太平洋工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	小 川 信 也	1947年9月8日生	1973年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 1981年1月 同社退社 1981年2月 当社入社 1983年6月 購買部長 1983年6月 取締役購買部長 1985年6月 常務取締役 1989年3月 専務取締役 1990年2月 取締役副社長 1990年6月 代表取締役副社長 1996年6月 代表取締役社長(現任)	(注4)	1,466
代表取締役副社長 事業統括 コーポレート企画センター センター長 (注1)	小 川 哲 史	1978年8月16日生	2005年4月 トヨタ自動車㈱入社 2010年12月 同社退社 2011年1月 当社入社 2011年6月 執行役員 2013年6月 常務執行役員 2014年6月 取締役常務執行役員 2015年6月 取締役専務執行役員 2018年6月 取締役副社長 2021年6月 代表取締役副社長(現任)	(注4)	79
取締役常務執行役員 バルブ・TPMS事業本部 本部長	粥 川 久	1957年10月24日生	1980年3月 当社入社 2009年6月 執行役員 2013年6月 常務執行役員 2015年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注4)	43
取締役常務執行役員 プレス・樹脂事業本部 本部長	野 田 照 実	1957年11月17日生	1980年3月 当社入社 2004年6月 ピーアイシステム㈱取締役社長 2009年6月 執行役員 2009年6月 PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.取締役社長 2015年6月 常務執行役員 2019年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注4)	53

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (注2)	本 島 修	1948年12月5日生	1987年7月 京都大学ヘリオトロン核融合研究センター教授 1988年4月 名古屋大学プラズマ研究所教授 1998年4月 文部省科学官 2002年4月 大学共同利用機関核融合科学研究所所長 2004年4月 大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長 2009年3月 スウェーデン王立科学工学アカデミー会員(現任) 2009年4月 大学共同利用機関核融合科学研究所名誉教授(現任) 2009年5月 未来エネルギー研究協会会長(現任) 2010年7月 国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)機構長 2013年6月 総合研究大学院大学名誉教授(現任) 2015年3月 国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)名誉機構長(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 2015年12月 中部大学学事顧問(現任) 2019年6月 中部大学理事(現任) 2021年4月 フランス・レジオンドヌール勲章 受賞 2022年4月 中部学院大学学事顧問(現任)	(注4)	―
取締役 (注2)	林 正 子	1955年7月21日生	1996年10月 岐阜大学地域科学部教授 2003年11月 ドイツ連邦共和国ライプチヒ大学東アジア研究科客員教授 2010年4月 岐阜大学副学長 2015年10月 財務省東海財務局国有財産東海地方審議会委員(現任) 2016年4月 岐阜県女性の活躍推進支援センター審議会委員 2017年10月 厚生労働省岐阜労働局岐阜地方労働審議会委員 2017年12月 岐阜県公安委員会委員長(現任) 2018年1月 岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定審査会委員 2021年4月 岐阜大学名誉教授(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注4)	―
常勤監査役	山 村 誠	1960年10月31日生	1980年2月 当社入社 2006年4月 第二事業部生産管理部長 2012年1月 第二事業部管理部主査 2012年4月 太平洋バルブ工業㈱代表理事 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注5)	12
常勤監査役	柿 下 一 也	1956年4月24日生	1980年3月 当社入社 2007年4月 太平洋バルブ工業㈱代表理事 2012年4月 太平洋エアコントロール工業㈱代表理事 2012年4月 太平洋バルブ工業㈱理事会長 2021年6月 常勤監査役(現任)	(注5)	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 (注3)	榊 原 章 夫	1940年12月15日生	1977年4月 弁護士登録 1977年4月 小栗法律事務所入所 1979年4月 ヤマダ・コンデミー・トーマス・アンド・ディーン法律事務所入所 1983年4月 榊原章夫法律事務所開設・所長 2004年2月 弁護士法人清和設立 代表社員(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	(注5)	―
監査役 (注3)	新 開 智 之	1968年10月22日生	1998年4月 公認会計士登録 2007年6月 監査法人コスモス 代表社員 2019年4月 日本公認会計士協会東海会 業務開発委員長 2019年7月 監査法人コスモス 統括代表社員(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	(注5)	―
計					1,668

(注)1 代表取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。
2 取締役本島修および林正子の両氏は、社外取締役であります。
3 監査役榊原章夫および新開智之の両氏は、社外監査役であります。
4 2022年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2020年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
なお、2021年6月19日開催の定時株主総会で選任された柿下一也の常勤監査役の任期は、当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
垣 内 幹	1962年11月4日生	1999年4月	弁護士登録	―
		1999年4月	鶴見法律事務所入所
		2003年10月	垣内法律事務所開設 所長(現任)

7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記、粥川久、野田照実の2名の他、
秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
竹下 功(技術企画センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、
山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
の計5名で構成されております。


② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役2名、社外監査役2名であります。
社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役林正子氏は、長年にわたり大学の副学長として学校経営に携わるとともに、女性活躍、ワークライフバランスの推進等にも深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である岐阜大学等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

また、社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である監査法人コスモスと当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第2四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っております。
さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、適宜、情報連絡会を開催しております。