有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OF3Q (EDINETへの外部リンク)
三菱ロジスネクスト株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.取締役安藤修、小林京子、小林史男は、社外取締役です。
2.監査役倉垣雅英、福岡靖之、吉村茂は、社外監査役です。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
(参考)当社では、執行役員制度を導入しております。2022年6月24日現在の役付執行役員は以下のとおりです。
(注)以上の他、5名の執行役員を置いております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となっております。
社外取締役 安藤修は、㈱島津アクセス代表取締役社長に就任しております。計測機器・医療機器メーカーにおけるグローバルでの経営マネジメント経験と優れた見識を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に他業界での経験を踏まえて、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年6月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は㈱島津アクセスの親会社である㈱島津製作所より原材料・製品の購入等の取引を行っており、また、㈱島津製作所は当社の株主ですが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は独立筆頭社外取締役に任命されております。
社外取締役 小林京子は、弁護士法人色川法律事務所所属の弁護士であり、川上塗料㈱の社外監査役及び日本ピラー工業㈱の社外取締役に就任しております。企業法務を中心とした弁護士としての豊富な実績・見識に加え、上場企業における勤務及び独立役員の経験を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に法的な視点から、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年6月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は弁護士法人色川法律事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 小林史男は、㈱ダイフク代表取締役副社長を経て、現在は(一社)日本マテリアルフロー研究センター専務理事を務めております。物流業界における豊富な経営マネジメント経験と優れた見識を当社の経営に反映していただくために選任しており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2022年6月24日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。(一社)日本マテリアルフロー研究センターと取引は無く、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 倉垣雅英は、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションにおける内部統制・人事・総務・リスク管理等での業務執行により優れた見識を有しております。それらの経験と見識に基づく専門的見地を当社の経営に反映していただくために選任しており、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行なっていただいております。
社外監査役 福岡靖之は、三菱UFJ信託銀行㈱の支店長を歴任し、大日本塗料㈱の常勤監査役を経て、現在はDNライティング㈱の監査役を務めております。それらの豊富な経験と優れた見識に基づき、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行っていただいております。当社はDNライティング㈱の親会社である大日本塗料㈱より原材料・製品の購入等の取引を行っております。また、同社は当社の株主であり、同氏における当社の保有株式数は①役員一覧に記載の通りです。
社外監査役 吉村茂は、三菱重工業㈱における産業車両部門等での業務執行及び同社グループ会社における経営マネジメント経験と優れた見識を有しております。それらの経験と見識に基づく専門的見地を当社の経営に反映していただくために選任しており、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下の通り定めております。
1.当社と重大な利害関係がない者
2.以下に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立役員であるとみなす。
(1)当社または当社子会社の業務執行者
(2)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の2%以上
(3)当社の主要な取引先またはその業務執行者
取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の2%以上
(4)当社から、役員報酬以外に多額の金銭(直前事業年度において年間1,000万円以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(5)過去1年間において、上記(2)から(4)までに該当していた者
(6)当社が大口出資者(議決権の10%以上を直接・間接に保有している者)となっている者の業務執行者
(7)当社から多額の寄付(直前事業年度において年間1,000万円以上)を受けている者またはその業務執行者
(8)過去3年間において、上記(6)(7)に該当していた者
(9)当社主要株主(議決権の10%以上を直接・間接に保有している者)またはその業務執行者
(10)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(11)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員とする場合)
(12)当社の兄弟会社の業務執行者
(13)過去10年間において、上記(10)から(12)までに該当していた者
(14)下記(a)から(g)に掲げる者の二親等内の親族または同居の親族
(a)(2)から(5)、(10)から(12)に掲げる者
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員とする場合)
(d)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(e)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員とする場合)
(f)当社の兄弟会社の業務執行者
(g)過去1年間において、(a)(b)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員とする場合は業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監督を行っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて監査を行っております。社外監査役と内部統制部との会合を原則、月1回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っております。また、定期的に全監査役と会計監査人との意見交換を行っております。
監査役と代表取締役との経営上の重要課題をテーマとした懇談に社外取締役が同席し、情報共有及び連携を図っております。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 会長 (代表取締役) | 御子神 隆 | 1956年3月19日生 |
| (注)3 | 11,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 社長 (代表取締役) 経営戦略室長 | 間野 裕一 | 1963年6月25日生 |
| (注)3 | 3,900 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 CTO 技術本部長 商品企画室・情報システム室担当 | 新家 雅隆 | 1958年4月4日生 |
| (注)3 | 15,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 CFO 財務本部長 | 宇野 隆俊 | 1965年11月18日生 |
| (注)3 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 末松 正之 | 1963年8月25日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 安藤 修 | 1957年1月3日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 京子 | 1972年7月22日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 史男 | 1947年8月17日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 馬場 浩司 | 1957年8月22日生 |
| (注)4 | 3,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 市原 信二 | 1957年12月16日生 |
| (注)5 | 800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 倉垣 雅英 | 1955年3月28日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 福岡 靖之 | 1959年11月2日生 |
| (注)4 | 1,000 | ||||||||||||||||||
監査役 | 吉村 茂 | 1951年8月27日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
計 | 36,100 |
2.監査役倉垣雅英、福岡靖之、吉村茂は、社外監査役です。
3.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
(参考)当社では、執行役員制度を導入しております。2022年6月24日現在の役付執行役員は以下のとおりです。
地位 | 氏名 | 担当 |
会長 | 御子神 隆 | 会長 |
社長 | 間野 裕一 | 社長 経営戦略室長 |
常務執行役員 | 新家 雅隆 | CTO 技術本部長 商品企画室・情報システム室担当 |
上席執行役員 | Kenneth J. Barina | Mitsubishi Logisnext Americas Inc.社長、 Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.社長、 Mitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.社長 |
上席執行役員 | 藤田 伸二 | 品質統括本部長 |
上席執行役員 | 石原 範光 | 調達本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となっております。
社外取締役 安藤修は、㈱島津アクセス代表取締役社長に就任しております。計測機器・医療機器メーカーにおけるグローバルでの経営マネジメント経験と優れた見識を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に他業界での経験を踏まえて、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年6月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は㈱島津アクセスの親会社である㈱島津製作所より原材料・製品の購入等の取引を行っており、また、㈱島津製作所は当社の株主ですが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は独立筆頭社外取締役に任命されております。
社外取締役 小林京子は、弁護士法人色川法律事務所所属の弁護士であり、川上塗料㈱の社外監査役及び日本ピラー工業㈱の社外取締役に就任しております。企業法務を中心とした弁護士としての豊富な実績・見識に加え、上場企業における勤務及び独立役員の経験を当社の経営に反映していただくために選任しており、独立役員として、特に法的な視点から、当社の経営全般に関して監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2020年6月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。なお、当社は弁護士法人色川法律事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 小林史男は、㈱ダイフク代表取締役副社長を経て、現在は(一社)日本マテリアルフロー研究センター専務理事を務めております。物流業界における豊富な経営マネジメント経験と優れた見識を当社の経営に反映していただくために選任しており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。2022年6月24日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。(一社)日本マテリアルフロー研究センターと取引は無く、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 倉垣雅英は、㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションにおける内部統制・人事・総務・リスク管理等での業務執行により優れた見識を有しております。それらの経験と見識に基づく専門的見地を当社の経営に反映していただくために選任しており、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行なっていただいております。
社外監査役 福岡靖之は、三菱UFJ信託銀行㈱の支店長を歴任し、大日本塗料㈱の常勤監査役を経て、現在はDNライティング㈱の監査役を務めております。それらの豊富な経験と優れた見識に基づき、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行っていただいております。当社はDNライティング㈱の親会社である大日本塗料㈱より原材料・製品の購入等の取引を行っております。また、同社は当社の株主であり、同氏における当社の保有株式数は①役員一覧に記載の通りです。
社外監査役 吉村茂は、三菱重工業㈱における産業車両部門等での業務執行及び同社グループ会社における経営マネジメント経験と優れた見識を有しております。それらの経験と見識に基づく専門的見地を当社の経営に反映していただくために選任しており、社外監査役として客観的な視点から適正な意見・提言及び監査を行っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下の通り定めております。
1.当社と重大な利害関係がない者
2.以下に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、当社と重大な利害関係のない独立役員であるとみなす。
(1)当社または当社子会社の業務執行者
(2)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の2%以上
(3)当社の主要な取引先またはその業務執行者
取引先の内、直前事業年度における当社との取引額が、当社の連結売上高の2%以上
(4)当社から、役員報酬以外に多額の金銭(直前事業年度において年間1,000万円以上)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(5)過去1年間において、上記(2)から(4)までに該当していた者
(6)当社が大口出資者(議決権の10%以上を直接・間接に保有している者)となっている者の業務執行者
(7)当社から多額の寄付(直前事業年度において年間1,000万円以上)を受けている者またはその業務執行者
(8)過去3年間において、上記(6)(7)に該当していた者
(9)当社主要株主(議決権の10%以上を直接・間接に保有している者)またはその業務執行者
(10)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(11)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員とする場合)
(12)当社の兄弟会社の業務執行者
(13)過去10年間において、上記(10)から(12)までに該当していた者
(14)下記(a)から(g)に掲げる者の二親等内の親族または同居の親族
(a)(2)から(5)、(10)から(12)に掲げる者
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員とする場合)
(d)当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
(e)当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員とする場合)
(f)当社の兄弟会社の業務執行者
(g)過去1年間において、(a)(b)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員とする場合は業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監督を行っております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて監査を行っております。社外監査役と内部統制部との会合を原則、月1回定例開催し、月次の内部監査報告と情報交換を行っております。また、定期的に全監査役と会計監査人との意見交換を行っております。
監査役と代表取締役との経営上の重要課題をテーマとした懇談に社外取締役が同席し、情報共有及び連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02136] S100OF3Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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