有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OH5A (EDINETへの外部リンク)
三井金属鉱業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名 | 氏 名 (生年月日) | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 納 武士 (1961年12月3日) |
| (注)3 | 20,845 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務取締役 (専務執行役員、 経営企画本部長) | 木部 久和 (1960年11月1日) |
| (注)3 | 11,394 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 (専務執行役員、 金属事業本部長) | 角田 賢 (1960年10月28日) |
| (注)3 | 11,348 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員、 機能材料事業本部長) | 岡部 正人 (1963年5月5日) |
| (注)3 | 4,441 |
役職名 | 氏 名 (生年月日) | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (執行役員、 環境及び安全衛生最高責任者) | 宮地 誠 (1964年1月30日) |
| (注)3 | 6,613 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 松永 守央 (1949年8月7日) |
| (注)3 | 5,169 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 戸井田 和彦 (1952年7月2日) |
| (注)3 | 891 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 武川 恵子 (1958年4月23日) |
| (注)3 | 1,192 |
役職名 | 氏 名 (生年月日) | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 沓内 哲 (1960年12月16日) |
| (注)4 | 3,745 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 福本 浩敏 (1961年10月19日) |
| (注)5 | 1,650 | ||||||||||||||||||||
社外監査役 | 石田 徹 (1952年11月1日) |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
社外監査役 | 井上 宏 (1957年6月17日) |
| (注)6 | 604 | ||||||||||||||||||||
計 | 67,892 |
(注)1.取締役松永守央、戸井田和彦及び武川恵子は、社外取締役であります。
2.監査役石田徹及び井上宏は、社外監査役であります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(執行役員等の状況)
2022年6月29日現在の執行役員等は次のとおりであります。
※社長 | 納 武士 | |
※専務執行役員 | 木部 久和 | 経営企画本部長 |
※専務執行役員 | 角田 賢 | 金属事業本部長 |
※常務執行役員 | 岡部 正人 | 機能材料事業本部長 |
常務執行役員 | 井形 博史 | モビリティ事業本部長 |
常務執行役員 | 山下 雅司 | 経営企画本部 副本部長 |
※執行役員 | 宮地 誠 | 環境及び安全衛生最高責任者 |
執行役員 | 安田 清隆 | 事業創造本部長 |
執行役員 | 譚 耘 | 三井金属アクト株式会社 取締役 兼 専務執行役員 |
執行役員 | 中山 惠造 | 金属事業本部 亜鉛・鉛事業部長 |
執行役員 | 宮園 武志 | 機能材料事業本部 企画部長 |
執行役員 | 齋藤 修 | 金属事業本部 銅・貴金属事業部長 |
執行役員 | 杉元 晶子 | 経営企画本部 人事部長 |
執行役員 | 加藤 和照 | 機能材料事業本部 薄膜材料事業部長 |
執行役員 | 岡田 和之 | モビリティ事業本部 企画部長 |
執行役員 | 池信 省爾 | 経営企画本部 経営企画部長 |
執行役員 | 山本 拓也 | 事業創造本部 事業企画部長 |
執行役員 | 若井 健太郎 | 三井金属アクト株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 落合 健司 | 経営企画本部 コーポレートコミュニケーション部長 |
フェロー | 八島 勇 | |
理事 | 志岐 和也 | 経営企画本部 法務部長 |
(注) ※印は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
イ.員数並びに提出会社との関係2022年6月29日現在、当社取締役8名のうち社外取締役を3名、また、監査役4名のうち社外監査役を2名選任しております。
また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役松永守央、社外取締役戸井田和彦、社外取締役武川恵子、社外監査役石田徹及び社外監査役井上宏の5名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
ロ.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役の役割は、中長期的な企業価値向上の観点から、社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で積極的に意見を述べることで、当社グループ経営全般の監視、監督機能の強化、取締役会の透明性向上に寄与することにあります。取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、2022年6月29日開催の取締役会においては、社外取締役が議長として選出されております。
また、全ての社外取締役は、指名検討委員会、報酬委員会、及び内部監査委員会の委員であり、これら委員会の委員長は社外取締役が任命されております。
・社外取締役 松永 守央
工学における専門知識と長年にわたる大学教育に携わった経験が社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。
当事業年度は、報酬委員会委員長として、企業価値の持続的な向上や株主との一層の価値共有にむけ、取締役報酬制度の見直しを主導し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を進めました。
また、同氏は、公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長、黒崎播磨株式会社社外監査役及び一般社団法人表面技術協会会長を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を5,169株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
・社外取締役 戸井田 和彦
日産自動車株式会社での営業部門を中心とした商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げ等の幅広い業務経験と、株式会社ファルテックでの代表取締役社長としての業務経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、2021年6月29日付で指名検討委員会の委員長に任命されました。加えて、2022年6月29日付で当社取締役会の議長に選出されました。
当事業年度は、業務経験を有する社外取締役として、取締役会において、その豊富な業務執行や経営の経験や知見を踏まえた発言により、当社取締役会の実効性の向上に寄与するとともに、指名検討委員会、報酬委員会、また内部監査委員会の委員として、業務執行から独立した立場から積極的に意見を述べました。
また、同氏は、学校法人立教学院理事長を兼任しておりますが、同学院と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を891株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております 。
・社外取締役 武川 恵子
内閣府大臣官房政府広報室長や男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進等政策の立案・実行に携わった豊富な知識・行政経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、2021年6月29日付で内部監査委員会の委員長に任命されました。
また、同氏は、学校法人昭和女子大学女性文化研究所長、学校法人昭和女子大学特命教授及び積水ハウス株式会社社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を1,192株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、監査役会及び取締役会に出席し、客観的な立場から意見を述べています。
また、指名検討委員会、報酬委員会の委員であるとともに、内部監査委員会にアドバイザーとして参加しております。
・社外監査役 石田 徹
通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。
また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
・社外監査役 井上 宏
検事及び弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。
また、同氏は、弁護士を兼任しておりますが、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。
なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を604株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ.社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席や、会計監査人との面談、内部監査委員会へのアドバイザーとしての参加を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
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