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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF47 (EDINETへの外部リンク)
株式会社名村造船所 沿革 (2022年3月期)
| 1911年2月 | 名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業 |
| 1931年4月 | 大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足 |
| 1942年5月 | 東京事務所開設 |
| 1949年6月 | 大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円) |
| 1961年9月 | 鉄構工場新設 陸上部門に進出 |
| 1972年10月 | 伊万里工場建設起工 |
| 1972年12月 | 名和産業株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 1974年11月 | 伊万里工場竣工 |
| 1979年10月 | 大阪工場の設備売却 |
| 1982年7月 | 本社を大阪市住之江区から西区に移転 |
| 1983年1月 | 伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設 |
| 1983年7月 | 玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 1983年7月 | 名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 1985年8月 | ゴールデン バード シッピング社を設立(現 連結子会社) |
| 1986年1月 | 福岡事務所開設(福岡営業所 改称) |
| 1986年9月 | 名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 1988年1月 | モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社) |
| 1990年4月 | 名古屋営業所開設 |
| 1990年10月 | 事業部制実施 |
| 1992年1月 | メックマシナリー株式会社を買収 |
| 1992年3月 | 鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設 |
| 1992年8月 | 第一回物上担保付転換社債70億円発行 |
| 1993年3月 | 転換社債の転換により資本金3,380百万円 |
| 1994年2月 | 第二回無担保転換社債70億円発行 |
| 1994年3月 | 転換社債の転換により資本金4,468百万円 |
| 1994年9月 | ISO9001及びJIS9901審査登録完了 |
| 1997年2月 | 福岡営業所開設 |
| 1997年8月 | 株式会社オリイ株式を公開買付により31.6%取得 |
| 1998年4月 | 佐賀営業所開設 |
| 1998年9月 | 名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社) |
| 2000年7月 | 環境ISO14001審査登録完了 |
| 2000年12月 | 株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足 |
| 2001年3月 | 函館どつく株式会社に資本参加 |
| 2003年11月 | オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1%取得 |
| 2004年4月 | オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化 |
| 2004年6月 | 第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円) |
| 2006年2月 | 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資) |
| 2006年12月 | 第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円) |
| 2007年7月 | 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資) |
| 2008年3月 | 函館どつく株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7%取得(追加取得により現在議決権比率92.3%) |
| 2013年7月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2014年10月 | 佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化 |
| 2017年11月 | エヌウェーブ ベトナム社を設立(現 連結子会社) |
| 2018年10月 | オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡 |
| 2018年10月 | 大阪営業所開設 |
| 2022年1月 | 佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)の新造船事業を休止 |
| 2022年3月 | 持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02129] S100OF47)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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