日本車輌製造株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
代表取締役 取締役社長	田中 守	1958年8月5日生	1982年4月 日本国有鉄道入社 2010年6月 東海旅客鉄道㈱ 新幹線鉄道事業本部車両部長 2014年6月 同執行役員関西支社長 2016年6月 同執行役員総合技術本部副本部長 同技術企画部長 当社監査役 2018年6月 東海旅客鉄道㈱ 取締役常務執行役員 同新幹線鉄道事業本部長 2020年6月 同代表取締役副社長 2023年6月 当社取締役社長(現任)	(注)3	-
代表取締役 取締役副社長 管理部門担当 コンプライアンス管掌	子安 陽	1958年1月27日生	1980年4月 当社入社 2006年6月 同鉄道車両本部資材部長 2009年2月 同鉄道車両本部企画部長 2010年6月 同執行役員 2010年10月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC. 取締役社長 2016年6月 当社常務執行役員 2018年6月 同専務取締役 同企画本部長 2023年6月 同取締役副社長(現任)	(注)3	31
常務取締役 企画本部長	田山 稔	1962年7月22日生	1985年4月 当社入社 2010年10月 同鉄道車両本部製造部長 2015年4月 同鉄道車両本部高速車両製造部長 2016年6月 同鉄道車両本部豊川製作所長 2017年6月 同執行役員 同鉄道車両本部副本部長 同鉄道車両本部企画部長 2019年6月 名古屋臨海高速鉄道㈱取締役(非常勤)(現任) 当社鉄道車両本部技師長 2020年6月 同取締役 同企画本部長(現任) 2023年6月 同常務取締役(現任)	(注)3	7
取締役 機電本部長	深谷 道一	1959年12月22日生	1982年4月 日熊工機㈱入社 1999年1月 当社入社 2010年6月 同機電本部管理部長 2012年12月 同機電本部鳴海製作所長 2017年7月 同人事部副部長 2018年6月 同執行役員総務部長 2020年6月 2022年6月 同執行役員機電本部長 同取締役(現任) 同機電本部長(現任)	(注)3	6
取締役	齋藤 勉	1951年9月12日生	1977年4月 弁護士登録 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会 高須宏夫法律事務所入所 1983年4月 齋藤法律事務所 (現 本町シティ法律事務所)開設 2005年6月 ㈱デンソー監査役 2010年4月 愛知県弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 2012年6月 当社監査役 2015年6月 同取締役(現任)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役	新美篤志	1947年7月30日生	1971年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 1997年6月 同生産管理部長 1999年6月 同生技管理部長 2000年6月 同取締役 同元町工場長 同堤工場長 2003年6月 同常務役員 2004年6月 同取締役 2005年6月 同専務取締役 同生産管理・物流本部長 同製造本部長 2006年6月 同生産企画本部長 2007年6月 同調達本部長 2009年6月 同代表取締役副社長 ㈱ジェイテクト監査役 2013年6月 同代表取締役会長 2014年6月 ㈱名古屋証券取引所取締役(現任) 2015年3月 ヤマハ発動機㈱取締役 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	9
取締役	西畑 彰	1955年5月27日生	1980年4月 三井造船㈱(現 ㈱三井E&S)入社 2007年4月 同船舶・艦艇事業本部千葉造船工場管理部長 2009年6月 同船舶・艦艇事業本部企画管理部長 2011年3月 同経営企画部長 2013年6月 同取締役経営企画部担当 2015年6月 同取締役経営企画部・技術開発本部担当 2016年4月 同取締役常務執行役員経営企画部・技術開発本部・営業推進部・環境安全管理部門担当、海洋事業推進部長 2016年10月 同取締役常務執行役員企画本部長、技術開発本部担当 2017年4月 同取締役常務執行役員資材部門担当、技術開発本部長 2018年4月 同取締役技術統括部・監査部担当 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
常勤監査役	上田素之	1972年12月8日生	1995年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行 2021年4月 同名古屋営業本部名古屋営業第一部長 2021年6月 同執行役員名古屋営業本部名古屋営業第一部長 2022年4月 同執行役員営業本部名古屋営業第一部長 2023年4月 同執行役員本部賛事役 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	西村浩人	1964年3月8日生	1986年4月 当社入社 2017年7月 輸機・インフラ本部資材部長 2021年6月 調達部長 2023年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	加藤倫子	1953年8月20日生	1980年4月 弁護士登録 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会 簱法律事務所入所 2001年4月 加藤総合法律事務所(現 加藤・上田総合法律事務所)開設 2005年4月 愛知県弁護士会研修委員会委員長 2007年4月 名古屋大学大学院法学研究科教授 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)5	10
監査役	臼井俊一	1963年12月13日生	1989年4月 東海旅客鉄道㈱入社 2014年7月 同新幹線鉄道事業本部車両部長 2015年2月 当社経営企画室副室長 2015年6月 同執行役員経営企画室副室長 2017年6月 同執行役員経営企画室長 2018年6月 同常務取締役鉄道車両本部長 2020年6月 東海旅客鉄道㈱執行役員 同新幹線鉄道事業本部副本部長 同車両部長 2022年6月 同関西支社長 同車両部門統括担当(現任) 当社監査役(現任)	(注)4	6
計					86

(注)1.取締役 齋藤 勉、新美篤志、西畑 彰は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 上田素之、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10人で、企画本部経営企画部長兼経理部副担当 延岡陽二郎、総務部長兼人事部副担当 武 慎一、鉄道車両本部長 内藤恒陽、鉄道車両本部副本部長兼同本部管理部長 中村哲也、鉄道車両本部副本部長兼同本部営業総括部長 平岩寿朗、輸機・インフラ本部長 片桐 衆、輸機・インフラ本部副本部長兼衣浦製作所長 西尾俊彦、機電本部副本部長兼同本部管理部長兼鳴海製作所長 冨田庸公、エンジニアリング本部長 五十嵐基仁、本社技師長兼安全衛生環境担当兼開発本部担当兼技術部門・品質部門管掌 橋本 淳で構成されております。

②社外役員の状況
当社は社外取締役3名と社外監査役2名(常勤・非常勤各1名)を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。なお、社外取締役3名からは、指名・報酬委員会及び親会社等との重要な取引等に関する特別委員会において、社外での豊富な経験や幅広い見識に基づき、独立した立場からご意見をいただいております。
社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、当社及び他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
社外取締役西畑 彰氏は、企業経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を活かし、当社の経営全般に対し、独立した客観的な立場から、業務執行の監督や有益な助言を行っていただけるものと判断しております。
常勤社外監査役上田素之氏は、金融機関における業務及び経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

[社外役員の独立性基準]
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という)である者、又は最近10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社の親会社及びその子会社(当社を除き、以下「兄弟会社」という)の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者(以下取締役等という)、又は最近10年間において当社の親会社及び兄弟会社の取締役等であった者
3.実質的に当社の議決権の10%以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人(当社の親会社を除く)である場合にはその取締役等である者、又は最近5年間において当該株主もしくはその取締役等であった者
4.次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
(1)当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
6.当社グループから最近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
7.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者
8.就任前3年間において、上記4から7までのいずれかに該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族
10.当社グループから社外役員を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員
11.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、内部監査及び内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。