シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100NQZ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 市光工業株式会社 沿革 (2021年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


1903年6月創業、白光蝋油および信号灯等の専門工場として運輸省へ納入開始
1939年12月株式会社白光舎設立
1952年4月東京都大田区矢口町に蒲田工場を新設、埼玉県蓮田市に蓮田製造所を新設
1956年7月東京都大田区下丸子に多摩川工場を新設
1957年11月株式会社白光舎から白光舎工業株式会社に商号変更
1958年12月シールドビーム電球に関して東京芝浦電気株式会社と技術・販売提携を結ぶ
1959年3月東京都大田区下丸子に丸子工場を新設
1961年10月株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1962年7月神奈川県伊勢原市に伊勢原製造所を新設
1963年7月一般補修部品販売部門を分離独立せしめ株式会社エバ・エースを設立
(2011年5月6日PIAA㈱(現・連結子会社)に商号変更)
1964年5月岐阜県中津川市に中津川工場(中津川製造所)を新設
1965年1月群馬県藤岡市に藤岡製造所第1工場(現・ミラー製造所)を新設
1967年5月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所業務提携を結ぶ
1968年4月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所合併契約を締結
1968年10月白光舎工業株式会社と株式会社市川製作所との合併により市光工業株式会社誕生 資本金14億円
1969年4月藤岡製造所第2工場(現・藤岡製造所)を新設
1971年1月経営多角化をはかるため非自動車部門へ進出
1971年4月伊勢原製造所の隣接地に部品流通センターを新設
1971年8月株式を東京証券取引所市場第1部に上場
1973年7月群馬県邑楽郡に大泉工場(大泉製造所)を新設
1976年7月伊勢原製造所にシールドビーム電球生産工場を新設
1987年4月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(IMI)を設立
1990年11月マレーシアに子会社イチコウ・マレーシア・SDN.BHD.(IMS)(現・連結子会社)を設立
1997年3月インドネシアに子会社PT.イチコウ・インドネシア(PT.II)(現・連結子会社)を設立
2000年7月ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携
2003年7月中国に関連会社無錫光生科技有限公司(2015年8月15日市光(無錫)汽車零部件有限公司に商号変更)を設立
2006年3月中国に関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司を設立
2006年12月米国ケンタッキー州に子会社イチコウ・ミツバ・インク(IMIC)を設立
2007年2月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・マニファクチャリング・インク(IMI)を清算
2008年8月タイに子会社イチコウ・インダストリーズ・タイランドCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
2009年9月生産体制再構築のため、中津川製造所を閉鎖
2009年12月生産体制再構築のため、大泉製造所を閉鎖
2010年10月本社を現在地に移転
2011年8月米国ケンタッキー州の子会社イチコウ・ミツバ・インク(IMIC)を清算
2012年8月アイルランドに関連会社ヴァレオ市光ホールディングを設立
2012年12月中国関連会社市光法雷奥(佛山)汽車照明系統有限公司の全持分をヴァレオ市光ホールディングに譲渡
2012年12月湖北法雷奧車燈有限公司(2014年5月法雷奥市光(中国)車灯有限公司に商号変更)持分の15%分をヴァレオ・エス・エー(2020年3月ヴァレオ・エス・イーに商号変更)より取得
2014年12月市光(無錫)汽車零部件有限公司の出資持分50%を追加取得し、完全子会社化
2015年11月営業本部オートモーティブアフターマーケット部カスタマーパーツセールス課の一部事業を譲渡し、開発・生産に特化
2017年1月ヴァレオ・バイエンによる当社株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
2019年6月厚木製造所を新設

前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02177] S100NQZ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ