太平洋工業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
記載したリスクは全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)事業活動リスク

① 世界経済情勢・グローバル展開
当社グループは、日本・アジア・欧米に生産拠点を有して事業展開しており、海外売上高は連結売上高全体の約58%を占め、今後も増加が見込まれます。グローバルな事業展開を推進するにあたり、予期せぬ法令・税制・輸出入その他各種の規制の変更、戦争・テロなどの政治的・社会的混乱の発生、新型コロナウイルス感染症対策による人・モノの移動制限などにより、生産・販売活動の縮小を余儀なくされるおそれがあります。こうした事態に適切に対処できない場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国・地域の主要市場の政治・経済動向、各種法令の制定・改廃などの把握に努め、需要変動に応じた柔軟な生産体制づくりを推進しております。また、生産拠点の操業停止を回避する施策として、社員の感染防止対策の徹底、原材料・部品調達先の拡大等サプライチェーンの維持、グループ内資金を有効活用する資金マネジメント、地域社会・行政との連携などを実施し、有事に強い企業として顧客の信頼を得るべく取り組みを進めてまいります。

② 得意先への依存

当社グループは、トヨタ自動車株式会社をはじめとする取引先上位5社に対する売上高が、全体の約5割を占めており、特定得意先への依存度が高くなっております。これら主要得意先の業績不振や予期せぬ方針変更による受注の減少等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新規事業の確立や新規顧客の獲得に注力するとともに、得意先との長年の信頼関係を礎に、得意先のニーズを先取りした製品や新工法の提案による新規製品の受注獲得に努めております。

③ 新製品・新技術開発

当社グループでは、連結売上収益の大部分を自動車関連部品が占めております。国内外で再編・提携の動きが加速し、技術開発競争が激化する自動車関連業界において、技術の急速な進歩と市場ニーズの変化に十分に追従できず、継続して魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めております。プレス・樹脂製品事業では軽量化に寄与する超ハイテン製品やアルミ製品、電動化により求められる快適性能向上のための樹脂製品の開発を進めております。バルブ製品事業では、TPMSの事業領域拡大に向けた開発、センシング技術や流体制御技術などのコア技術を生かした電動車向けの製品開発を加速しております。
また、主力製品への開発投資に加え、長期的な事業領域の拡大を見据え、センシング技術などを活用し、社会課題や顧客課題を先取りした新事業開発にも果敢に挑んでまいります。

④ 価格競争

当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、国内外で競合他社との厳しい価格競争下にあります。また、原材料の供給不安や仕入れ価格の高騰が価格競争力を弱める要因となる可能性があります。価格競争力や製品の優位性が維持できない場合、受注機会の喪失により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、高品質な製品の提供を前提とした原価低減活動を推進し、価格競争力の維持・向上を図るとともに、新技術・新工法を駆使した付加価値の高い製品を提供することで、優位性の確保に努めております。

⑤ 製品の品質不具合

当社グループは、高度な加工技術を要するプレス・樹脂製品や非常に精度の高い品質が要求されるバルブ製品を生産しており、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や売上の減少、当社グループの信用低下による失注などを招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各工程で徹底した品質チェックと製品データ管理を行い、グローバル基準での品質保証体制を構築しております。

⑥ 原材料の調達

当社グループは、鉄鋼材料をはじめ黄銅材料などの金属材料や、ゴム材料、樹脂材料などを原材料として使用しており、これら原材料の需給の逼迫や物流停滞による納入遅延等、供給能力の制約により、生産に必要な量を確保することが困難になった場合、製造コストの増加や売上収益の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料の需要予測に基づく在庫管理、グローバル調達による調達先の多拠点化、物流ネットワークの強化などサプライチェーンの最適化に取り組み、原材料の需給逼迫に備えております。

⑦ 情報セキュリティ

当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内外の情報伝達などにITを活用しております。コロナ禍でのリモート・オンライン業務の増加やデジタルトランスフォーメーションの進展によりIT活用の重要性が高まる中、悪意あるサイバー攻撃や過失によるシステムダウンなどの危険が増大しております。このようなリスクの完全な排除は困難であり、情報システムの障害発生による事業活動の一時的な中断や情報漏洩による信用低下が、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、セキュリティ監視機器の強化、社員への啓蒙・教育によるITリテラシーの向上、バックアップ環境の強化、万が一の有事に備えた生産継続体制を、仕入先とともに構築しています。

(2)金融・財務リスク

為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動により、海外連結子会社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フローならびに連結財務諸表における売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額の二つの側面で影響を受ける可能性があります。
為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたリスクヘッジを行っております。また、グループ間決済の一部について、同一通貨で入金と支払いの相殺を行っております。

(3)気候変動リスク

① 災害などの影響
当社グループでは、過去の被災経験やハザードマップなどから、国内外の各拠点にて、大規模地震、集中豪雨・河川氾濫等の風水害、火災・爆発等の事故など、人的・物的被害が生じるリスクを想定しております。また、新型ウイルス等の感染症による影響が長期化、深刻化した場合、国内外のサプライチェーンや当社グループの事業活動の停止・停滞などが生じるおそれがあります。こうした災害・感染症の発生・拡大が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害の発生に備え、人命第一・地域復興・早期復旧を柱とするBCPや従業員の行動ガイドラインを策定し、建屋・設備の耐震対策、社員安否確認システムの導入、定期的な防災訓練の実施など防災・減災対策を講じております。また、新型コロナウイルス感染症対策として職場の定期消毒・換気をはじめ、リモートワークやWEB会議の導入、自主検査による陽性者の早期発見・特定などを実施しております。
一極生産のリスクを回避するため、生産拠点の分散化や各拠点間で設備・生産方法の互換性を担保し、代替生産が可能な体制を構築するなど安定的な供給の確保に取り組んでおります。

② 気候変動による影響

当社グループは、気候変動によるリスクへの取り組みを最重要課題の一つとして認識し、グループ全体でその原因となるCO2削減に取り組んでおります。脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入・再生エネルギーへの代替に伴う製造コストの増加や燃費・排ガス規制の強化、市場・顧客ニーズの変化に適切に対処できないことで、競争力や企業価値の低下を招くおそれがあります。また、物理的リスクとして、局地的豪雨や洪水、気温上昇による水不足や干ばつなど異常気象の深刻化により、工場の操業停止やサプライチェーンの分断で、生産能力の低下や製品供給の遅延が発生する可能性があります。
当社グループは、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を策定し、CO2排出量を2019年度比で、2050年にネットゼロに、2030年に50%削減する目標を掲げ、省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの積極導入、設備投資判断へのICP導入による設備の高効率化など、継続的にCO2削減活動に取り組んでおります。また、2021年5月にTCFDに賛同を表明し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の実施により、リスクと機会を明確にし、事業戦略への反映と開示に向けた検討を進めております。
当社グループは、車両軽量化に不可欠な超ハイテン加工技術を活用したプレス部品や省エネに寄与するTPMSの拡販など、CO2削減に寄与する電動化・軽量化製品の開発・販売を促進してまいります。

(4)コンプライアンスリスク

コンプライアンス
当社グループは、日本、アジア、欧米に拠点を有し、各国の法規制の適用や当局による法的措置により金銭的な賦課を課され、または事業活動を制約される可能性があります。また、取引に関する訴訟提起や損害賠償請求など法的手続きの当事者となるリスクがあります。こうしたリスクが当社グループの重大なコンプライアンス違反によって顕在化した場合、社会的信用の失墜による事業への影響などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社会から信頼・共感されるためには、従業員が高い倫理観を持って公正・誠実に行動することが重要と考え、ガイドラインを策定し、全従業員に配布して意識向上を図っております。海外では、各国・地域の法令・慣習を反映した自国の行動ガイドラインを運用し、各国・地域の実情に即したコンプライアンス活動を行っております。また、「贈収賄・腐敗防止の基本方針」、「仕入先サステナビリティガイドライン」を制定し、腐敗防止ルールを整備するとともに、従業員への啓発・教育、サプライチェーンへの展開を実施し、贈収賄・腐敗防止の徹底を図っております。

(5)人権・労務リスク

① 人財の確保・育成

当社グループでは、事業の持続的な成長には、優秀な人財の継続的な獲得が不可欠であると認識しており、特に、グローバルに事業展開を行う上で、現地ローカル人財の育成が大きな課題となっております。計画通りに人財の獲得・育成が進まない場合、競争力の低下を招き、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外拠点での現地採用比率を高め、優秀な人財をリーダー層に積極的に登用するなど、多様性を重視した人財採用を推進しております。また、国内においても、OJTによる技術・技能の伝承、新入社員を先輩社員がマンツーマンで指導する職場先輩制度の導入や日常業務の改善に全社員が取り組む改善活動の実施など、自らがスキルアップを実感できる教育・育成を実施しております。さらに、海外拠点での生産準備や支援等の経験を通じて、問題解決能力を高めることで、グローバルに活躍できる人財の育成に取り組んでおります。

② 安全

当社グループでは、大小様々な生産設備を有しており、重大な労働災害が発生するリスクを負っております。重大な労働災害が発生すれば、社会や取引先からの信頼を失い、事業停止を余儀なくされるなど、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、STOP6(挟まれ・巻き込まれ、重量物、車両、墜落・転落、感電、高熱物による災害防止)の視点に基づき、設備・機械の設計・導入段階から作業アセスメントを実施し、設備への安全装置の付設や危険エリアの見える化などリスク低減と安全な作業環境づくりを進めております。また、机上・体感教育を通じて、危険予知能力の向上やリスクアセスメント手法・安全な異常処置の体得など、危険感受性を高め、安全のために考えて行動できる人財の育成に取り組んでおります。