,重要度が上昇していると認識しています。

5.人権
当社グループは,国際規範とIHIグループ人権方針に基づき,サプライチェーンも含めた事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しています。具体的には,人権に関わるリスクを把握・評価し,人権に対する取組みの効果を検証・改善する,人権デュー・ディリジェンスの実施,サプライチェーンにおいても,人権・労働・安全衛生・環境・情報管理などに十分配慮しながら,お取引先と協働して社会的責任を果たしていくCSR調達等に取り組んでいます。しかしながら,当社グループの事業活動において,人権の侵害や人権を軽視した事象が発生した場合,社会的信用の喪失,あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任の発生などにより,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

6.資材調達
当社グループはキーとなる主要部品を自社グループ内で製造するよう努めている一方で,複数のグループ外調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日頃から情報収集して安定調達に努めるとともに,調達先の品質・納期等の管理を徹底し,特定の調達先への過度の集中・依存をさけるべく調達先の分散化等を進め,リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら,原油・資機材価格等の急激な変動,特殊鋼などの需給バランスの変化や国際情勢の急変に加え,自然災害や新型コロナウイルス感染拡大に伴う当社グループのサプライチェーン途絶等の問題が生じた場合,コストアップ,納期遅延等の問題が生じたり,人権尊重への取り組みや,サステナブルな社会を実現するためにCSR調達を推進していく過程で,調達コストが上昇したりする可能性があり,それらの結果として業績の悪化を招く可能性があります。

7.保証債務等
当社グループは,事業活動を営む上で必要かつ合理的と確認したものについて,債務の保証等を行なっていますが,経済環境悪化の長期化や事業の失敗等により債務者の財務状態が悪化した場合,保証の履行を債権者より求められる可能性があります。
保証債務等に係る情報は,第5「経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載しています。

8.受注契約
当社グループは,個別にお客さまと受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く,請負金の大きい工事については受注契約締結前に多面的な社内審査を行なっています。しかし,契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足,予期しないトラブル,JV等のパートナー企業の経営悪化等により見積コストを上回る工事の発生,お客さまから要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い,追加費用の発生等の可能性があり,その結果として業績の悪化を招く可能性があります。また,お客さま都合による受注契約の取り消しのケースでは,受注契約条件の中で違約金条項を設定する等そのリスク回避に最大限努力しているものの,必ずしも支出したコストの全額を回収できない可能性があります。
プロジェクトのモニタリングについては,全社レベルのモニタリングの継続・強化,有識者によるリスクレビューの徹底に取り組んでいます。引き続き徹底したプロジェクト管理を強化していきます。
なお,当社グループが北米で遂行したプロセスプラント案件について,納期の未達によるペナルティーの請求書受領に関する情報は,第5「経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記「40.偶発債務」に記載しています。

9.技術契約
当社グループは,国内外において多岐にわたる製品・サービスを取り扱うため,他社との間に技術供与・導入に関する契約を締結する場合があります。締結前には,当社グループに不利若しくは履行不能な条件が無いか,必要条件の欠落が無いか等,十分な社内審査を行なうよう努めています。しかし,事前の検討不足や契約条件の理解不足等により計画を超える保証・補填・ペナルティーが発生する,あるいは事業上の制約を受ける等の可能性があり,その結果として業績の悪化を招く可能性があります。

10.生産・製造
当社グループは,第3「設備の状況」2主要な設備の状況にあるとおり,各地に生産拠点を有しますが,生産施設に影響を及ぼす自然災害,新型コロナウイルス感染症などの感染症の拡大,ロシア・ウクライナ情勢など地政学的変化に伴う生産遅延・停止・サプライチェーンの途絶,停電,あるいは生産活動に影響を与える資機材の入手困難,電力制限が,BCPの想定範囲を超えた場合,あるいは生産量が当社グループの想定以上に急激に変動した場合,生産能力調整が十分にできない可能性があり,その結果として業績の悪化を招く可能性があります。

11.品質保証
当社グループは,お客さまの満足,安全,安心を実現する製品・サービスを提供するために品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しています。このシステムの中には,お客さま要求を含む必要な要求事項の反映や計画段階で想定されるリスクへの対応も含まれます。しかし,想定外の事態が発生した場合には,お客さまの評価や社会的評価の低下を招くとともに損害賠償等が生じ,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

12.知的財産
当社グループは保有する知的財産の適切な保全(特許・実用新案・先使用権の取得)に努めています。しかし,製品・サービスは多岐にわたるため,第三者による当社グループ製品・サービスの模倣や解析調査等技術的に当社グループに影響を与えるような動きを完全に防止することが困難な場合があります。
また,当社グループが将来に向けて開発している製品・サービスが,意図せず他社等の知的所有権を侵害してしまう場合や,従業員の発明に対して適切な対応を行なわない場合に損害賠償等を求められ,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

13.研究開発
当社グループの研究開発活動に係る情報は,第2「事業の状況」5研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上,多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため,実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

14.法令・規制
当社グループは,グローバルに事業の展開を進める上で,日本のみならず各国・各地域の各種法令,行政による許認可や規制の制約を受けており,その遵守に努めています。こうした法令等に強化や改正が生じた場合,それらへの対応コストが当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方,各種法令等に対する理解が不十分,又は予期せぬ変更への対応が適切でない場合等に各種法令等に違反したと判定され,過料や課徴金,追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分によって機会逸失を被る,あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
他のリスクに記載した項目を除いて,係争中の訴訟案件のうち,当社グループの経営に重大な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しないものと認識しています。しかしながら,現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

15.情報セキュリティ
当社グループは,技術情報及び事務管理情報のデータ処理のために多額の投資を行なっています。これらシステムの運用並びに導入・更新に際しては,システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じるとともに,サイバー攻撃の巧妙化やテレワーク等の増加を考慮した情報セキュリティ強化,従業員への情報セキュリティ教育の徹底を行っています。しかし,外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害,ホストコンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難,ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止,情報流出等の事態が発生する可能性があり,それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
16.安全衛生
当社グループは事業所及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが,万一不測の事故・災害等が発生した場合には,生産活動に支障をきたし,業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは,各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが,大規模な事故や災害が生じた場合,損害のすべてを保険求償できない可能性があります。

17.環境保全
当社グループには,製造工程で,大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所・子会社等があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い,万一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じています。しかしながら,想定外の事態が発生した場合には,社会的評価の低下を招くとともに損害賠償責任が生じ,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

18.災害・システム不全
当社グループは,伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック),地震・洪水等の大規模災害,テロ等の犯罪行為,情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても,その影響を最小限に抑えるべく,規定やBCPの見直し,非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし,想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際には事業を適切に遂行できず,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

19.為替動向
外貨に対して円が上昇した場合は外貨建輸出工事における円換算後の入金額は目減りし,下落した場合は現地通貨建の海外調達において円換算支出額の増加を招く等,業績に影響を及ぼします。そのため,外貨建資産と負債のポジションの不均衡に対して,一定の方針に基づき為替予約やマリーの徹底によるリスクヘッジに努めていますが,想定以上の為替変動が発生した場合には,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

20.金利動向
金利が上昇した場合,当社グループの支払利息が増加し金融収支が悪化します。また,財務活動において借入,又は社債発行の条件が悪化する可能性があり,資金調達に悪影響を与え,ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

21.資金調達・格付
当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており,自己資本と利益に関する財務制限条項が付されています。業績の悪化等により同条項に抵触した場合,同ローンの借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じる可能性があり,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また,格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合,当社グループの財務活動において不利な条件で取引をせざるを得ない,あるいは一定の取引ができなくなる可能性があり,資金調達に悪影響を与え,ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

22.税務
繰延税金資産の計算は,将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて個別に資産計上・取崩を行なっていますが,将来の課税所得の予測・仮定が変更され,繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合,当社グループの繰延税金資産は減額され,その結果,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また,国境をまたぐ当社グループ会社間の取引価格の設定においては,適用される移転価格税制の遵守に努めていますが,税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受けた場合,追徴課税や二重課税が生じることにより,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

23.与信管理
当社グループは,世界中のお客さまに製品・サービスを提供しており,その多くが掛売り又は手形取引となっています。当社はこれに対し,グループ全体で与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの,重要なお客さまが破綻し,その債権が回収できない場合には,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

24.人材育成
当社グループの将来の成長,技能の伝承は従業員の能力による部分が大きく,高い技術力と技量を有する従業員の確保及び技能の伝承は,当社グループの経営課題の一つです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成できなかった場合には,当社グループの将来の成長,業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。