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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQZ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 市光工業株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
オードバディ
アリ
1960年11月15日生
1988年6月ヴァレオ・エレクトリカル・システムズ社入社
1999年1月ヴァレオ・グループ副社長
中国担当
2007年9月ヴァレオ・グループ副社長東アジア担当、ヴァレオジャパン株式会社(現株式会社ヴァレオジャパン)代表取締役社長
2008年6月当社取締役
2010年10月当社代表取締役社長
2017年6月当社代表取締役会長CEO、株式会社ヴァレオジャパン代表取締役社長
2018年3月ヴァレオカペックジャパン株式会社取締役(現在)
2021年3月当社代表取締役会長、株式会社ヴァレオジャパン代表取締役社長(現在)
(注)564
取締役社長
(代表取締役)CEO
ヴィラット
クリストフ
1972年5月28日生
1996年ヴァレオクリマシステマ社(旧シーメンス)インダストリアル&プロジェクトコントローラー(ドイツ)
2000年株式会社ゼクセルヴァレオクライメート・コントロール社海外部門ファイナンシャルコントローラー&経営企画部長
2006年ヴァレオクライメートコントロール(フランス)技術&空調部門社長
2010年ヴァレオクライメートコントロール(フランス)プロダクトグループアフターマーケット本部長
2011年8月当社執行役員経理本部長
2012年6月当社常務執行役員経理本部長
2014年6月当社常務執行役員、ライティング事業本部長
2017年6月当社取締役専務執行役員、ライティング事業本部長
2021年3月当社代表取締役社長CEO、ライティング事業本部長(現在)
(注)59


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役副社長
(代表取締役)CTO
開発本部・先行開発本部担当
プロジェクトマネジメント
本部長
宮下 和之1966年11月9日生
1990年4月当社入社
2006年10月当社品質保証本部初期流動品質保証部長
2008年10月当社プロジェクトQCD保証室長
2009年3月当社プロジェクトマネジメント室長
2010年4月当社プロジェクトマネジメント室長、執行役員
2011年6月当社常務取締役、プロジェクトマネジメント設計本部管掌
2012年6月当社取締役常務執行役員、プロジェクトマネジメント本部・開発本部担当
2014年4月当社取締役常務執行役員、プロジェクトマネジメント本部担当、生産統括本部長
2016年2月当社取締役常務執行役員、プロジェクトマネジメント本部・新製品進行室担当、生産統括本部長
2016年6月当社取締役専務執行役員、開発本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長、生産統括本部長
2017年4月当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長、生産統括本部長
2017年5月当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産統括本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長
2018年4月当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産技術本部・新製品進行室担当、プロジェクトマネジメント本部長
2019年2月当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部・生産技術本部担当、プロジェクトマネジメント本部長
2020年6月当社取締役専務執行役員、開発本部・先行開発本部担当、プロジェクトマネジメント本部長
2021年3月当社代表取締役副社長CTO、開発本部・先行開発本部担当、プロジェクトマネジメント本部長(現在)
(注)518


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
ミラー事業本部長
中野 秀男1959年12月11日生
1982年4月ハネウェルジャパン株式会社入社
2007年5月ヴァレオジャパン株式会社(現株式会社ヴェレオジャパン)入社
2011年6月当社事業本部執行役員
2012年6月当社常務執行役員、事業本部長
2013年6月当社常務執行役員、ミラー事業本部長、
IPS・物流本部長
2014年6月当社常務執行役員、ミラー事業本部長
2015年6月当社常務執行役員、ミラー事業本部長、
ASEAN Operations Director
2016年6月当社取締役専務執行役員、ミラー事業本部長、
ASEAN Operations Director
2018年6月当社取締役専務執行役員、ミラー事業本部長(現在)
(注)58
取締役
専務執行役員 CFO
経営企画室・法務室・経理
本部担当
白土 秀樹1959年6月4日生
1983年4月株式会社日本興業銀行入行
1998年6月同行シカゴ支店次長
2003年3月株式会社みずほコーポレート銀行
ストラクチャードファイナンス営業部米州室長
2006年3月みずほ証券株式会社 アドバイザリー第5部長
2008年6月同社 投資銀行第6部長
2012年4月米国みずほ銀行社長
2014年5月当社経営企画室長
2014年6月当社執行役員、経営企画室長
2016年6月当社取締役常務執行役員、経営企画室・法務室・経理本部・コンパスGCC部担当
2017年1月当社取締役常務執行役員、経営企画室、法務室、経理本部担当
2017年6月当社取締役専務執行役員、経営企画室、法務室、経理本部担当
2021年3月当社取締役専務執行役員、CFO、経営企画室、法務室、経理本部担当(現在)
(注)524



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役マルテネッリ
マウリッツオ
1960年9月15日生
1994年アライドシグナルオートモーティブブレーキシステム
2000年ヴァレオライティングシステムイタリア事業部長
2005年北部ヨーロッパ地区ヴァレオライティングシステム本部長
2008年ヴァレオサーマルプロダクトグループエンジン冷却装置担当副社長
2010年ヴァレオサーマルプロダクトグループサーマルパワートレイン担当副社長
2011年ヴァレオイタリアグループ社長兼フィアット・イヴェコグループカスタマーディレクター
2012年ヴァレオライティングシステムプロダクトグループ副社長
2014年ヴァレオビジビリティシステムビジネスグループ社長(現在)
2017年6月当社取締役(現在)
(注)5
取締役ペレス ラウール1977年12月21日生
1999年SEAT S.A.(VWグループ)入社
2002年ヴァレオシルバニア(アメリカ)コントローラー
2006年ヴァレオチャイナライティングシステムCFO
2008年ヴァレオノースアメリカエレクトリカルシステムCFO
2010年ヴァレオ ナショナルファイナンスダイレクター(メキシコ)
2012年ヴァレオライティングシステムプロダクトグループ(フランス)ファイナンスダイレクター
2022年ヴァレオビジビリティビジネスグループ ファイナンス担当副社長(現在)
2022年3月当社取締役(現在)
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役青松 英男1954年6月29日生
1977年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー アナリスト
1979年6月米国Harvard Graduate School of Business (MBAコース)留学
1982年1月国際復興開発銀行プロジェクトオフィサー
1986年9月マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイト
1989年2月モルガンギャランティートラスト銀行(現JPモルガン) ヴァイス・プレジデント
1992年5月NMロスチャイルド・アンド・サンズ・リミテッド駐日代表
1996年4月ロスチャイルド・ジャパン株式会社代表取締役社長
1999年10月アクティブ・インベスト・パートナーズ・リミテッド代表パートナー
2002年6月アクティブ・インベストメント・パートナーズ株式会社代表取締役社長
2005年12月DRCキャピタル株式会社代表取締役社長(現在)
2015年6月当社取締役(現在)
2018年10月JPH株式会社代表取締役CEO(現在)
2019年8月スーパーレジン工業株式会社取締役(現在)
2020年4月株式会社小堀酒造店取締役(現在)
(注)51
取締役ラヴィンニュ
ジャンジャック
1954年9月7日生
1981年IRSID(フランス製鉄研究所)入社
1983年SGN(原子力エンジニアリング会社)入社
1987年SGNジャパン六ヶ所村再処理工場での使用済核燃料再処理技術担当
1996年在日フランス大使館原子力参事官
2002年アレバジャパン株式会社副社長
2007年フィブ日本総代表、フィブジャパン連絡事務所(現在)
2020年3月当社取締役(現在)
(注)5
監査役
常勤
加藤 伸曜1958年7月16日生
1985年4月日産自動車株式会社入社
2005年4月同社TCS本部 主管
2008年4月日産(中国)投資有限公司部品輸出事業部 事業部長
2013年4月当社品質本部長
2013年6月当社常務執行役員
2020年7月当社監査役付
2021年3月当社常勤監査役(現在)
(注)6
監査役鶴巻 暁1968年11月17日生
1997年4月弁護士登録
古賀法律事務所(現・霞総合法律事務所)入所
2002年9月上條・鶴巻法律事務所設立(現在)
2012年6月当社監査役(現在)
2016年5月株式会社ベルシステム24ホールディングス社外取締役(現在)
(注)7


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役スベストル
ピエール
1950年1月8日生
1994年11月ミシュランタイヤ入社
1977年9月日本ミシュランタイヤ株式会社 CFO
1983年12月同社CFO退社
1988年4月エシロールインターナショナル入社
1994年4月アエロスパシアル社 駐在事務所 日本代表
2000年11月日産自動車株式会社 グローバル内部監査兼リスク管理室長(2007年度及び2008年度は、同社グローバルJSOX監査プロジェクト責任者を兼務)
2012年3月徳州会医療グループ 内部監査室長
2015年3月同グループ 内部監査室長 退任
2012年6月当社監査役(現在)
(注)7
124


(注) 1.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2022年2月28日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、千株未満を切捨てて表示しております。
2.青松英男氏氏、ラヴィンニュ ジャンジャックの氏は、社外取締役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
3.監査役鶴巻 暁氏、スベストル ピエール氏は、社外監査役であります。なお、両氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.当社では、経営体制の改革として、取締役会が経営戦略にかかわる迅速且つ的確な経営判断を一層推進するとともに、業務執行の監視機能を高めるため執行役員制度を導入しております。
5.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名 生年月日 略歴 所有株式数(千株)
齋藤 成倫 1970年10月1日生 1999年4月 司法研修所入所
2001年10月 蒲野綜合法律事務所勤務
2006年3月 齋藤法律事務所勤務(現在)
2011年6月 当社補欠監査役(現在)
2016年11月東京倉庫運輸株式会社社外取締役(現在)



② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役2名は独立社外取締役であり、社外監査役2名は独立社外監査役であります。
独立社外取締役青松英男氏は、ファイナンス、投資、コンサルティング等の幅広い経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外取締役ラヴィンニュ ジャンジャック氏は、国際的な企業での長い経験を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外監査役鶴巻暁氏は弁護士であり、法律家として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
独立社外監査役スベストル ピエール氏は監査及びリスクマネジメントへの幅広い経験と知見を有しております。当社と同氏との間で取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営監視機能を継続的に強化するものであると考え、企業経営者としての豊富な経験から、世界情勢や社会、経済動向等に関して客観的かつ専門的な視点を持つ者を選任しております。また、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、中立的かつ客観的な視点から監査を行うことにより経営の健全性を確保するものであると考え、様々な分野に関する豊富な知識や経験を有する者を選任しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、コーポレートガバナンスガイドラインとして開示しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02177] S100NQZ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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