ＮＯＫ株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役会長	鶴 正登	1948年1月11日生	1973年3月 当社入社 1978年2月 財経本部副本部長兼企画本部副本部長 1979年6月 取締役 1981年6月 常務取締役 1983年6月 専務取締役 1985年6月 代表取締役社長 1989年6月 代表取締役会長就任(現任) 1989年6月 日本メクトロン㈱代表取締役会長就任(現任) 1989年6月 NOKクリューバー㈱代表取締役会長就任(現任) 2002年4月 ユニマテック㈱代表取締役会長就任(現任)	(注)4	435,500
代表取締役 社長執行役員	鶴 正雄	1980年6月13日生	2005年4月 当社入社 2017年4月 執行役員 2020年4月 常務執行役員 2020年4月 事業推進本部長 2020年6月 取締役 2020年6月 専務取締役 2021年4月 代表取締役社長 2022年6月 代表取締役 社長執行役員就任(現任)	(注)4	54,800
代表取締役 副社長執行役員 グローバル事業戦略担当	飯田 二郎	1955年4月9日生	1978年4月 当社入社 2003年6月 取締役 2007年6月 経営企画室長 2009年6月 常務執行役員 2013年6月 取締役 2013年6月 専務取締役 2018年4月 代表取締役専務 2018年4月 事業推進本部長 2018年7月 タイNOK Co., Ltd.取締役会長就任(現任) 2020年4月 代表取締役副社長 2020年4月 生産・海外事業管掌 2022年6月 代表取締役 副社長執行役員就任(現任) 2022年6月 グローバル事業戦略担当就任(現任)	(注)4	25,700
代表取締役 副社長執行役員 営業戦略担当	黒木 安彦	1957年2月27日生	1979年4月 当社入社 2004年10月 営業本部副本部長 2005年6月 取締役 2009年6月 常務執行役員 2013年6月 取締役 2013年6月 専務取締役 2013年6月 営業本部長 2018年4月 代表取締役専務 2020年4月 代表取締役副社長 2020年4月 営業管掌 2022年6月 代表取締役 副社長執行役員就任(現任) 2022年6月 営業戦略担当就任(現任)	(注)4	26,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 専務執行役員 財経本部長	渡邉 哲	1957年11月18日生	1980年4月 当社入社 2005年6月 取締役 2007年6月 財経本部長就任(現任) 2009年6月 常務執行役員 2013年6月 取締役 2013年6月 専務取締役 2022年6月 取締役 専務執行役員就任(現任)	(注)4	25,610
取締役 専務執行役員 事業推進本部長	折田 純一	1974年7月1日生	2001年2月 当社入社 2017年4月 執行役員 2019年6月 常務執行役員 2019年12月 無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.取締役会長就任(現任) 2021年4月 事業推進本部長就任(現任) 2021年6月 取締役 2021年6月 専務取締役 2022年6月 取締役 専務執行役員就任(現任)	(注)4	4,200
取締役	法眼 健作	1941年8月2日生	1964年4月 外務省入省 1998年3月 国際連合事務次長 2001年4月 カナダ駐箚特命全権大使 2005年1月 外務省退官 2015年6月 取締役就任(現任)	(注)4	2,400
取締役	藤岡 誠	1950年3月27日生	1972年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1987年6月 IEA(国際エネルギー機関)省エネルギー部長(在フランス) 1996年6月 通商産業省大臣官房審議官 2001年2月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使 2003年9月 経済産業省退官 2013年6月 日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員 2015年7月 公益社団法人新化学技術推進協会専務理事 2016年6月 取締役就任(現任)	(注)4	5,000
取締役	島田 直樹	1968年11月23日生	1993年4月 アップルコンピュータ株式会社入社 1998年10月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2001年9月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ代表取締役就任(現任) 2022年6月 取締役就任(現任)	(注)4	0
常勤監査役	前原 望	1959年2月19日生	1982年4月 当社入社 2016年4月 事業推進本部副本部長 2020年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)5	6,100
常勤監査役	渡辺 英樹	1960年10月6日生	1983年4月 当社入社 2013年7月 財経本部財務部長 2020年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)5	3,400
監査役	小林 修	1956年5月20日生	1983年3月 公認会計士登録 1983年6月 税理士登録 1996年8月 小林会計事務所所長就任(現任) 2012年6月 監査役就任(現任)	(注)5	4,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	小川 秀樹	1953年5月5日生	1977年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2004年6月 同省中部経済産業局長 2006年7月 同省中小企業庁次長 2007年1月 防衛省防衛参事官 2008年8月 経済産業省退官 2014年7月 中部電力株式会社専務執行役員 2015年6月 同社常勤監査役 2016年6月 監査役就任(現任) 2016年11月 名古屋商工会議所専務理事 2020年5月 一般社団法人日本防衛装備工業会理事長就任(現任)	(注)5	2,700
監査役	梶谷 篤	1968年7月1日生	2000年4月 弁護士登録 2016年6月 監査役就任(現任) 2017年4月 第一東京弁護士会副会長 2018年7月 信州大学社会基盤研究所特任教授	(注)5	2,100
計					598,910

(注) 1.取締役法眼健作、取締役藤岡誠、取締役島田直樹は、社外取締役であります。
2.監査役小林修、監査役小川秀樹、監査役梶谷篤は、社外監査役であります。
3.代表取締役会長鶴正登、代表取締役 社長執行役員鶴正雄及び取締役 専務執行役員折田純一は親族関係にあります。
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を
導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。
専務執行役員 菅谷 良裕 営業本部長
常務執行役員 矢野 武臣 オイルシール事業部長
常務執行役員 中村 哲也 NB開発本部長
常務執行役員 髙橋 則幸 業務本部長兼危機管理室長
常務執行役員 山崎 幸夫 調達本部長
執行役員 樋本 章治 営業本部副本部長
執行役員 小林 正信 防振ゴム事業部長
執行役員 鎌田 浩 品質管理室長
執行役員 齋藤 慶胤 事業推進本部副本部長 ロール事業担当
執行役員 石田 光弘 IT本部長
執行役員 池崎 雅人 タイNOK Co.,Ltd.取締役社長
執行役員 牧野 利英 樹脂・ウレタン事業部長
執行役員 大宅 健司 ガスケット・ブーツ事業部長
執行役員 佐藤 祐樹 技術本部長兼生産技術本部長
執行役員 谷山 英治 事業推進本部副本部長
執行役員 今村 裕之 精密・Oリング事業部長
執行役員 鶴田 修朗 環境管理室長
執行役員 田中 利之 営業本部副本部長
執行役員 古川 裕子 社長付 コーポレートアフェアーズ担当

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役法眼健作、藤岡誠、島田直樹及び社外監査役梶谷篤の兼職先であるイーグル工業株式会社と当社との間に、商品売買等の取引関係があります。
当社において、社外取締役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い識見に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、社外監査役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
社外取締役及び社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
社外取締役法眼健作は、外交における豊かな経験と高い識見に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動全般に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役藤岡誠は、産業政策及び外交における豊かな経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外取締役島田直樹は、企業の経営者、コンサルタントとして会社経営に関する豊富な経験を有することから、当社の経営全般に対して助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役小林修は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験並びに知見に基づくご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役小川秀樹は、産業政策に関する豊富な経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、当社の事業活動全般に対するご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
社外監査役梶谷篤は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い識見に基づく、当社の経営全般にわたる大所高所からのご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保するとともに、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。更には、代表取締役、社外取締役と監査役が相互に意見交換等を行う「経営監督会議」を定期的に実施しております。
なお、取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。