三菱自動車工業株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。


後述します事業等のリスクのうち、足許で顕在化しており、今後も影響が懸念されるリスクは以下のとおりです。
(1)戦争・テロ・政治不安・治安の悪化の影響
2022年2月24日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻し、これを受けて、日本を含む複数の国・地域がロシアに対する経済制裁を発動しております。
当社グループでは、ロシア国内に所在する連結子会社及び持分法適用関連会社を通して同国内における完成車の組み立て生産及び販売を行っておりますが、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停滞したため、生産を一時停止しております。
今後もこのようなロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴う問題が想定を超えて継続又は拡大する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)部品・原材料調達の影響
当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しておりますが、足許では世界的な半導体供給不足のほか、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ侵攻等による物流の混乱、及び材料価格の高騰等が生じております。
当社グループは、海外拠点や二次調達先を含めたサプライチェーン情報の収集等によって予め緊急時の対応を整備することで影響の緩和に努めておりますが、予測を超えた市況の変動等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)市場環境変化の影響
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しておりますが、足許では世界的な船腹需給の逼迫により、輸送のための船腹が確保できない、又は手配の遅れや輸送費用の高騰が生じております。当社グループは様々な対策を講じ、船腹の確保、及び輸送費用の高騰に伴う影響の軽減に取り組んでおりますが、今後、想定を上回る需給逼迫や輸送費用の上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害や事故、感染症等の影響
新型コロナウイルス感染症については、ウィズコロナの対応を模索しながら徐々に収束に向かいつつありますが、当期においても中国ではゼロコロナ政策にもとづくロックダウンが実施される等、一部の地域・国においては依然として警戒が必要な状況にあります。今後も各国の対策によっては、現地での生産・販売活動への制限や世界的な物流への影響などが生じる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(1)市場及び事業に係るリスク(オペレーショナルリスク)
① 部品・原材料調達の影響
当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しております。
また、高品質、先進技術を目指し世界中の取引先から調達しており、部品・材料により集中発注、複数発注など、最適な発注形態を取ることとしております。
また、パラジウムやロジウムなど、産出量が少ないだけでなく、産出が特定の国や地域に限られる希少金属も使用しております。
そのため、原材料、部品等の需給状況の急激な変動、調達先の国における政情の変化・経済安全保障に関わる輸出入規制の強化、自然災害の発生、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合には、当社製品の生産の遅延・停止やコストの増加が生じるおそれがあります。
また、当社グループの人権尊重の取り組みにかかわらず調達先において予期せぬ人権侵害の発生又は発覚した場合には当社グループのレピュテーションが毀損され、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質・安全性の影響
当社グループは、製品品質の改善のため、市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に不具合原因の究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めております。
当社グループによる製品及びサービスの品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなる場合、又は製品の欠陥又は不具合による大規模な賠償請求がお客様からある場合には、多額の費用負担、当社製品への評価、ブランド・イメージの毀損及び販売の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制等の影響
当社グループは、事業を展開する各国において排出ガス、燃費、騒音、化学物質、リサイクル、水資源等の環境に係る様々な法律や政府による規制の適用を受けています。当社グループが当該法規制に適応又は遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合や改正・強化された新たな規制に適応し遵守するために多額の費用が生じる、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法(関税含む)、独占禁止法、贈収賄防止法など内外の広範な法令の適用を受けております。当社グループの事業は、場合によっては、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、又は包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品あるいはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。
これらの法令に対応するため、当社グループは、法令等の遵守体制を整え、各担当部門が未然防止の対策を講じ、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しております。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や効果、迅速性等が不十分な場合には、当社グループのコンプライアンス・レピュテーションに悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 法的手続き等の影響
当社グループが、世界各国において事業を展開していく中で規制当局による法令順守に関する調査の対象となり、それらの結論によっては、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユーザー、取引先、第三者などとの間で将来発生する訴訟、又は現時点で係争中の訴訟等についての判決が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製造物責任に関する損害賠償請求又は訴訟において原告側が勝訴した判決による債務及び訴訟費用について、製造物責任保険で十分にカバーし得ると思われる保険に加入していますが、当社の想定を超えた内容の判決が出た場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権侵害の影響
当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売することや、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、当社グループによる予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報技術及び情報セキュリティの影響
当社グループの運営や製品・サービス等に利用する情報及びこれを保存するネットワークやシステム等の情報技術は、委託先管理のものを含め、多岐にわたります。コネクティッドサービスやIoT技術の進展を踏まえ、当社グループは、ハードウェア・ソフトウェアの安全管理対策及び当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。それにもかかわらず、インフラや製品・サービス等へのハッキング・サイバー攻撃、当社グループ内部若しくは委託先での管理不備ないし人為的な過失、又は自然災害等の発生により、当社技術情報等の機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生し、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下による販売の減少、法的請求、訴訟、賠償責任又は制裁金や罰金の支払義務発生、又は生産停止等の運営の支障が生じた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業戦略や競争力維持に係るリスク(戦略リスク)
① 製品・技術開発の影響
当社グループは、脱炭素化に向けた世界規模での急速な動き、コネクティッドサービスや予防安全を含む運転支援システムの伸長の傾向、また特に日本ではドライバーの高齢化が進む等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中においては、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすい新技術や新製品を、三菱自動車ならではの魅力を付加した上で、タイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでおります。しかし、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分にとらえることができない可能性があります。また、お客様の価値観とニーズを十分にとらえることができたとしても、内部・外部的な要因により、新技術や新製品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができず、販売シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、アセアンを主要地域としていることから、その他地域における環境の変化やニーズの変化との間にアンマッチが生じ、アセアン地域以外のお客様にその製品が受け入れられず、販売シェアが低下した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはなりません。この目的のため当社グループは、主力地域を中心に将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、新技術の開発に投資しております。しかしながら、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 営業戦略、競合他社動向への対応の影響
自動車業界では現在、世界的な規模で激しい競争が展開されています。また、新興企業の台頭や次世代技術開発に係る異業種からの参入などを背景に、今後さらに競争が熾烈化する可能性があります。当社グループは、厳しい競争環境においても持続的な成長を実現すべく、「選択と集中」の基本概念に沿って、主力地域のアセアンやオセアニアを中心とした地域戦略を進めるとともに、当社グループが強みを持つ電動化技術やSUV技術をベースとした商品戦略、及びパートナーとの販売連携強化戦略をもって販売台数やマーケットシェアの維持拡大に努めております。しかしながら、今後、そういった戦略が想定通りに進まず、競合他社に対して優位な施策を講じることができない場合などにおいて、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との提携等の影響
当社グループは、経営資源の効率化や相乗効果を期待し、研究開発、生産、販売等の分野において共同出資関係を含む他社と業務提携・合弁による事業運営を行っておりますが、相手先の事業戦略の変更や当事者間の不一致等により、提携・合弁関係を変更または維持できなくなる可能性や期待どおりの成果を生まない可能性があります。期待どおりの成果を生まない場合や、提携・合弁先の財務状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 人事労政戦略の影響
当社グループは、高度な専門性を持つ人材の確保と、活躍機会の提供が極めて重要であると考えており、要員構成の是正による適切な人員配置、役割に基づいた処遇制度の整備、多様な働き方を支える風土の醸成と、個々の成長を促す仕組みづくりを推進しております。
しかしながら、採用難や労働市場の流動性の高まりにより、計画通りの採用や定着化が進まなかった場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではグローバルに事業を展開し、持続的に成長するためには、人権尊重の取り組みが社会的責任を果たしていく上で不可欠な要素であると認識しており、「人権方針」で制定した差別の禁止や不当な労働慣行の排除等に取り組んでいます。しかしながら、当社グループ及び関係者が人権上問題のある行動を取ったことにより、お客様の信用・信頼を失う場合、又は、社会的信用の低下等によるブランド・イメージの毀損等が事業基盤に影響を与えた場合には、経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 気候変動の影響
当社グループは、気候変動がもたらす中長期的なリスク・機会が事業に影響を及ぼす可能性があるとの認識のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同しシナリオ分析を進めております。
気温上昇を2℃や1.5℃に抑制するシナリオでは、グローバルで気候変動対策が進み、燃費/CO2排出規制やZEV規制、炭素税やカーボンプライシングなどのさらなる強化・導入が予想されるため、当社グループの環境取り組み方針をまとめた環境計画パッケージにもとづき、気候変動対策を推進しており、2030年までの取り組みを明確にした環境ターゲット2030では「新車からのCO2排出量-40%(2010年度比)」「電動車販売比率50%」「事業活動CO2排出量-40%(2014年度比)」の目標設定をしており、この達成に向け商品開発や各拠点での省エネルギー活動と再生可能エネルギーの導入を進めております。しかしながら、想定を超えて気候変動対策が進み、燃費/CO2排出規制やその他規制の更なる強化への対応により原価が高騰する場合、又はカーボンプライシングなどの導入拡大によって生産や調達の原価が高騰する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方、社会全体で気候変動対策が十分に進まない4℃シナリオでは、グローバルCO2は削減が進まず、気温は上昇し続け、現在よりも広域で台風や豪雨等の気象災害が頻発・激甚化することが想定されるため、これらに備えて、事業継続計画(BCP)の策定などの適応策の推進にも努めております。しかしながら当社グループの生産拠点のある国・地域において、想定以上の洪水等の自然災害の頻発や激甚化により、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)金融・経済に係るリスク(財務リスク)
① 市場環境変化の影響
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、様々な地域、国で生産活動を行い、製品を販売しております。
これらの事業活動は、それぞれの地域、国の経済低迷、金融危機などにより影響を受ける可能性があり、また、輸送費の上昇や、輸送のための船腹が確保できない、又は手配が遅れる場合には、生産・販売活動に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動の影響
海外売上高比率が約8割を占める当社グループでは米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建債権を有しており、また、タイ子会社にてグローバルでの輸出生産を行っていることから、タイバーツを中心に外貨建債務も有しております。
円と外国通貨の為替相場が変動すると、外貨建資産(売掛金等)や外貨建負債(買掛金等)の価値が増減するため、当社グループの円ベースの損益に影響を及ぼします。
現在、インドネシア生産車の輸出、タイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減のために必要な措置を適宜進め、中長期的に為替相場変動の影響削減に取り組んでおりますが、大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先等の信用リスク
当社グループは、販売業者や、販売金融事業による顧客・リース先等の取引先の信用リスクを有しております。
販売業者等の取引先に対する信用リスクは、カントリーリスクや取引先の財務状況に対する継続的な評価を行いながら適切な債権保全を図ることで信用リスクの抑制に努めております。また、販売金融事業から生じるリスクに対しては厳格な審査・回収管理を行い、破綻の発生並びに回収不能額の抑制に努力しております。しかしながら、外部環境等の悪化等を要因とし、信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金の流動性の影響
当社グループは、金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金調達を行っております。当社は事業環境の悪化による資金需要の増加に備えるべく、未使用のコミットメントライン約1,500億円に加えて、海外子会社においても資金調達枠を設定することで十分な流動性を確保すると共に、メインバンクをはじめ取引金融機関との良好な関係性の維持のために努めております。しかしながら、経済・金融危機等の発生若しくは当社グループの信用格付けの引き下げ等により、金融市場から適切な条件で必要とする金額の資金調達ができなくなった場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業の継続に係るリスク(ハザードリスク)
① 自然災害や事故、感染症等の影響
当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。これらは発生可能性が高く、当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、BCM*委員会において事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練による有効性検証を行い、今後の新たな脅威に備えております。
しかしながら、想定を超える規模で自然災害や事故、感染症等が発生し、製造拠点等の設備の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
*:Business Continuity Managementの略

② 戦争・テロ・政治不安・治安の悪化の影響
当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安不安等が発生することにより、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。
仮にこうした事象が発生した場合には、関係部門が参画した対策会議を立ち上げ、全社横断的な観点で対応を行っていきます。
想定を超える規模でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安不安等が発生し、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合、又はコストの増加をもたらした場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。