いすゞ自動車株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長	片山 正則	1954年5月16日生	1978年4月 当社入社 2007年6月 当社取締役 2014年4月 当社取締役副社長 2015年6月 当社代表取締役、取締役社長、現在に至る	(注)3	125
取締役副社長 技術本部長 品質保証部門、 商品技術戦略部門分掌	髙橋 信一	1958年1月28日生	1980年4月 当社入社 2013年10月 当社常務執行役員、品質保証部門統括 2014年4月 当社常務執行役員、CSR部門、品質保証部門統括 2015年4月 当社常務執行役員、技術本部 開発部門統括補佐 2016年4月 当社常務執行役員、技術本部 開発部門統括 2017年6月 当社取締役、技術本部 開発部門統括 2020年4月 当社取締役、品質保証部門分掌、技術本部 開発部門統括 2021年4月 当社取締役副社長、技術本部長、品質保証部門、商品技術戦略部門分掌、現在に至る	(注)3	55
取締役 グループCCO 企画・財務部門統括 CV協業推進担当	南 真介	1959年9月29日生	1983年4月 当社入社 2014年4月 当社執行役員、営業本部 営業企画部門統括補佐 2017年4月 当社常務執行役員、営業本部 営業部門統括 2018年6月 当社取締役、営業本部 営業部門統括 2019年4月 当社取締役、品質保証部門分掌、企画・財務部門統括 2020年4月 当社取締役、経営業務部門、企画・財務部門統括 2022年4月 当社取締役、グループCCO、企画・財務部門統括、 CV協業推進担当、現在に至る	(注)3	30
取締役 営業本部 営業部門統括	池本 哲也	1960年2月8日生	1983年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員、いすゞ自動車販売株式会社専務取締役 2017年4月 当社常務執行役員、いすゞ自動車販売株式会社取締役副社長 2018年4月 当社常務執行役員、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役社長 2019年6月 当社取締役、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役社長 2021年4月 当社取締役、営業本部 営業部門統括、いすゞ自動車販売株式会社代表取締役会長 2021年10月 当社取締役、営業本部 営業部門統括、現在に至る	(注)3	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 商品技術戦略部門統括、 技術本部 開発部門統括代行	藤森 俊	1960年6月30日生	1984年4月 当社入社 2017年4月 当社執行役員、企画・財務部門統括補佐 2020年4月 当社常務執行役員、商品戦略部門統括、技術本部 開発部門統括代行 2021年6月 当社取締役、商品技術戦略部門統括、技術本部 開発部門統括代行、現在に至る	(注)3	11
取締役 営業本部 営業部門統括代行、 営業企画部、貿易管理部、 海外商品政策部、 架装・特装企画部、 販売管理部執行担当 技術本部 開発部門 LCV統括CE、 LCV事業総括担当	山口 真宏	1962年12月8日生	1986年4月 当社入社 2015年5月 いすゞモーターズインディア社長 2019年4月 当社執行役員、営業本部 営業企画部門、営業第二部門統括補佐 2021年4月 当社常務執行役員、LCV事業総括担当、営業本部 営業部門 LCV事業部執行担当 2022年4月 当社常務執行役員、営業本部 営業部門統括代行、営業企画部、貿易管理部、海外商品政策部、架装・特装企画部、販売管理部執行担当 技術本部 開発部門 LCV統括CE、LCV事業総括担当 2022年6月 当社取締役、営業本部 営業部門統括代行、営業企画部、貿易管理部、海外商品政策部、架装・特装企画部、販売管理部執行担当 技術本部 開発部門 LCV統括 CE、LCV事業総括担当	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (注)2	柴田 光義	1953年11月5日生	1977年4月 古河電気工業株式会社入社 2009年6月 同社執行役員常務、金属カンパニー長 2010年6月 同社取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長 2012年4月 同社代表取締役社長 2017年4月 同社取締役会長、現在に至る 2018年6月 東武鉄道株式会社社外取締役、現在に至る 当社社外取締役、現在に至る 2018年7月 朝日生命保険相互会社社外監査役、現在に至る	(注)3	-
取締役 (注)2	中山 こずゑ	1958年2月25日生	1982年4月 日産自動車株式会社入社 2011年4月 横浜市都市経営局担当理事 2012年4月 同市文化観光局長 2012年6月 株式会社横浜国際平和会議場(通称 パシフィコ横浜)社外取締役 2018年4月 同社理事 2018年6月 同社代表取締役社長(2020年6月退任) 2019年6月 株式会社帝国ホテル社外監査役、現在に至る 2020年6月 TDK株式会社社外取締役、現在に至る 当社社外取締役、現在に至る 2022年6月 株式会社南都銀行社外取締役、現在に至る	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員 (注)2	進藤 哲彦	1953年4月18日生	1977年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常勤監査役 2011年6月 同社取締役常務執行役員 2013年6月 当社常勤社外監査役 2021年6月 当社取締役、常勤監査等委員、現在に至る	(注)4	18
取締役 常勤監査等委員	藤森 正之	1957年9月14日生	1980年4月 当社入社 2014年4月 当社常務執行役員、泰国いすゞ自動車株式会社代表取締役社長 2015年4月 当社上席参与、企画・財務部門財務・税務担当 2015年6月 IJTテクノロジーホールディングス株式会社(現 株式会社IJTT)取締役(2018年6月退任) 2017年4月 当社IR・財務戦略担当 2018年6月 当社常勤監査役 2021年6月 当社取締役、常勤監査等委員、現在に至る	(注)4	37
取締役 常勤監査等委員	宮崎 健司	1959年1月31日生	1981年4月 当社入社 2013年4月 当社執行役員、企画・財務部門統括補佐 2015年4月 いすゞモーターズアジアタイランド代表取締役社長 泰国いすゞ自動車株式会社取締役上級副社長 2018年6月 日本フルハーフ株式会社専務取締役 2020年6月 当社常勤監査役 2021年6月 当社取締役、常勤監査等委員、現在に至る	(注)4	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員 (注)2	河村 寛治	1947年12月15日生	1971年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1998年3月 同社退社 1998年4月 明治学院大学法学部教授 2011年6月 株式会社ジャムコ社外監査役(2019年6月退任) 2013年4月 明治学院大学学長補佐 2017年4月 明治学院大学名誉教授、現在に至る 2017年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社取締役、監査等委員、現在に至る	(注)4	-
取締役 監査等委員 (注)2	桜木 君枝	1958年9月6日生	1981年3月 株式会社福武書店(現 株式会社ベネッセホールディングス)入社 2003年6月 同社 常勤監査役(2019年6月退任) 2007年4月 会津大学大学院 特任教授(非常勤)、現在に至る 2019年6月 東洋紡株式会社 社外取締役、現在に至る 2021年6月 株式会社熊谷組 社外取締役、現在に至る 当社取締役、監査等委員、現在に至る	(注)4	-
計					316

(注)1.当社は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会において、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
2.取締役 柴田光義、中山こずゑ、進藤哲彦、河村寛治及び桜木君枝は社外取締役です。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年6月28日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時です。
4.監査等委員である取締役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時です。
5.当社では、取締役会の活性化による経営判断の最適化及び業務執行権限の委譲による効率的な経営の実現のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、上記記載の取締役兼務者4名(専務執行役員 南 真介、池本哲也、常務執行役員 藤森 俊、 山口真宏)の他、以下のとおり選任されています。

専務執行役員は次の3名で構成されています。

大 平 隆		技術本部 開発部門統括
山 口 哲		泰国いすゞ自動車(株) 取締役社長
袴 田 直 人		UDトラックス(株) 代表取締役会長

常務執行役員は次の12名で構成されています。

梅 田 正 幸		品質保証部門統括
大久保 尋 一		グループCRMO、管理部門統括
入 野 哲 彦		グループCISO、システム部門統括
佐々木 久 夫		PT事業本部 産業ソリューション・PT事業部門統括
山 本 浩		技術本部 購買部門統括 原価企画部、購買管理部、購買業務部、調達企画部、調達戦略部執行担当
阿 達 克 己		技術本部 生産部門統括
中 俣 直 人		グループCFO、企画・財務部門統括代行
新 島 靖 之		営業本部 営業部門統括代行、 第一地域統括オフィス、海外大型販売推進部オフィスエグゼクティブ
一 政 都志夫		PT事業本部 産業ソリューション・PT事業部門統括代行
奥 山 理 志		CJP推進担当、技術本部 開発部門CJP推進担当
杉 本 繁 慈		いすゞ自動車販売(株) 代表取締役会長
饗 場 哲 也		UDトラックス(株) CFO

執行役員は次の10名で構成されています。

浅 原 健 一		経営業務部門統括
福 村 嗣 夫		業務推進部門統括
平 尾 聡		技術本部 開発部門 CV統括CE
大 石 和 貴		PT協業推進担当
中 村 治		営業本部 営業部門 GR国内統括部、GR国内事業推進部、GR国内商品政策部、ソリューション営業開発部執行担当 中国事業統括オフィスエグゼクティブ
中 村 幸 滋		営業本部 営業部門 第二地域統括オフィスエグゼクティブ
柳 川 直 彦		営業本部 営業部門 海外部品部、アフターセールス推進部、海外サービス部執行担当
上 條 晃		技術本部 購買部門 PT調達部、車両調達部、先進・安全部品調達部、資材部執行担当
佐 藤 浩 至		技術本部 開発部門 車両審査実験第一部、車両審査実験第二部、 グローバルサポート部、試作部執行担当
ショーン スキナー		いすゞコマーシャルトラックオブアメリカ 取締役社長 兼 COO いすゞコマーシャルトラックオブカナダ 取締役社長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)2名(いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員)及び監査等委員である社外取締役3名(いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員、うち1名は常勤)を選任しています。
社外取締役の柴田光義は、上場企業の経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中山こずゑは、自動車産業に関する豊富な知識及び企業経営者としての豊富な経験・幅広い見識に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から意見を頂くこと、また独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を頂くことを期待し、社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の進藤哲彦は、金融・財務面に関する豊富な知識と職務経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会のメンバーとして、役員の指名・報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の河村寛治は、企業法務に関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の桜木君枝は、企業倫理・コンプライアンスに関する豊富な知識と職務経験を有しており、当該知見及び職務経験を活かして客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言を頂くことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、同氏及び同氏が役員等を務める他の会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
従って当社は、当社の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的な立場から適切な意見・助言を頂くことができると考えています。
当社の社外取締役の独立性を判断する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、当社の主要な取引先の業務執行者や当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者のほか、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家等は、原則として独立性のないものと判断いたします。
なお、このうち「主要な」取引先とは当社との取引高が取引先又は当社のいずれかの前連結会計年度における連結売上高の2%以上となる取引先であり、また「多額」の基準は年間1千万円以上です。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役)については、監査等委員会及び取締役会において内部監査及び監査等委員による監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受ける体制としています。
また社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については、取締役会において、上記の実施状況及び活動状況の報告を受ける体制としています。このほか、社外取締役の活用も含めた、独立した視点にたった経営監視機能が十分に機能するための取組みは、次のとおりです。
a.定例取締役会の事前に、原則監査等委員全員が出席する「経営監査会議」を常設し、経営に対しての監視機能を強化することとしています。この「経営監査会議」には、経営側からは「グループCCO(経営コミュニケーション責任役員)」「グループCFO(財務責任役員)」「グループCRMO(リスクマネジメント責任役員)」及び「グループCISO(情報セキュリティ責任役員)」及び経営業務部門統括のほか、事業推進部・経営企画部・経理部・監査部など、全社的な内部統制に携わる各部署の責任者が参加し、内部統制部門としての体制の整備状況の報告を行うほか、重要案件の説明と質疑の場として活用することとしています。
b.毎年数部門を選定し、原則監査等委員全員で業務監査を実施する体制としています。
c.原則監査等委員全員が参加し、代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「意見交換会」を年2回実施することとしています。
d.常勤の監査等委員は、取締役会の下部会議体に位置する経営会議への出席や主要な子会社への監査に参加するなど、経営監視機能の充実を図ることとしています。
e.常勤の監査等委員は、当社グループ全体の監査の充実・強化を図ることを目的に、子会社等の監査役と定期的に会合を開き、関係法令の改定及び当社グループにおける監査の進め方の共有化、相互連携と情報交換を行うこととしています。
f.社外取締役は、取締役会においてより適切に関与・助言ができるように、取締役会開催の概ね数日前までに実施する会社側の議案の内容や資料の説明会に参加することで、取締役会の客観性・説明責任の強化に取り組むこととしています。また、2名の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)が代表取締役社長と経営全般に関わる意見交換、質疑応答を行う場として「経営懇談会」を原則取締役会の開催日にあわせ、毎月実施することとしています。さらに、2名の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)が監査等委員である社外取締役と情報の共有を行うため、定期的に打ち合わせを行うこととしています。
g.「グループCFO」「グループCRMO」及び「グループCISO」は、それぞれの課題分野においてグループ全体の内部統制部門を統括する立場から、毎回取締役会に説明補助者として出席し、社外取締役の要請や質問に応じて適宜報告や回答を行っています。