株式会社ジーテクト 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
a. 取締役及び監査役の状況
(a) 有価証券報告書提出日現在(2023年6月28日)の当社の取締役及び監査役の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	高尾 直宏	1960年8月27日生	1983年4月 本田技研工業㈱入社 1986年4月 高尾金属工業㈱入社 1990年6月 業務部長 1993年3月 取締役 1993年8月 開発企画部長 1994年6月 営業本部長 1995年6月 Takao (Thailand) Co., Ltd.(現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.)代表取締役社長 1996年5月 Takao Eastern Co., Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)代表取締役社長 1997年3月 常務取締役 1999年3月 Takao America Corporation(現G-TEKT America Corporation)代表取締役社長 1999年9月 営業本部長兼海外事業本部長 2004年5月 Thai G&B Manufacturing Ltd.取締役 2006年4月 製造本部長 2011年4月 当社専務取締役 海外事業本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.取締役 Auto Parts Alliance (China) Ltd.董事 Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.董事 Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd. (現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.)董事 2011年11月 G-TEKT India Private Ltd.取締役 2012年2月 PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing取締役 2014年4月 取締役副社長 2015年4月 取締役 副社長執行役員 PT.G-TEKT Indonesia Manufacturingコミサリス 2015年6月 G-TEKT North America Corporation取締役 2016年4月 代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	1,286

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 技術本部長	瀬古 浩	1961年6月6日生	1984年3月 高尾金属工業㈱入社 2008年4月 技術部長 2011年4月 当社技術本部プレス技術2部長 2011年8月 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.駐在 2013年4月 欧州地域本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.代表取締役社長 2014年4月 執行役員 2019年4月 技術本部長(現任) 2020年4月 常務執行役員 2020年6月 取締役 常務執行役員 2023年4月 取締役 専務執行役員(現任)	(注)3	7
取締役 常務執行役員 営業本部長	廣瀧 文彦	1964年11月23日生	1987年3月 高尾金属工業㈱入社 2008年2月 Takao Eastern Co., Ltd. (現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)代表取締役社長 2011年4月 当社営業本部営業1部長 2015年4月 執行役員 営業本部副本部長 2019年4月 営業本部長(現任) 2021年4月 常務執行役員 2021年6月 取締役 常務執行役員(現任)	(注)3	5
取締役 常務執行役員 品質保証本部長 DX管掌	柿崎 明	1965年4月9日生	1990年3月 ㈱キクチ工機入社 1991年9月 菊池プレス工業㈱第1技術ブロック 2013年4月 当社技術本部プレス技術1部長 2017年4月 執行役員 技術本部副本部長 技術本部技術企画部長 2023年4月 常務執行役員 品質保証本部長(現任) DX管掌(現任) 2023年6月 取締役 常務執行役員(現任)	(注)3	3
取締役	笠松 啓二	1955年1月20日生	1977年4月 三井物産㈱入社 2004年4月 自動車鋼材部長 2008年4月 三井物産スチール㈱ 常務執行役員 第二部門長 2009年4月 (米国)Steel Technologies LLC 取締役会長 2011年4月 三井物産㈱ 理事 2014年4月 三井物産スチール㈱ 代表取締役社長 2016年6月 三井物産連合企業年金基金 理事長 2019年6月 中部鋼板㈱ 社外取締役 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	稲葉 利江子	1975年10月23日生	2003年4月 文部科学省大学共同利用機関(現独立行政法人) メディア教育開発センター研究開発部 助手 2004年9月 マサチューセッツ工科大学 客員研究員 2005年3月 ルーベンカトリック大学 客員研究員 2006年4月 独立行政法人 情報通信研究機構 知識創成コミュニケーションセンター 専攻研究員 2009年11月 京都大学大学院 情報学研究科 特定講師 2013年4月 津田塾大学 学芸学部情報科学科 特任准教授 2018年4月 津田塾大学 学芸学部情報科学科 准教授 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2022年4月 津田塾大学 学芸学部情報科学科 教授(現任)	(注)3	1
常勤監査役	田村 依雄	1961年6月2日生	1980年4月 高尾金属工業㈱入社 1993年2月 Jefferson Industries Corporation駐在 2005年10月 Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.副総経理 2013年4月 当社海外事業本部海外事業部長 2015年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	3
常勤監査役	川久保 喜章	1963年9月13日生	1986年4月 コスモ証券㈱入社 1999年11月 菊池プレス工業㈱入社 2001年4月 Jefferson Southern Corporation 駐在 2014年7月 Jefferson Industries Corporation 駐在 2015年4月 当社海外事業本部海外事業部長 2017年4月 業務監査室主任監査人 2018年4月 業務監査室長 2022年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	2
監査役	新澤 靖則	1954年12月6日生	1973年4月 関東信越国税局採用 2009年7月 高田税務署長 2012年7月 竜ヶ崎税務署長 2014年7月 川口税務署長 2015年8月 新澤靖則税理士事務所開設 2019年6月 当社社外監査役(現任) 2020年4月 関東建設工業㈱社外監査役(現任)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	北村 康央	1965年3月8日生	1988年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1996年4月 弁護士登録 小沢秋山法律事務所 2000年8月 Shearman & Sterling法律事務所 2001年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2001年8月 小沢秋山法律事務所 2007年10月 北村・平賀法律事務所パートナー(現任) 2012年6月 当社補欠監査役 2015年3月 東亞合成㈱社外監査役 2016年3月 東亞合成㈱社外取締役(監査等委員) 2018年12月 AIメカテック㈱社外監査役(現任) 2019年3月 東亞合成㈱社外取締役 2019年6月 当社社外監査役(現任) 2020年12月 ㈱LITALICO社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	3
計					1,315

(注)1.取締役笠松啓二、稲葉利江子は、社外取締役であります。
2.監査役新澤靖則、北村康央は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役田村依雄、新澤靖則、北村康央の任期は、2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。監査役川久保喜章の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.所有株式数には、当社役員持株会の持分を含めて記載しております。
6.当社取締役、監査役の選任理由は以下のとおりです。

地位	氏名	選定・選任の理由
代表取締役社長 社長執行役員	高尾 直宏	当社入社以来、製造、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2016年4月に代表取締役社長に就任した後は、EVの普及を見据えた技術開発の中核拠点となるジーテクト東京ラボの設立や海外展開の推進等、グループ全体に関わる事業戦略を主導しております。また、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大に起因する状況の変化に迅速に対処するなど、経営トップとして当社の事業を強力に牽引しております。以上より、当社の経営に必要な知見を備え、会社全体の監督を担うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。
取締役 専務執行役員	瀬古 浩	当社入社以来、技術、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2020年に取締役に就任した後は、欧州自動車市場の先進技術の動向を踏まえた技術開発及び収益性の改善に主導的な役割を果たしております。以上より、技術分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。
取締役 常務執行役員	廣瀧 文彦	当社入社以来、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2021年に取締役に就任した後は、既存取引先との関係の維持発展に努める一方、国内外で複数取引先からの新規受注を実現し、売上拡大に大きく貢献しております。以上より、営業分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。
取締役 常務執行役員	柿崎 明	執行役員就任当初より技術本部副本部長として、特に金型領域の収益回復を目指した技術本部体質改革に取り組むとともに、生産性向上を掲げてデジタルツール開発やクラウド化を進め、技術業務のIT化からDXへの変革を主導いたしました。また、2021年より発足したDXプロジェクトでは、プロジェクトリーダーとして品質及び原価領域のデジタル・トランスフォーメーションを推進しております。以上より、会社の変革を担い、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。
取締役	笠松 啓二	総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業界の取引関係や商慣行などについて豊富で幅広い知見を有しております。また、豊富な海外駐在や企業経営の経験に基づいた、様々な経営判断に対する高い見識を期待しております。変化し続ける自動車業界で当社が持続的に成長するため、専門的知識に裏付けされた高い視座からの経営判断に対しての助言や、経営の監督に貢献していただくことを期待し、社外取締役として選任したものであります。
取締役	稲葉 利江子	過去に直接、企業経営に関与した経験はありませんが、大学機関の研究者として、情報技術・言語・コミュニケーションを中心とした研究に従事し、論文と著書の執筆をはじめ多くの研究活動を行っております。さらに、同分野に関する研修や大学の講義を担当するなど、教育活動にも携わっており、研究者及び教育者として高度な見識を有しています。このような経歴から、当社の経営事項について、客観的な視点に立った有用な意見や助言等を行い、会社全体の監督に貢献していただいており、社外取締役として選任したものであります。
常勤監査役	田村 依雄	当社入社以来、財務部門、製造部門及び海外駐在等の経験を経た後、海外事業部長として当社の海外事業の統括に携わってまいりました。社内出身の監査役として、当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことができる人材であると判断し、監査役として選任したものであります。
常勤監査役	川久保 喜章	当社入社以来、長年にわたり、金融機関での海外支援業務と欧米2現地法人での経験を活かし、海外に関連する部署での業務に従事しました。海外駐在においては子会社の財務・事業管理領域を中心に豊富な経験を有し、帰任後は海外事業部長として海外事業の統括・支援を通じて、当社グループ経営に関する知見を深めました。また、監査部門に携わり、グループ全体の監査業務を統括した実績も有しております。このような経歴から、社内出身の監査役として当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことを期待し、監査役として選任したものであります。
監査役	新澤 靖則	長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。
監査役	北村 康央	企業法務を専門とする弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行える人材であると判断し、社外監査役として選任したものであります。

b. 執行役員の状況
当社では、グローバルな企業活動の展開を進めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会を将来に向けての経営方針・戦略の決定機関及び業務監督機関として位置付けするとともに、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため2002年12月より執行役員制度を導入しております。さらに、2015年4月より経営環境の変化に即応できる経営体制を一層強化するため、社長以下、業務執行の役割を担う役員全員を執行役員とし、契約形態を委任契約(任期1年)とすることで、業務執行に関する役割・責任の更なる明確化を図っております。有価証券報告書提出日現在(2023年6月28日)、取締役を兼務していない執行役員は次の11名であります。

氏名	地位	担当
中本 光俊	専務執行役員	経営企画部管掌 海外事業本部管掌
林 政行	常務執行役員	アジア地域本部長 G-TEKT Eastern Co., Ltd. 取締役社長 Thai G&B Manufacturing Ltd. 取締役社長
水木 尚樹	常務執行役員	中国地域本部長 Auto Parts Alliance (China) Ltd. 董事長総経理 Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd. 執行董事兼総経理 Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd. 執行董事兼総経理
森下 泰一郎	執行役員	欧州地域本部長 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd. 取締役社長
藤井 琢人	執行役員	生産本部長 リスクマネジメントオフィサー 生産本部資材部長
植木 恵一	執行役員	技術本部副本部長 生産本部副本部長 栃木工場統括責任者
築山 友彦	執行役員	技術本部副本部長 生産本部副本部長 滋賀工場統括責任者
菅原 光輝	執行役員	開発本部長
馬場 猛	執行役員	事業管理本部長 コンプライアンスオフィサー
鈴木 良臣	執行役員	海外事業本部長
坂本 憲一	執行役員	北米地域本部長 Jefferson Industries Corporation 取締役社長

(注)当社執行役員の選任理由は以下のとおりです。

地位	氏名	選定・選任の理由
専務執行役員	中本 光俊	三井物産㈱に入社以来、主に自動車関連の薄板営業を全世界に展開し、自動車関連事業のM&Aにも多数参画してまいりました。経営支援・事業管理・操業改善・人材育成の豊富な経験を有し、また、当社との取引を通じて、当社の事業にも精通しています。今後、当社の中枢を担う存在として、事業運営を牽引できる人材であると判断し、専務執行役員として選任したものです。
常務執行役員	林 政行	当社入社以来、生産部門、営業部門、タイG-TTC社勤務及びインドネシアG-TIM社長を経て、タイG-TEC社長に就任し、当社のアジア事業を統括しております。当社の海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。
常務執行役員	水木 尚樹	当社入社以来、技術部門での勤務を経て、長らく海外に駐在し、北米でセールスエンジニアとして営業活動に従事したのち、中国拠点の要職を歴任してまいりました。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、常務執行役員として選任したものです。
執行役員	森下 泰一郎	当社入社以来、長年にわたり、技術領域において活躍し、当社の技術力向上に貢献してまいりました。ドイツG-TED社長を経て、当社の欧州事業を統括しております。当社の技術分野及び海外事業経営等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	藤井 琢人	当社入社以来、技術・製造部門及び中国・タイでの海外駐在経験や生産本部埼玉工場長を経て、生産本部長として生産部門を統括しております。当社の生産及び技術分野等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	植木 恵一	富士重工業株式会社(現㈱SUBARU)に入社後、長年にわたり技術領域において活躍してまいりました。同社でのマネジメントを通じて培われた経営管理能力を発揮し、幅広い分野にその経験、見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	築山 友彦	当社入社以来、生産企画、技術領域の管理業務に携わり、米国開発拠点G-NAC社で北米機種の開発領域を牽引してきました。帰任後は栃木工場長として精密部品事業において大幅な改善実績をあげ、現在、工場長として滋賀工場を統括しております。当社の生産及び技術領域等、幅広い分野にその経験と見識を活かすことができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	菅原 光輝	本田技研工業㈱に入社後、長年にわたり技術領域にてキャリアを積み、直近では、ボディ開発部門のチーフエンジニアとして活躍しました。同社で培われた技術・知見は、当社の車体事業と深い関連性を有するものであり、当社の事業戦略の要である次世代の車体開発を強力に統括・推進することができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	馬場 猛	当社入社以来、特販部にて生産設備の国内・海外向け販売や海外現地法人向けの輸出業務に長く携わりました。事業管理本部に異動後は、組織風土に精通した視点を活かし、人事制度の変更・研修の充実などを図ってまいりました。その経験と見識をもって、当社の持続的な成長を確かなものにする人財育成に貢献できる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	鈴木 良臣	当社入社以来、国内の技術部門・製造部門での現場経験や数々の海外拠点の立ち上げへの参画の後、タイG-TTC社長を経て、帰任後は海外事業部長としてグローバルな事業計画の立案・推進・課題の対応に深く携わり、幅広い分野で会社に貢献してまいりました。重要性を増す当社の海外事業を統括することができる人材であると判断し、執行役員として選任したものです。
執行役員	坂本 憲一	当社入社以来、技術部門、営業・海外事業部門に従事し、その後駐在したタイG-TEC社では、営業活動により高収益体質の礎を築くと同時に管理業務の経験から財務領域の知見を習得しています。更に、拠点長として赴任したインドG-TIP社では、短期間で体質改善を図り、会社経営でも優れた実績を残しています。2021年4月から米国JIC社に赴任しており、事業運営上の施策に率先して取り組み、成果をあげております。 幅広い知見と視野、高い組織管理能力を有していることから、当社の事業運営に不可欠であると判断し、執行役員として選任したものです。

② 社外役員の状況
a. 社外役員の員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役笠松啓二、稲葉利江子と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役新澤靖則、北村康央と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、新澤靖則、北村康央は、他の会社等の社外役員を兼任しておりますが、当社と当該他の会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

c. 社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性に関する基準を設け、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断しております。

1.本人に、当社グループにおける勤務経験がないこと 2.本人に、当社の主要株主である組織における勤務経験がないこと 3.本人に、当社の主要な取引先 (注) 1 における勤務経験がないこと 4.本人に、当社の主要な借入先 (注) 2 における勤務経験がないこと 5.本人に、当社の主幹事証券における勤務経験がないこと 6.本人に、当社の監査法人における勤務経験がないこと 7.当社と本人との間に、コンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係 (注) 3 が現在及び過去5年以内にないこと 8.本人に、当社が政策保有目的で保有すると判断する投資先の組織における勤務経験がないこと 9.本人の近親者 (注) 4 が、当社に勤務していないこと 10.本人の当社における社外役員としての在任期間が、通算で10年を超えていないこと

(注) 1. 「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている者又は当社に対して当社の事業活動に欠くことができない主要な設備・材料等の事業用財産を相当程度提供している者をいう。
2.「主要な借入先」とは、当社のいわゆるメインバンク及び準メインバンクをいう。
3.「重要な取引関係」とは、当社から収受している対価が年間で1千万円を超える場合をいう。
4.「近親者」とは、本人の配偶者又は4親等内の親族である者をいう。

d. 当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役

氏名	当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
笠松 啓二	総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業界の取引関係や商慣行などについて豊富で幅広い知見を有しております。また、豊富な海外駐在や企業経営の経験に基づき、専門的知識に裏付けされた高い視座からの経営判断に対しての助言や、経営の監督を行うことができる人材と判断し、社外取締役に選任しております。 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
稲葉 利江子	過去に直接、企業経営に関与した経験はありませんが、大学機関の研究者として、情報処理技術を活用した教育・異文化コミュニケーションなどの幅広い領域での見識を有しており、新たな視点から当社の企業活動を捉え、論理的客観的な示唆を与えることで、経営全般に対して監督を行うことができる人材であると判断し、社外取締役に選任しております。 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

社外監査役

氏名	当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況に関する当社の考え方
新澤 靖則	長年にわたる国税における豊富な業務経験及び税理士としての専門的知識を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役に選任しております。 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
北村 康央	企業法務を専門とする弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であると判断し、社外監査役に選任しております。 また、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に規定する独立性基準のいずれにも該当しないこと及び当社が制定した「社外役員の独立性基準」により、独立性を有すると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役との情報共有を行い、経営をモニタリングしております。また、取締役会において、業務監査室から監査計画及び監査報告の説明を受けることで、J-SOX評価及び内部監査について、妥当性を確認しています。