有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OESW (EDINETへの外部リンク)
株式会社NITTAN 事業等のリスク (2022年3月期)
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれに対する主な対応策は以下のとおりです。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営ないし事業リスクを最小化するために様々な対応を行ってまいります。
(1)外部環境リスク
当社グループの事業においては、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」といいます。)による影響からの回復はみられるものの、その収束時期等の見通しは立っておらず、予断を許さない状況が続いております。さらに、世界的な半導体等の部品不足、感染症の影響によるサプライチェーンの混乱や生産調整といった市場環境が当社製品の受注に与える影響につき注視し、対応する必要があります。また、為替市場の大幅な変動は、グローバルに展開する当社業績にとってはリスクとなり得ます。
加えて、絶え間なきグローバルな価格競争やEV化の進展に伴う当社既存事業領域の市場規模縮小等の長期的なリスクを抱えております。
ウクライナ情勢については、原材料価格や資源価格等の高騰、ポーランドに所在する子会社等の想定されるリスクにつき必要な対策を行います。
リスク要因 | リスク要因概要 | リスクへの対応策 |
市場環境変化 | ・カントリーリスクを含む、様々な国の市場環境の変化によるリスク | ・多角的な海外進出による業績の平準化 ・様々な情報収集の的確な拠点経営への反映 |
為替変動 | ・為替変動によるリスク | ・為替リスクを極小化する取引通貨の選択 ・適切な限度での為替予約の実施 |
革新技術の出現 | ・当社製品寿命経過(EV化、内燃機関の変化等)によるリスク ・低コストで革新的な技術・製品の出現により当社の製品が競争力を失うリスク | ・将来的なニーズに適合した製品開発の推進 |
法令・規制等の 改正・強化 | ・工場立地での各種規制、関税・税務制度の変化によるリスク | ・法令・規制の変化の定期調査に基づく適時適切な対応の実施 |
自然災害、戦争、テロ、疫病 | ・自然災害・戦争・革命・テロ・疫病等による、地域的ないしはグローバルな事業継続のリスク | ・自然災害を想定した防災訓練の実施 ・必要に応じたBCPの更新 ・顧客や取引先との恒常的な情報交換 ・出張制限や勤務体制変更 |
(2)経営プロセスリスク
製造業である当社グループにおいて、製造現場における効率化の遅延は価格をはじめとする製品競争力の低下につながります。間接部門においてもIT化の遅延は効率的な経営の妨げとなり、適時的確な経営判断の障害となる危険性があります。この対応として、ITシステムの適時の更新及び構築を進めております。
また、当社グループは多くの海外関係会社を有し、様々な法制の下企業運営を行っておりますが、言語の問題や十分な人員配置が困難なことも要因となり、グループ全体に対するガバナンスが不十分となるリスクを有しております。
リスク要因 | リスク要因概要 | リスクへの対応策 |
IT化の遅延 | ・製造現場におけるIT化の遅延によるコスト削減の停 滞、ノウハウ散逸のリスク ・決算や経営判断に必要なデータの正確かつ早期な提供が困難となるリスク | ・標準的なIT技術に応じたITシステムの適時の更新及び構築 |
海外拠点の ガバナンス不全 | ・海外の拠点に対する統制が行き届かず、不正が発生 し、信用を失うリスク | ・現地法人トップとの対話の実施 ・定期的な監査の継続実施 ・内部通報制度の活用 ・事案発生時での適正な処罰実施 |
(3)支援プロセスリスク
当社グループが必要とする各種の優秀な人材の採用は容易ではない状況になっております。
また、当社グループは事業活動における法令遵守に努めておりますが、『NITTAN Challenge 10』に よる新規商品の開発においては知的財産権に関するリスクを十分に考慮して進める必要がある他、製造物責任、独占禁止法等の法的手続に関する当事者になるリスクがあります。
その他、外部からのサイバー攻撃や、内部からの機密情報の漏洩のリスクが考えられます。
リスク要因 | リスク要因概要 | リスクへの対応策 |
知財、労務その他の分野における各種紛争 | ・労務、規制違反等に起因する訴訟または争訟が発生するリスク ・知的財産権に関するリスク | ・NITTANグループ・グローバル行動規範によるグループの企業倫理確立を通じた健全な企業活動の推進 ・社内各種研修による、コンプライアンス意識向上(法規制、契約、倫理等の違反防止) ・他社所有知的財産権調査の適時実施 |
人材不足 | ・当社グループが必要とする先進的技術への対応可能、かつグローバルな視点を有する優秀人材確保が困難となるリスク | ・専門性ある人材の中途採用の強化を含む採用体制の強化と採用ツール・施策の充実 ・教育体制と教育計画の強化 ・ワークライフバランスや多様な人材に対応した施策の整備と充実 |
コンプライアンス違反 | ・独占禁止法違反、不公正取引等のコンプライアンス違反が発生するリスク | ・社内規程に基づいた教育の実施 ・規程違反に対する処罰の実施 |
サイバー攻撃、 機密情報漏洩 | ・サイバー攻撃、機密情報の漏洩が発生するリスク | ・最新のセキュリティシステムの維持管理を実施 ・情報セキュリティ基本方針に基づいた教育の実施 |
(4)基幹プロセスリスク
革新技術の出現による当社グループの既存製品の競合先に対する製品競争力の低下、リコール・品質不良による顧客への損害の発生及び費用求償、工場火災、機械設備の故障等による生産停止、納入遅延・不能による顧客への損害の発生及び費用求償、これらによる社会的評価の低下等を通じて、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、継続的なコスト削減活動や顧客ニーズに沿った製品開発を進めることに加え、「品質優先に徹し、顧客の信頼に応える」という品質に関する基本方針の実現の為、ISO9001及びIATF16949規格に基づく品質マネジメントシステムの徹底による取り組みを推進しております。
また、取引先が限られる特定材料の調達が困難になることによる生産への影響等が考えられますので、該当取引先との綿密な情報交換及び動向把握に基づく早期対応により、本リスクが顕在化した場合の影響を可能な限り軽減して参りたいと考えております。
リスク要因 | リスク要因概要 | リスクへの対応策 |
製品競争力低下 | ・競合先に対する競争力(品質、価格、納期、サービス、技術)が劣後するリスク | ・コスト削減活動の継続 ・顧客ニーズに沿った製品開発の実施 |
リコール、品質不良 | ・顧客の信用を失い、多額の費用を求償され取引を打ち切られるリスク | ・品質マネジメントシステムの徹底 ・製造物責任保険の活用 |
納入遅延/不能 | ・工場火災、機械設備の故障等内部要因に基づく生産停止、納入遅延・不能、費用増加のリスク | ・工場内における安全・保全・保守に対するルールの教育と徹底 |
特定材料の調達困難 | ・材料枯渇、下請メーカー信用不安、事業撤退による材料調達が困難となるリスク | ・取引先との綿密な情報交換と動向把握による早期対応の実施 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02189] S100OESW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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