日本ギア工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	寺田 治夫	1955年12月30日	1980年4月 東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝) 入社 1984年4月 成和工業株式会社(現株式会社成和)入社 1984年11月 同社専務取締役 1996年8月 株式会社成和代表取締役社長 2015年2月 当社代表取締役COO 2015年6月 当社代表取締役社長(現任) 2016年4月 株式会社成和取締役(現任)	(注)5	53
取締役 管理部長	林 秀樹	1968年3月9日	1996年2月 東京税理士会登録 1996年2月 林秀樹税理士事務所開業(現任) 2011年12月 株式会社キュビズム代表取締役(現任) 2015年2月 当社取締役CFO兼管理部長 2015年6月 当社取締役管理部長(現任)	(注5)	1
取締役	中山 厚	1958年4月13日	1981年4月 大蔵省入省 1989年5月 在リオデジャネイロ日本国総領事館領事(経済調査、経済協力担当) 1998年12月 東京国税局調査第1部長(大法人課税、国際課税担当) 2006年7月 財務省東京税関総務部長 2009年8月 北海道大学公共政策大学院教授 (財政、金融、環境) 2013年6月 財務省東海財務局長 2014年7月 国税不服審判所次長 2015年6月 中部国際空港株式会社常勤監査役 2015年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 オリックス銀行株式会社社外監査役(現任)	(注)5	-
取締役	香川 明久	1956年4月18日	1991年4月 東京弁護士会に弁護士登録 1991年4月 小沢・秋山法律特許事務所(現小沢・秋山法律事務所)入所 1997年4月 香川法律事務所代表弁護士(現任) 2015年3月 当社取締役(現任)	(注)5	-
取締役	沖田 芳樹	1956年11月13日	1981年4月 警察庁入庁 1988年7月 広島県西条警察署長 2004年8月 香川県警察本部長 2008年4月 宮内庁侍従(侍従職事務主管) 2012年8月 愛知県警察本部長 2015年8月 警察庁警備局長 2016年9月 警視総監 2018年1月 ANAホールディングス株式会社常勤顧問 2018年6月 当社社外取締役 2019年4月 内閣危機管理監 2022年1月 内閣危機管理監退任 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)5	-
取締役	西村 至	1955年9月6日	1979年4月 三井物産株式会社入社 2007年4月 同社住宅建材事業部長 2009年12月 同社米州本部副社長兼CAO 2012年4月 同社理事EMEA本部副社長兼CAO 2013年4月 同社理事コンシューマーサービス業務部長 2015年4月 同社執行役員コンシューマーサービス本部長 2016年4月 同社執行役員コンシューマービジネス本部長 2017年6月 株式会社スカパーJASTホールディングス常勤監 査役 2021年6月 同社常勤監査役退任 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	植垣 淳哉	1969年5月6日	1993年4月 株式会社安川電機入社 2002年9月 理学電機工業株式会社(現株式会社リガク) 入社 2017年8月 日本電産サンキョー株式会社入社 2018年4月 同社RBT事業部HND事業統括部長兼HND営業部長 2021年2月 当社入社 3月 当社執行役員兼技術部長 2022年6月 当社取締役技術部長(現任)	(注)5	-
常勤監査役	森脇 仁子	1964年9月24日	1987年4月 三井情報開発株式会社(現三井情報株式会社) 入社 1993年4月 株式会社アイ・エム・アイ入社 1996年11月 大島会計事務所入所 1998年4月 東京税理士会登録 森脇仁子税理士事務所開設 2003年10月 税理士法人アイ・タックス代表社員 2005年10月 有限会社アイ・タックスコンサルティング代表 取締役(現任) 2020年6月 公益財団法人久保教育文化財団理事(現任) 2021年9月 医療法人財団愛慈会相和病院監事(現任) 2021年10月 税理士法人アイ・タックスエグゼクティブアド バイザー(現任) 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	-
監査役	三田 義之	1962年8月15日	1986年1月 株式会社三田商店入社 1989年6月 南部土地株式会社代表取締役社長(現任) 1989年7月 株式会社三田商店取締役 1991年7月 株式会社三田商店代表取締役社長(現任) 2000年6月 当社監査役 2015年6月 当社監査役退任 2016年6月 当社監査役 2022年6月 当社監査役辞任 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)6	42
監査役	宮崎 武信	1965年6月18日	1988年4月 株式会社守谷商会入社 2003年4月 同社アンタナナリボ駐在員事務所Manager 2014年4月 同社第3ビジネスグループ東北支店支店長 2021年7月 同社執行役員第3ビジネスグループグループマ ネージャー兼同機械6部部長(現任) 上海守谷国際貿易有限公司董事長(現任) 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					96

(注)1.取締役香川明久、沖田芳樹、西村至は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.常勤監査役森脇仁子、監査役三田義之及び宮崎武信は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.取締役中山厚は取締役林秀樹の義兄であります。
4.常勤監査役森脇仁子の戸籍上の氏名は河井仁子であります。
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
イ.当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
Ⅰ.社外取締役香川明久と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役香川明久は、弁護士であり、香川法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、香川法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。

Ⅱ.社外取締役沖田芳樹と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役沖田芳樹は、警察官として培われた豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。
Ⅲ.社外取締役西村至と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役西村至は、監査役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。
Ⅳ.社外監査役森脇仁子と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役森脇仁子は、税理士や代表取締役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外監査役としての独立性は保たれております。
Ⅴ.社外監査役三田義之と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役三田義之は、当社の7.22%(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であります。株式会社三田商店と当社との間には13百万円(2021年度)の仕入関係がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社三田商店と当社との間に特別な関係はありません。
Ⅵ.社外監査役宮崎武信と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役宮崎武信が、グループマネー
ジャー兼部長を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社GM INVESTMENTSは、当社
の2.11%(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主であります。株式会社守谷商会と当社
との間には260百万円(2021年度)の取引がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会と当社との間に特別な関係はありません。また社外監査役宮崎武信が董事長を務める上海守谷国際貿易有限公司と当社との間には重要な取引関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会及び上海守谷国際貿易有限公司と
当社との間に特別な関係はありません。

ハ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する考え方
独立性を保った社外取締役が取締役会に出席し、議案・審議について適宜質問、助言をすることにより監督機能を果たすと考えます。上記ロ.に記載の社外取締役は、長年の弁護士として培われた経験、他の会社の執行役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしていただけるものと考えております。
また、独立性を保った社外監査役が、取締役会へ出席し、監査役会等を通じて常勤監査役より社外監査役への社内重要情報の伝達説明等による情報共有化により、経営陣に対する監視監督機能を果たすと考えます。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性の基準は定めておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考とし、社外性及び独立性に即して、当社の企業統治に経験と見識を活かしていただける方を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、社外監査役は監査役会において、内部監査部門の情報を入手し、また会計監査人からの報告を受け、意見交換を行い相互に連携を図っていただけるものと考えております。