株式会社ＦＣホールディングス 研究開発活動 (2025年6月期)

頻発・激甚化する自然災害や、急速に老朽化が進む土木インフラに対し、財政制約や労働力不足などの課題を背景に、適切な対応が求められています。特に、2025年1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、土木インフラの老朽化が引き起こす深刻なリスクを社会に改めて認識させる契機となり、老朽化対策の必要性が一層高まっています。当社グループは、これらの社会的課題に対処するため、DXをはじめとする先端技術を積極的に活用し、社会実装に向けた体系的かつ戦略的な研究開発を推進しています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の3つに区分しています。
「基礎研究」については、既存技術の高度化に加え、新事業の展開を支える技術としてAI、ブロックチェーン、最適化等の先端的技術についても、大学との共同研究、学位取得制度、企業連携等を活用して、その技術習得に努め、その成果を活用して積極的に特許取得に結びつけています。これらの基礎研究に加え、より幅広い技術習得のため、MBAやMОT取得などマネジメント分野の技術も積極的に習得しています。
「新技術開発」では、AIベンダー、IоTメーカー、ビッグデータホルダー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と当社技術のシナジーにより先端的技術開発を早期に商品化できるよう研究開発を進めています。特に、防災・減災、インフラメンテナンス、スマートシティ、交通ビッグデータ分析、新モビリティ等の各研究分野に集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。
また、「新商品事業展開」では、インフラモニタリング、防災・減災、新モビリティ、交通ビッグデータ分析、SDGs、下水道等の各分野について、他機関とも連携しながら業務活用や事業展開を図っています。
具体的な主な製品開発及び特許取得は、以下のとおりです。

① 下水道維持管理DXサービスが「上下水道DX技術カタログ」に掲載
株式会社福山コンサルタントが開発した、下水道管路維持管理の効率化に資するAI技術が、民間のデジタル技術の導入を後押しするために、国土交通省によって策定された「上下水道DX技術カタログ(2025年3月)」に掲載されました。
本カタログに掲載された「AI画像認識を活用した下水道管路の損傷自動検出技術」および「AI解析による雨天時浸入水量の予測技術(対策優先ブロックの抽出)」の2つの技術は、これまで培ってきた構造物の維持管理に関する知見とAI技術を融合させて開発されたものです。
これらの技術を適用することで、老朽化が進む下水道管路の調査の省力化や、分流式汚水管への雨水浸入に対する対策の効率化が期待されます。

② 下部工基礎の先堀モニタリングシステムをNETISに登録
橋梁基礎の先堀状況の確認は、洪水発生時などに現地へ赴く必要があり、時間を要するうえ、危険を伴う作業でした。株式会社福山コンサルタントでは、こうした課題に対応するため、橋脚に設置した加速度センサーで橋脚の振動データを計測し、その結果から基礎の洗掘量を把握する「下部工基礎の洗掘モニタリングシステム」を開発しました。さらに、本技術の普及を図るため、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録しています。
本システムを導入することで、現地に出向くことなく、迅速かつ安全に、河川内橋脚の洗掘状況の異常検知や橋梁の通行可否の判断を行うことが可能となります。本技術は、内閣府が推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の研究成果であり、「橋梁・トンネル点検支援技術性能カタログ(2024年4月・国土交通省道路局)」や「モニタリング技術活用のための指針(案)(2022年6月・土木学会)」などにも掲載されています。

③ デジタルツインプラットフォーム「Re:Earth」を展開する株式会社ユーカリヤと資本業務提携
株式会社福山コンサルタントは、デジタルツイン事業の加速を通じて多様な社会課題の解決を図るため、デジタルツインプラットフォーム「Re:Earth」を開発・展開する株式会社ユーカリヤと資本業務提携を締結しました。
近年、自然災害の頻発・激甚化、インフラの老朽化、人口減少や高齢化といった社会課題が深刻化するなか、強まる財政制約のもとで、データ等に基づく合理的な政策立案(EBPM)と、先端技術を活用した効率的な施策の実行が求められています。
当社は、国土交通省が主導するデジタルツインプロジェクト「Project PLATEAU」において、同プラットフォーム「Re:Earth」を活用し、3D都市モデルを用いた防災・都市計画分野での活用事例の開発を通じて、地域の社会課題解決に貢献してきました。今回の提携を通じて、さらなるソリューションの創出およびデジタルツインの社会実装を一層推進してまいります。

④ 防災DXサービス開発
株式会社福山コンサルタントでは、3D都市モデル(PLATEAU)を活用したユースケース開発の一環として、これまでに浸水災害時の避難行動立案を支援するツールや、人工衛星データを用いた浸水被害把握ツールなど、防災DXツールの開発を進めてまいりました。
このたび、防災DXツール群のさらなる充実を図るため、新たに「地区防災計画作成支援ツール」を開発いたしました。本ツールは、災害リスク情報の収集や避難ルートの検討を簡便に行うことができ、地域住民・自主防災組織・地方公共団体など多様な主体が、最新の情報をリアルタイムに確認できる仕組みを備えています。これにより、地区防災計画の策定を支援するとともに、地域における自助・共助の力の向上に寄与することを目的としています。

⑤ 大規模言語モデルを活用した特許の取得
当社の研究開発子会社である株式会社SVI研究所は、大規模言語モデルを活用した生成AIにより、生活者の質問意図を把握し、その状況や環境に応じて適切な情報を提供することで行動を支援するシステムに関する3件の特許を取得しました。
本技術を用いたシステムでは、通常は質問者が工夫して行うAIとの対話や質問内容の調整を、サービス提供側に蓄積されたデータとプログラムによって自動処理することで、質問者がより短いプロセスで的確な情報を得られる仕組みとなっています。これにより、行動の意思決定に必要な情報を、手軽かつ的確に入手することが可能です。さらに、本システムは質問者に対して、新たな提案や適切な広告を提供することも可能です。

⑥ 観光庁「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」に採択
株式会社福山コンサルタントが代表企業を務め、当グループの研究開発子会社である株式会社SVI研究所も参画する産官学コンソーシアム「エリアプラットフォーム・カミハチキテル」が提案した「My 広島観光プラン+AI ～パーソナライズDX事業～」が、2025年度「観光庁 観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」に採択されました。
本事業では、インバウンド観光客にも知名度の高い広島市および厳島神社を有する廿日市市を対象に、主要な観光地にとどまらず、あまり知られていない多種多様な施設、グルメ、体験アクティビティなどの情報をパーソナライズして発信・提案することで、旅行者の回遊促進と持続可能な観光地域づくりを目指します。
本取り組みを観光DXのロールモデルとし、将来的には他地域への展開も見据えています。

上記活動における支出は125,326千円です。